日経BP知財Awareness - 「量」から「質」へ大きく転換した特許戦略 - 日本電気エンジニアリング・経営企画部（中）
先進企業の知財戦略と求められる人材像（５） 「量」から「質」へ大きく転換した特許戦略 日本電気エンジニアリング・経営企画部（中） 「ここ数年は特に事業戦略との関連性を重視した『パテント・ポートフォリオ』構築に努めている」。日本電気エンジニアリングの経営企画部・企画部長である石川朗氏は，同社における特許戦略をこう述べる。同社は「量」から「質」へ特許戦略を転換して，技術者と知財の新たな関係構築を見据える。その事業戦略と求める知財人材像について，石川氏に聞いた。 「量」から「質」へ特許戦略を転換 当社では伝統的に，特許出願件数や実施特許件数などに目標値を各年度で設定して，達成状況を社内で公開している。目標値は経営企画部と各事業部門で相互に検討した上で決定する。常に管理して，毎月最新状況を示す。技術者のモティベーション向上に加えて，全社員が自社の技術動向に常に関心を持つことを目的にしている
日経BP知財Awareness - 国際標準は企業の知的財産戦略の柱の１つだ − 内閣官房知的財産戦略推進事務局 次長 藤田昌宏氏に聞く（中）
当然ながら，まず特許権など知的財産を含む国際標準の増加を認識しつつ実情を把握しなくてはならない。本連載の第１回で述べたように国際標準の主流は，かつてのポスト・コンペティティヴの「事後標準」から，製品が市場に出る以前に策定されるプリ・コンペティティヴの「事前標準」へとシフトしている。特に先端的な技術分野における標準化活動が活発化しており，「特許技術を含まない標準化は困難」と述べても過言ではない。 第２に，知的財産を含む国際標準に関するメリットとリスクをそれぞれ認識する必要がある。端的にいえば，「国際標準に自己の特許権が含まれるか否か」は事業の成否，さらに多額のロイヤリティを「支払う側」になるのか「受け取る側」になるのかの違い，を意味しており収益的に雲泥の差が生じる。 第３に，国際標準に特有の制度環境やルールなどに関する専門的な知見の習得が必要である。例えば，国際標準は単一的な規格ではない
日経BP知財Awareness - 「企業はイノベーションを重視した知財戦略を実践せよ」 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー（２）
全体として見ると，日本の企業や産業界が知的財産を重視する傾向は年々強まっていると感じる。知財は最重要の経営課題の１つになっている。 2006年５月24日に日本経済団体連合会（日本経団連）会長にキヤノン代表取締役会長の御手洗冨士夫氏が就任したことは，こうした時代の変化を反映した象徴的な出来事だと思う。キヤノンはいわゆる重厚長大型ではないIT（情報技術）産業の代表的企業であると同時に，日本で有数の最も先進的な知的財産経営を進めてきた企業である。御手洗氏自身，政府の知的財産戦略本部員を務める知財の有識者であり，かつて米国駐在中には知財をめぐる色々な交渉の陣頭指揮をされた，と聞く。 御手洗氏は，日本経団連会長就任の際に，「“INNOVATE日本”を旗印に，科学技術創造立国の構想をさらに強力に推し進め，夢のある国家プロジェクトをリード役として新商品や新サービスなどのイノベーション（技術革新）を継
日経BP知財Awareness - 松下‐ジャスト訴訟の判決に見る新条項の影響 - 日本弁理士会が分析を発表
日本弁理士会特許委員会は，2005年10月18日に記者懇談会を開き，2005年９月30日に知的財産高等裁判所で判決が出た松下電器産業とジャストシステムの控訴審に影響を与えた特許法の新しい条項についての分析内容を発表した。この判決でポイントとなったのが，（１）特許権に関する間接侵害の範囲を広く認めるようになった特許法101条，（２）特許の有効性に関する裁判所の判断を重視するようになった特許法第104条の３である。 この控訴審では，松下が「自社の特許を侵害された」としてジャストシステムのソフトウエア製品「一太郎」，「花子」の製造・販売の中止を求めていた。これに対し知財高裁は，東京地方裁判所の「侵害している」との原判決を取り消し，松下側のすべての請求を棄却した。この判決は，重要な争点について司法判断の統一が必要な場合に全裁判官５名が加わる大合議制によって行われた。 本記事は，日本弁理士会特許
「ホールド・アップ問題」がパテント・プールの本質的課題
「ホールド・アップ問題」が パテント・プールの本質的課題 経済産業省・工業標準調査室長 江藤 学氏に聞く（中） 近年，知的財産権を活用した国際競争力の強化手段として，技術の標準化活動が注目を集めるようになってきた。従来の標準化活動は既存の主流技術（デファクト標準：事実上の業界標準）の追認する形態が主だったが，ここへ来て将来技術の標準化活動が盛んになってきた。この結果，自社が開発もしくは推進している技術を標準規格に昇格させることによってビジネスを有利に展開しようとする企業活動が急増し，さらに国際競争力強化の観点から国などによるマクロ・レベルの政策目標になっている。 日本においては，経済産業省内に設置された審議会，日本工業標準調査会（JISC）が知的財産と標準化の誤論に関する国際交渉において「窓口」となっている。JISCの事務局であり，標準化活動における知的財産政策を立案している産業技術
日経BP知財Awareness - 大量の特許出願が技術流出の温床に，営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言（下）
大量の特許出願が技術流出の温床に， 営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言（下） 日本の知財・技術に対する情報管理や制度の不備が，韓国や中国といった東アジアの技術力を自助努力以上に台頭させてしまった。このような状況を早急に改める必要がある。元特許庁特許戦略企画調整官であり，日本貿易振興機構（JETRO）北京知的財産室にて長年中国における知的財産実務に関わってきた弁理士の日高賢治氏は，このように指摘する。本記事は，2005年12月９日に工学院大学が主催した知財・国際シンポジウム「知財と企業進出」における講演を要約した。第２回の今回は，日本企業の大量の特許出願が技術流出の温床になっている問題について議論する。 日本企業による国内での大量特許出願は，技術流出の重大な原因の１つになっていると考えた方が良い。知的財産権は，属地主義の原則から
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日経BP知財Awareness - 「侵害訴訟を起こすこと＝強い知財戦略」は大きな誤解 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（２）