エボラ蔓延の真の元凶は文化格差
最前線の壁 医療スタッフは命懸けで感染拡大防止に取り組んでいるが、障害は多い（リベリア） 2Tango-Reuters 史上最悪となっている西アフリカでのエボラ出血熱の流行による死者は、ＷＨＯ（世界保健機関）によれば７月末時点で７００人を超えた。 血液や汗、その他の体液を通じて広まるエボラ熱の致死率は、最大90％に及ぶ。しかし現地の援助関係者に言わせれば、最も多くの死者が出ているシエラレオネとギニア、リベリアでエボラ熱の感染をここまで拡大させた大きな原因は、西洋医学への敵意だ。 「人々の姿勢が問題を大きくしている」と語るのは、この３カ国でエボラ熱予防活動を進めるユニセフ（国連児童基金）のファビオ・フリシア。彼によれば西アフリカでは、エボラ熱を病気ではなく「呪い」と考える人が少なくない。そのため医療関係者は、患者に治療を受けさせるのに大変な苦労をしている。「医療関係者が追い出されている地域も
「オーガニック食品で健康に」は勘違い？
自然が一番 有機栽培されたオーガニック農産物へのニーズは高まっているが Robin van Lonkhuijsen-Reuters 値段は割高だけど体にいいから、という理由でオーガニック食品を選ぶ人は多いはず。でも実は、オーガニック食品も一般の食品も栄養面では大した違いはない――そんな研究結果が、このほどアメリカで発表された。 同研究は、スタンフォード大学と復員軍人パロアルト医療システムの研究者たちが行ったもの。オーガニック食品のほうが一般の食品より体にいいかどうか解明するため、過去に行われた230以上の研究を分析して再検証した。 その結果、オーガニック食品のほうが優れている点は見当たらなかったという。ビタミンやミネラルの含有量も、大した差はなかった。「思いがけない結果だった」と、研究チームのメンバーであるスタンフォード大学のデナ・ブラバタ医師は、ＣＢＳニュースに語った。 ただし、今回の研
マルチ・スズキを襲った中流インド人労組
日本の自動車メーカー、スズキの子会社マルチ・スズキの工場で先週、従業員による暴動が発生。インド人幹部１人が死亡し、日本人幹部を含む少なくとも40人以上が負傷した。インドで過激さを増している労使対立を象徴するような今回の事件は、対外的なインドのイメージを損ないかねない。政府は火消しに躍起になっている。 地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは「政治問題と無関係とはいえ、この事件は投資先としてのインドの評判を落とすものだ」という匿名の政府高官の発言を紹介。「政府は労働法や企業統治を含む様々な問題に取り組んでいく」 インディアン・エクスプレス紙も、インドの労働問題は「国家的な課題だ」と指摘した。「インドでは強力な労働組合運動が発展してきたが、正規ビジネスの足を引っ張り、対インド投資を減らすような不当かつ暴力的な活動に対する法的な予防措置は不十分だ」 同紙は近年勃発した類似の暴動５件を例に挙げ、「諸外国は
ロムニー、中国製ユニフォーム批判が逆噴射
五輪ユニフォームの中国外注問題で批判を浴びるオバマ。だがライバルのロムニーにはもっと許せない過去があった アメリカ製造業の雇用が厳しい中、ロンドンオリンピックでアメリカ代表選手が着用するユニフォームが中国製だったことが発覚し、大きな騒動になっている。だが共和党の大統領候補ミット・ロムニーは、不思議なほど沈黙を守っている。 その理由は、どうやらこういうことのようだ。 ロムニーは02年のソルトレイクシティオリンピックの組織委員会会長を務めていたが、このときには今回よりさらに大きな騒動が持ち上がっていた。聖火ランナーたちの着用するユニフォームが、軍事独裁政権下にあったミャンマーで製造されていたことが明らかになったのだ。 冬季オリンピックの聖火ランナーを務めたことがあるアメリカ人のスーザン・ボンフィールドは英ガーディアン紙に、ユニフォームがビルマで作られたものだと知ったときの怒りを語っている。 カ
外国人に優しくない国ワースト５
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。 ■1位 ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■２位 日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る
イスラエルの過激なアフリカ系移民排斥運動
イスラエルはアフリカ諸国からの不法移民が押し寄せる移民大国。貧困国からの経済難民や母国での政治的抑圧を逃れてきた亡命者など、およそ６万人ものアフリカ系移民が暮らしている。 だが、彼らの存在はイスラエル社会にとって頭痛のタネ。犯罪の増加や社会の不安定化の元凶だとして、アフリカ系移民に対する市民の反感は爆発寸前に高まっている。 亡命希望者は砂漠の真ん中に収容 ベンジャミン・ネタニヤフ首相は６月３日、エチオピアやガーナ、コートジボアール、南スーダンなどから来た不法移民２万５０００人を迅速に国外追放するよう指示。さらにエリトリア、ソマリア、スーダンからの亡命希望者の収容施設を砂漠の真ん中に建設するよう命じた。ネタニヤフは「（国外）に送還できる人は全員、できるだけ早くそうすべきだ」と閣僚らに語ったと伝えられる。 英ＢＢＣは、不法移民を射殺すべきだと訴える年配のイスラエル人男性や、アフリカ系移民による
フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった
フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。 フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。 ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。 「国有企業幹部が対象」は序の口 英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従
ノルウェー連続テロ犯裁判の奇妙な展開
ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。 裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。 正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。 対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。 「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわ
ハイチ食料援助はアメリカの農業振興策？
10年にハイチで大地震が発生すると、米政府は１億４０００万ドル規模の食料支援を行った。だがその結果、アメリカの農民が潤う一方でハイチの農民が犠牲になったとの批判がある。 米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）がハイチに送ったアメリカ産の農作物は約９万トン。ハイチ公正連合（ＨＪＡ）によると、地震後に米政府から送られた支援の４分の３近くに当たる。 批判者に言わせると、ハイチの農家はただでさえ安い輸入農作物に押されて苦しんでいたのに、アメリカによる大量の食料支援のせいでさらなる苦境に陥ったという。 「米政府の狙いは自国作物の『輸出』だったのではないか」とＨＪＡのネイサン・ヤフェ。「人道より自国の経済的利益が優先されているようにみえる」 ＵＳＡＩＤ側は、地震直後のハイチでは市場も物流も機能停止に陥っていたので、現物での食料支援が有効だったと主張。「３００万人にも上る被災者への一律配給から始め、徐々に援助の的を
人種差別は薬で治る精神疾患？
移民排斥にも効く？ フランスのロマ人追放政策に抗議する人々 Radu Sigheti-Reuters 一般的によく使われている心臓病の薬で、潜在的な人種差別意識が改まる可能性がある――そんな研究結果が発表された。 研究では、交感神経の働きを抑えるベータ遮断薬「プロプラノロール」を服用した人と、プラシーボ（偽薬）を服用した人を比べた。すると前者のほうが、人種的偏見を抱く傾向が少なかったと、英インディペンデントが報じた。 プロプラノロールは、心拍などの自律的機能をコントロールする神経回路に作用する。同時に、恐れや感情反応に関係する脳の部位にも作用する。そのため不整脈や高血圧などのほか、不安やパニック障害などの治療にも使用される。 今回の研究結果は、人種差別は「恐れ」に根差すものだという事実によって説明出来るだろう――研究を行った科学者たちはそう考えていると、オーストラリアＡＰ通信（ＡＡＰ）は報
アフリカを食い物にするもう一つの大国
止まらぬ弾圧 シリアのアサド大統領はロシアのラブロフ外相との会談で、反体制派と対話する意向を示したが（ダマスカス、2月7日） SANA-Reuters 大事なのは自国の利害だけ----最近のロシアは、世界情勢を乱すような利己的な行動が目立つ。 先週末には国連安全保障理事会で、反体制派への弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する批判決議案が採択された。しかし常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使したせいで、決議案は否決された。 ロシアにとってシリアは主要な武器輸出先。11年には武器輸出のおよそ８％（約９億６０００万ドル）をシリアが占めている。 もちろん決議案が可決されても、軍事介入などの実効力はない。しかし今回の否決を受けて、シリア政府は市民や反体制派への攻撃を一層強めている。 今年始め、南スーダン東部ピボル郡で対立する民族間の大規模な襲撃事件が起きたときも、ロシアは国連の足を引っ張った。ロシ
枯葉剤のモンサントがベトナムに進出？
終わらない戦争 枯葉剤の影響で障害をもって生まれ、施設で暮らす子供たち Nguyen Huy Kham-Reuters 遺伝子組み替え作物の種子の世界シェア90%を誇るアメリカの総合化学メーカー、モンサント社がベトナムに「帰還」する準備を着々と進めている。 ベトナムでモンサントの名はそれほど知られていない。しかし同社がかつて開発し、ベトナム戦争で米軍の枯葉作戦で使用された、悪名高き「エージェントオレンジ（枯葉剤）」の名は誰もが知っている。 ベトナムのタインニエン紙によれば、国内の活動家たちはモンサントにベトナムで事業を行う資格はないと反対の声を上げている。ベトナムでは枯葉剤によって40万人が死亡し、50万人の奇形児や障害児が生まれ、２００万人にさまざまな後遺症を残した。 モンサントが現在ベトナムで関心を抱いているのは農業分野だ。遺伝子組み換え技術で農作物の収量を上げる技術を持つモンサントを
寛容の国オランダもブルカ禁止へ王手
包囲網 ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス
人民元がジンバブエの「新通貨」に？
09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元
反移民ムードのスイスで右派が敗北
スイスの反移民ムードの風向きが変わったようだ。先週の総選挙で、国民は反移民政策を掲げる右派の与党国民党を拒絶し、中道政党に投票した。 寛大な移民政策が犯罪増加の原因だと訴えて躍進してきた国民党は、前回07年の選挙で得票率28.９％を獲得し、今回は30％に達すると予想されていた。だがふたを開けてみれば、国民党は25.９％と伸び悩み、７議席減。一方、再生可能エネルギーと経済再建を打ち出した穏健派の自由緑の党が９議席増やして12議席を獲得した。 スイスは人口の22％以上が外国人で、一部には50％以上の町もある。多様な民族が平和に暮らす国だったスイスを移民問題の地雷原に変えたのは国民党だと専門家は指摘する。 「攻撃的な感情が生まれているのは国民党の責任だ」と、ジュネーブ大学のサンドロ・カタチン教授は言う。「移民の話題は慎重に言葉を選ばないと、スイス人は（この問題に関しては）すぐに頭に血が上る」 選
英経済の傷を広げた痛みの伴う緊縮財政 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ストの時代へ 賃金凍結に怒った公務員２００万人がロンドン中心部でデモ（11月30日） Olivia Harris-Reuters イギリスの政府予算は、毎年３月に財務大臣が議会に発表するのが恒例だ。その後、秋に財務大臣が再度議会演説を行い、半年間の経済状況を踏まえて予算案を更新する。 だが今週火曜、ジョージ・オズボーン財務相が議会に報告したのは更新どころではない内容だった。まず彼は、イギリスのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を２０１５年までに解消する目標は達成不可能だと認めた。さらに、政府債務の額は３９０億ポンド（６０９億ドル）に上方修正することになるだろうとも白状した。 オズボーンの「告白」はさらに続く。イギリスが景気後退に陥る危険はかなり大きいと語ったのだ。「ヨーロッパ全体が景気後退に向かうようであれば、イギリスだけがそれを回避することは難しい」 イギリスが景気後退に向かう
臓器売買に走るマイクロクレジットの闇
甘くない現実 貧しい農民や女性でも自立する資金を借りられるマイクロクレジットだが、誰もが成功するわけではない Rafiqur Rahman-Reuters バングラデシュ北東部出身の農民メディ・ハッサン（23）の腹部には、痛々しい傷痕が残る。５カ月前、首都ダッカの病院で受けた手術の痕だ。肝臓の６割を提供すれば、30万タカ（約３９００ドル）になると言われ、不法臓器ブローカーと契約。だがブローカーは姿をくらまし、ハッサンに残されたのは病院の請求書と傷の痛みだけだった。 バングラデシュでは闇の臓器売買が盛んに行われている。８月に北西部のジョイプールハットを拠点とする臓器ブローカー組織が摘発されると、この問題がメディアで大きく報じられた。 彼らが臓器提供を持ち掛けていたのは、マイクロクレジットの返済に追われる貧しい農民。世界から注目を集める融資制度の発祥の地で、こうした違法取引が横行するとは皮肉な
イスラエル「アメリカ人とデート禁止」の恩知らず
イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約２００万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビＣＭで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」（ヘブライ語で父親）が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦
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