BSプレミアム 毎週日曜 午前10時~11時30分 1983(昭和58)年4月から1年間にわたって放送された連続テレビ小説「おしん」。 主人公のおしんの明治から昭和に至る80余年の一生を、年代別に小林綾子・田中裕子・乙羽信子の3名で描き、一大ブームを巻き起こした作品です。 何事にも耐えるおしんの姿は、日本国内のみならず世界各地で大きな感動を呼びました。全297回を1年にわたってアンコール放送します。
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イスラエルで、今後の中東情勢を大きく左右する可能性のある、 議会選挙が、22日行われました。 右派のネタニヤフ首相が率いる会派が、最も多くの議席を獲得し、 引き続き、政権を握る見通しとなりました。 ネタニヤフ首相は、勝利宣言し、 「イランが核兵器を獲得するのを阻止するのが、新政権の第一の課題だ」 と国民に訴えました。 今夜は、イスラエルの選挙結果が今後の中東情勢に与える影響を考えます。 以前と比べ、「イスラエル社会の右傾化」が進んだ印象を強く抱きました。 イスラエル社会は、出身地、思想、宗教心、収入などによって多様化が進み、 とても自己主張の強い国民性です。 「イスラエル人が2人いれば、政党が3つできる」というジョークもあるほど 多くの政党が乱立し、議会の定数120に対し、 実に32の政党や会派が参加する選挙となりした。 ●最も多くの議席を獲得したのは、 ネタニヤ
北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人3人を含む多数の外国人が拘束された事件は、発生から1日半たった日本時間の昨夜、アルジェリアの治安当局が軍事作戦を開始し、大きく動き出しました。しかし、日本人2人を含む25人が解放されたと言う報道や、30人以上が殺害されたという報道もあり情報が錯綜しています。日本をはじめアメリカやフランス、ノルウェーなどおよそ10か国の外国人がテロ組織に捕われるという前例のない事態に、各国の衝撃は少なくありません。この地域で何が起きているのか、事件の背景と今後の情勢について、きょうは予定を変更してお伝えします。 事件が起きた場所はアルジェリアの東部、リビアとの国境から100キロほどの砂漠の街アイン・アミナースで、フランス語や英語ではイナメナスと呼ばれています。 16日未明、イギリスの石油会社BPとアルジェリアの国営会社による
10/23放送の 「シリーズ貧困拡大社会 若者を追い詰める“ブラック企業”」に ご出演いただいた湯浅 誠さんに収録の感想を伺いました。 湯浅 誠さん (反貧困ネットワーク事務局長) Q.新卒切り(※1)や、酷い環境で仕事をさせて使い捨てる企業が 徐々に増えていることに対してどう考えますか? 多くの場合、それは解雇という扱いにはならないですよね。 その人たちは辞表を書かされて自分から辞めていったという 形にされてしまうんです。 先ほど、 「3年経たないうちに辞めてしまう若者が多いと 言われることが一般には多いけれど、 実態としては企業が3年以内に辞めさせてしまっている という見方もできるのだ」 と申し上げたかと思いますが、 彼らは実際、統計上3年以内で辞めていった人たちの方に カウントされてしまうわけです。 酷い労働環境のもとで働かされて、 辞めざるをえなくなったにもかかわらずです。 それは
日本学術会議会長 大西 隆 日本学術会議会長の大西隆です。今日は、日本学術会議が今月、内閣府の原子力委員会にお渡しした「高レベル放射性廃棄物の処分について」と題する回答についてお話しします。 ところが、東京電力の原発事故が起こり、事故現場の報道でも、原発の建屋には使用済み核燃料、つまり高レベル放射性廃棄物が最終処分のあてなく置かれていることが明らかになりました。政府もこれまでの原子力政策の検証とエネルギー政策自体の総合的見直しを迫られることになりました。このように従来の原子力政策を根本から再点検しなければならない事態となったことを踏まえて、学術会議の委員会では、高レベル放射性廃棄物の処分に関する議論をもう一度洗い直すことにしました。その結果、当初の予定よりは遅れることになりましたが、この度、原子力委員会への回答をまとめたのです。 日本学術会議と原子力平和利用の関係を少しお話しましょう。
この春、突如解任された中国重慶市の元トップ、薄熙来氏。ことし秋の党大会で、最高指導部入りが有力視されていただけに、その失脚のニュースは、内外に大きな衝撃を与えています。しかし、解任から3ヶ月近くたった今なお、解任の具体的な理由は明らかにされていません。そこで、今夜は、中国共産党にとって、文化大革命や天安門事件以来の激震とまでいわれる重慶事件の本質と、次期指導部人事への影響について、考えてみたいと思います。 この事件の発端は、薄熙来氏の腹心といわれた、警察出身の王立軍副市長が、ことし2月、突然、重慶の隣、四川省にあるアメリカ総領事館に駆け込んだことでした。王立軍氏は、一日後、総領事館から出て、中央政府に身柄を確保されました。当初は、あくまで個人的な事件だとしていた中国政府も、その後、きわめて重大な事件であったことを認めました。それは、王立軍氏が握っていた膨大な情報の中に、その上司たる薄熙来氏
2012年8月19日(日) 夜10時 2012年8月26日(日) 午前0時50分 再放送 ルポ 原発作業員 ~福島原発事故・2年目の夏~ 福島第一原発では、事故から一年たった今も毎日3000人の作業員が事故収束作業にあたっている。その6割が地元福島の人だ。故郷を放射能に汚染されてなお、原発での仕事を生活の糧にせざるを得ない。作業員たちはどのような状況に置かれ、どのような思いを抱えているのか。福島県東部の浜通りにある2つの下請け企業の協力を得て、その日々を見つめた。 大手プラントメーカーの下請けとして事故前から原発の仕事を続けてきた「東北イノベーター」。毎日12人の従業員が第一原発の仕事に向かう。事故前から20年以上、福島第一原発を中心に定期検査やメンテナンスの仕事を続けてきた。事故後、第一原発の現場では、毎時数ミリシーベルトを超える高線量の場所が数多くあり、毎日の被ばく量も「0.3」「1.
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こんばんは、時論公論です。今日のように暑いと、ウナギを食べて元気を出したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかしウナギを巡る状況、大変、深刻です。稚魚であるシラスウナギがとれなくなり、国内産ウナギの価格は急上昇。 さらにアメリカがワシントン条約でウナギの国際取引の規制を検討していることが分かりました。規制が現実となれば、食卓への影響は大きなものがあります。 ウナギの資源はどういう状況で、今後日本は資源回復にどう取り組めば良いのか、今夜はウナギの資源について考えます。 仮にウナギがワシントン条約の付属書Ⅱとなれば、輸出国の許可書が求められ、取引は国際機関の監視下に置かれることになります。 もちろん取引が全面禁止となる付属書Ⅰに比べれば、規制は緩やかです。しかし資源状態が回復しなければ、付属書Ⅰに格上げされかねず、国際取引禁止の可能性が出てきたわけです。 この動きに衝撃を受けたのが
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