君が代訴訟：「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消す判決を言い渡した。 一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。裁判官５人中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。 小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意
パキスタンのタリバン指導者、米軍無人機の爆撃で死亡か
１月１５日、パキスタン情報機関当局者４人が、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」指導者、ハキムラ・メスード司令官が米軍の無人機による爆撃で死亡したとみられると語った。２００９年１０月に撮影されたビデオの静止画（２０１２年 ロイター／Reuters TV） ［ペシャワル（パキスタン） １５日 ロイター］ パキスタン情報機関当局者４人が１５日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」指導者、ハキムラ・メスード司令官が米軍の無人機による爆撃で死亡したとみられると語った。 当局者は、ＴＴＰの無線を盗聴した結果、メスード氏がアフガニスタンとの国境に近い部族地域の北ワジリスタン地区で、会合に出席するため車両で移動していたところ殺害されたなどと話すＴＴＰ兵の会話が聞こえたと明かした。
女性のための実践心理学×NLP入門 2012/2 - バースセンス研究所
NLP FOR WOMAN 自己肯定感UP！ライフスキルアップ！ 【女性のための実践心理学×NLP入門】 【日時】 2012年2月4日（土）、5日（日）いずれも10：00〜17：00 2日間コース ※休憩を含みます 【講師】ユール洋子（米国公認NLPトレーナー） 【対象】30代以上の女性 【持ち物】筆記用具 ワークショップ形式ですので動きやすい服装でご参加ください。 【会場】バースセンス研究所クラスルーム 東京都渋谷区西原3-17-15 SパティオB1F >>地図はこちら 仕事、結婚、出産、育児、社会貢献と、女性としてフルに活躍することが求められる30代以降。 どう生きたいか、何ができるか、人生の大事な選択と決断を求められる時期です。 子どもたちの自己肯定感の低さが問題視されていますが、大人の女性たちも自分自身や生き方に自信を持ちづらい昨今…。 大きな変化の年と言われてい
君が代処分訴訟 最高裁初の判断 NHKニュース
君が代処分訴訟 最高裁初の判断 1月16日 16時14分 卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして処分を受けた東京都の公立学校の教員４人が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「減給より重い処分は慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示し、教員１人の停職処分を取り消しました。 この裁判は、卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして停職と戒告の処分をそれぞれ受けた東京都の公立学校の教員４人が「処分は重すぎる」と主張して起こしたものです。１６日の判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「減給より重い処分を選択するときは慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示しました。そのうえで、停職処分を受けた教員１人について、「過去２年間に３回、起立しなかったことだけを理由に停職処分にするのは重すぎ、著しく妥当性を欠く」と指摘し、処分を取り消しまし
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時事ドットコム：戒告処分は裁量範囲内＝処分の重さめぐり初判断−君が代不起立訴訟・最高裁
戒告処分は裁量範囲内＝処分の重さめぐり初判断−君が代不起立訴訟・最高裁 戒告処分は裁量範囲内＝処分の重さめぐり初判断−君が代不起立訴訟・最高裁 校長の職務命令に反し、君が代斉唱の際に起立しなかった教職員らの処分が不当に重過ぎるかどうかが争点となった２件の訴訟の判決が１６日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であり、同小法廷は「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲内」とする初判断を示した。 その上で、教員２人に対する戒告処分の取り消しを認めた東京高裁判決を破棄。別の同高裁判決で停職処分が容認された教員２人については、１人の停職を取り消し、もう１人については過去の処分歴などから取り消しを認めなかった。（2012/01/16-15:05）
ソマリア海賊の身代金、地元経済に「貢献」 内陸部開発で （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊の問題で、英国ブルネル大学の研究者は15日までに、船舶奪取や乗員の拉致で得た身代金は地元経済の発展に明らかに寄与しているとの報告書をまとめた。 ソマリア沿岸部などの市町村の変遷を撮影した高解像度衛星写真の比較調査や地元での牛の価格動向などを調べた上での結論で、ガロウェやボサッソなど内陸部の場所では以前なかった無線塔、壁の構築や新たな建物が確認されたと指摘。 ただ、報告書を作成した女性研究者のアンジャ・ショートランド氏は建物の建設などは派手なものではなく宮殿のような建物やプールはないとし、「身代金の使途は共有を重視する地元の決まり事に制約を受けているとみられる」とも説明した。 半面、沿岸部の村落では新たな建造物は少なく、照明設備も導入されていないとし、海賊行為で奪った身代金は内陸部の建設に使われていることを示唆していると述べた。 報告書
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
製造業と雇用をガッチリ守るドイツ 日本政府は嵌められている : Market Hack
先週金曜日の引け後、スタンダード＆プアーズがヨーロッパの９カ国の長期ソブリン格付けを引き下げました。 これでドイツのメルケル首相は仕事がしやすくなったと思います。 ドイツのねらいは国内製造業の生産水準を落とさず、雇用も減らさないという点にあります。 ドイツの生産力はドイツ国内の消費市場よりも遥かに大きいです。 すると生産を落とさず、雇用を守ろうとすれば輸出に頑張ってもらう以外に無いのです。 そのためにはユーロ安を演出する必要があります。 従って最近のユーロの急落はドイツにとってみれば神風が吹いたのと同じです。 去年の１２月にイギリスを除く欧州連合加盟国は全て、財政統合にむけて努力する事に支持を表明しました。 財政統合とは具体的にはおのおのの国が自ら緊縮財政の目標を設定し、それに向けて努力するとともに、若し目標を達成できなかった場合は自動的な予算一律カットなどの条項を設ける事で規律を守るとい
社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊金曜日』６月２５日号で、山口二郎氏が「国民負担増なしに福祉国家は建設できないという現実を社民主義者こそ主張するべき」という時評を書いています。 言ってることはいちいちもっともです。 >親の貧困、生活苦を子ども世代に伝えないという理念を実現するためには、数兆円規模の支出が必要である。他方、無駄の代表といわれた公共事業も、これ以上減らすと地域経済は本当に壊滅する瀬戸際である。だから、新たに財源を見つけるしかない。公務員の削減も、官製ワーキングプアを増やすだけで、これ以上すべきではない。つまり、増税の議論は不可避である。 先週号のインタビューで、福島瑞穂社民党党首は社会民主主義の必要性を唱えていた。私も同感である。しかし、この際敢えて言いたい。社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である。社会民主主義を選んでいる欧州諸国における租税・社会保険料の国民所得に対する負担率は
UNFPA - For Haiti, Lighting Up the Camps and ‘Smile Clinics’
For Haiti, Lighting Up the Camps and ‘Smile Clinics’ PORT-AU-PRINCE — Two years after the devastating earthquake that struck Haiti, more than 500,000 people still live in camps as reconstruction efforts have not kept up with demands for housing and cholera remains a serious killer. As humanitarian relief operations wind down to make room for long-term development projects, hundreds of thousands of
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企画展：大和同志会、再評価へ 水平社博物館で ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)