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前線の影響で、熊本県では線状降水帯が相次いで発生するなど記録的な大雨となっていて、熊本県の7つの市と町に大雨の特別警報が発表されています。すでに浸水や土砂災害による被害も出ていて、最大級の警戒を続けてください。このほか、九州北部や山口県などでの各地で雨量が多くなっていて、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重な警戒が必要です。 今後の見通しについて片山 美紀 気象予報士の解説です。 ※動画は8月11日午後2時のニュースで放送した内容です。 データ放送ではご覧いただけません。

大学に進学する18歳人口が減少する中、今年度、全国の私立大学の半数が定員割れとなったことが分かりました。全体の定員数は、22年ぶりに減少に転じていて、今後、地方の大学を中心に規模縮小や統廃合が進むとみられます。 日本私立学校振興・共済事業団のまとめによりますと、今年度、入学者が定員に満たない定員割れとなった大学は、全国594の私立大学のうち53.2％に当たる316校に上りました。 半数以上の私立大学が定員割れとなるのは3年連続です。 東京や大阪、それに福岡など都市部では、定員を満たしている一方、多くの自治体で定員割れが続いていて、来年度以降の募集を停止して、閉校する見通しとなった大学もあります。 こうした影響もあり、私立大学の全体の定員数は、去年に比べ1114人少ない、50万2755人となり、22年ぶりに減少に転じました。 文部科学省は、定員割れが続く私立大学について新たな学部の設置を認め

JR西日本のホームページなどによりますと山陽新幹線は大雨のため午後1時半から広島駅と博多駅の間の上下線で順次、運転を見合わせているということです。

10日午前、イギリス空軍の戦闘機1機が鹿児島県霧島市にある鹿児島空港に緊急着陸しました。空港事務所によりますとけが人はなく、現在、空港は通常どおり運用されているということです。 鹿児島空港事務所によりますと、10日午前11時半すぎ、鹿児島空港にイギリス空軍の戦闘機、F35B、1機が緊急着陸しました。 空港にNHKが設置したカメラの映像では、機体は午後2時現在、滑走路の近くに止まっていますが、目立った損傷などはみられません。 空港事務所によりますと、戦闘機のパイロットから「機材トラブルの可能性があり、緊急着陸をしたい」という連絡が事前に管制にあったということです。 この着陸によるけが人はいませんでした。 このため空港の滑走路は、午前11時半すぎから閉鎖されましたが、戦闘機を誘導路に移動して安全が確認されたおよそ20分後には、利用が再開されたということです。 この影響で、鹿児島空港を発着する航

広陵高校の堀正和校長が10日午後、兵庫県西宮市にある大会本部を訪れたあと会見しました。 この中で堀校長は冒頭、部員の暴力問題などを理由に2回戦を前に大会の出場を辞退することを表明し、「各方面の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くおわびいたします」と謝罪しました。 広陵高校は、ことし1月に複数の野球部員が下級生の部員に対し個別に暴力をふるったなどとして高野連から3月に厳重注意を受けていたことを明らかにしています。 これとは別に元部員が監督やコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたという情報がSNSで広がっています。 広陵高校によりますとこれまでにSNSなどで指摘をされた事案は、新たに確認できなかったとしていて、元部員の保護者からの要望に応じことし6月に弁護士などで作る第三者委員会を設置し、調査を進めているということです。 堀校長は「事態を重く受け止め、本大会の出場を辞退した

気象庁によりますと、福岡県の宗像市付近では、レーダーによる解析で午前11時50分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。

韓国軍は、北朝鮮が韓国に対して「騒音放送」を流すためのスピーカーを撤去していると発表しました。韓国側も今月、北朝鮮向けのスピーカーを撤去したばかりで、北朝鮮がこれに呼応して撤去したとの見方も出ています。 南北の軍事境界線付近では、心理戦の一環としてスピーカーを使い韓国が北朝鮮の体制を批判する宣伝放送を行うのに対抗し、北朝鮮もサイレンのような音などを大音量で流す「騒音放送」を続けてきましたが、今月4日から韓国側は、南北間の緊張緩和のためだとしてすべてのスピーカーを撤去しました。 こうした中、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が9日午前から軍事境界線付近の一部の地域でスピーカーを撤去していることが確認されたと発表しました。 韓国メディアは、北朝鮮が韓国の動きに呼応しているとみられると伝えています。 南北関係をめぐってはことし6月に発足した韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が対話の早期再開を呼びかける

自然科学分野の論文で注目度が高いことを示す、引用回数の多い論文の数を世界の国や地域で比較したところ、日本は過去最低だった前回、前々回と同じ13位となりました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために、毎年、世界の研究動向などをまとめています。 この中で、おととしまでの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、注目度の高さの指標となる、他の論文に引用された回数を調べました。 その結果、各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、1年当たりの平均で ▽1位の中国が7万3300本余り ▽2位のアメリカが3万2700本余り ▽3位のイギリスがおよそ8400本でした。 日本は3400本余りで13位となり、データが残る1981年以降、最も低い順位となった前回、前々回と同じ順位に低迷しています。 一方、論文の「量」を示す論文数は、

イスラエル政府がパレスチナのガザ地区で軍事作戦の拡大に踏み切ろうとする中、現地で拘束されている人質の家族などが参加して大規模な抗議集会が開かれ、作戦の拡大は人質たちをより大きな危険にさらすことになると反対の声を上げました。 イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協議が行き詰まる中、イスラエル政府は人口100万近くとされるガザ地区最大の都市、ガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したと8日に発表しました。 9日、イスラエル最大の商業都市テルアビブでは人質の家族なども参加して大規模な抗議集会が開かれました。 イスラエルメディアは数万人が参加したと伝えていて、参加した人たちは人質の写真を掲げながら「今すぐ家に連れ帰ろう」などとシュプレヒコールをあげていました。 パートナーがガザ地区でいまも拘束されている50人のうちのひとりだという女性は「軍事作戦の拡大は人質をより大きな危険にさらすことになる」

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアが、アメリカの仲介で「トランプ・ルート」と呼ばれる回廊を整備する計画を明らかにしたことを受けて、両国と国境を接するイランは「外国の介入による悪影響を懸念する」と表明しました。対立するアメリカによる地域情勢への関与をけん制した形です。 係争地をめぐり長年対立してきたアゼルバイジャンとアルメニア両国の首脳は8日、アメリカのトランプ大統領の立ち会いのもと、和平実現に向けた共同宣言に署名しました。 この中には、アルメニア領をはさんで分断されているアゼルバイジャンの領土を、「トランプ・ルート」と呼ぶ東西の回廊を整備してつなぐ計画も盛り込まれ、トランプ大統領は「世界に平和と安定をもたらす」と誇っています。 これに対し、両国と国境を接するイランの外務省は9日、声明を出し、和平に向けた動きは歓迎するとしながらも「トランプ・ルート」をめぐっては「外国の介入による地域の

第2次世界大戦中、最も過酷な戦いのひとつと言われた旧日本軍の「インパール作戦」の犠牲者を追悼する式典がかつて戦場となったインド北東部で行われました。 1944年、旧日本軍がイギリスの支配下にあったインド北東部の攻略を目指した「インパール作戦」では、日本兵が食糧や弾薬の補給がほとんどないなか、飢えやマラリアにも苦しみ、インド国内だけでも3万人が死亡しました。 9日、小野啓一駐インド大使は、戦後80年の節目にあわせて現地を訪問し、インパール近郊にある慰霊碑に献花したあと、追悼式典で、「戦争はすべてを奪い、何も与えないということを決して忘れてはならない」と述べました。 現地には、日本の支援を受けて平和資料館が6年前に建設され、銃剣や水筒など、日本兵の遺留品のほか、戦闘に巻き込まれ犠牲になった住民らの名前や年齢も展示されています。 当時、旧日本軍の攻撃で避難を余儀なくされ、戦後は慰霊碑の建設にかか

今回、分析に使ったデータは川の調査をしている河川財団が警察庁の公表資料やメディアの報道などをもとに、2003年から2024年までの22年間に全国の川や湖、用水路などで起きた水の事故をまとめたものです。 事故の種類や発生場所、時間、それに状況などが書かれた3916件にものぼるデータを河川財団から提供してもらい、詳細に分析しました。 分析を進めていくと、あるキーワードが頻出することに気付きました。 それは“転落”です。 全データの3割余りにおよぶ1317件で“転落”に関する記述がありました（車の転落事故を除く）。 私たちはこれらをひとつひとつを確認して溺れた人数を割り出しました。 すると、転落して溺れた人の数は1916人。 このうち亡くなった人はおよそ6割にあたる1084人で、子どもは4分の1に及んでいました。

アメリカの複数のメディアによりますと、ニューヨーク中心部の繁華街タイムズスクエアで現地の9日午前1時すぎ、18歳から65歳の男女3人が銃で撃たれたということです。 現場付近の映像では、銃声のような音が数発聞こえたあと、人々が逃げ惑うような様子や、サイレンが鳴り響き緊急車両が到着する様子が写っています。 3人は足などにけがをしたということですが、病院に運ばれ容体は安定しているということです。 ロイター通信によりますと、地元の警察は事件に関与したとして17歳の少年を拘束したということです。 少年は銃撃が起きる前にけが人のうちの1人と口論になっていたとも伝えられています。 ニューヨーク中心部では、先月28日にもタイムズスクエアがあるマンハッタンで高層ビルに侵入した男が銃を発砲し、4人が殺害される事件がありました。

日本生命の社員が出向先の銀行から保険の販売に関する内部情報を無断で持ち出し、営業担当の部署内で共有されていた問題で、社内の調査が始まった直後にこの部署で保存していた関連するデータが削除された可能性があることがわかりました。 日本生命では、三菱UFJ銀行に出向していた社員が保険など金融商品の販売に関する銀行内部の情報を無断で持ち出し、その後、社内の営業担当の部署で共有されていたことが先月、明らかになっています。 この部署では持ち出された内部情報をもとに営業目的の資料が作成され電子データとして保存していましたが、関係者によりますと問題の発覚を受けて社内の調査が始まった直後にデータが削除された可能性があることがわかりました。 情報の持ち出しに関する証拠を隠そうとしたとみられます。 この問題をめぐっては金融庁が今月18日までに事実関係を報告するよう求めています。 日本生命は「個別の事案については回

今月2日に行われたプロボクシング、スーパーフェザー級の東洋太平洋タイトルマッチのあと意識不明となっていた神足茂利選手が、8日、亡くなりました。プロボクシングでは試合中の事故が相次いでいて、選手の安全を守る対策の強化が求められています。 神奈川県相模原市のM・Tジムに所属する神足選手は、今月2日に東京 文京区の後楽園ホールで行われたスーパーフェザー級の東洋太平洋タイトルマッチに挑戦者として臨み、12ラウンドを戦い抜いて判定で引き分けました。 ジムによりますとその試合の直後、神足選手は医務室で頭痛を訴えたあと意識を失って都内の病院に救急搬送され、急性硬膜下血腫と診断されて緊急の開頭手術を受けましたが、8日夜11時前に亡くなったということです。 M・Tジムは、「都内の病院で手術治療を受け、全力で戦い抜きました。ジム一同、心から哀悼の意を表します」とコメントしています。 プロボクシングでは、去年2

本日ここに、被爆80年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、内閣総理大臣として、犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお後遺症に苦しんでおられる方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 今から80年前の今日、この街は、一発の原子爆弾により、一瞬にして一木一草もない焦土と化しました。 広島に投下されたものを上回る威力のプルトニウム型爆弾によって、7万ともいわれる人々の命と未来が一瞬にして奪われ、その多くは一般市民でした。 惨状の中でなんとか一命をとりとめた方々も、長く健康被害に苦しまれてきました。 80年を経た現在、核軍縮を巡る国際社会の分断が深まり、極めて厳しい安全保障環境に直面をいたしております。 しかし、いかに険しい状況にあろうとも、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社

1945年8月9日、このまちに原子爆弾が投下されました。あの日から80年を迎える今、こんな世界になってしまうと、誰が想像したでしょうか。 「武力には武力を」の争いを今すぐやめてください。対立と分断の悪循環で、各地で紛争が激化しています。このままでは、核戦争に突き進んでしまう。 そんな人類存亡の危機が、地球で暮らす私たち一人ひとりに、差し迫っているのです。 1982年、国連本部で被爆者として初めて演説した故・山口仙二さんは、当時の惨状をこう語っています。 「私の周りには目の玉が飛び出したり、木ギレやガラスがつきささった人、首が半分切れた赤ん坊を抱きしめ泣き狂っている若いお母さん右にも左にも石ころのように死体がころがっていました」そして、演説の最後に、自らの傷をさらけ出しながら、世界に向けて力強く訴えました。 「私の顔や手をよく見てください。世界の人々そしてこれから生まれてくる子供たちに私たち

係争地をめぐり長年対立してきた旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの両首脳が、アメリカのトランプ大統領の立ち会いのもと和平実現に向けた共同宣言に署名しました。和平に向けた動きをロシアではなくアメリカが仲介したことは、旧ソビエトを勢力圏と見なすロシアの影響力の低下を印象づけるものとなりました。 アメリカのトランプ大統領は、8日、ホワイトハウスにアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相を招きました。 そして、両首脳はトランプ大統領の立ち会いのもと和平実現に向けた共同宣言に署名しました。 この中には、アルメニア領をはさんで分断されているアゼルバイジャンの領土を、「トランプ・ルート」と呼ぶ回廊でつなぎ、整備することなどが盛り込まれているとしています。 アリエフ大統領は「歴史的な日だ」と述べ、パシニャン首相も「平和の扉を開くものだ」と応じ、トランプ大統領に感謝の意を示しました

「最も効率的で、一番うまくいくのは王制だ。それが、私たちの時代に最適なガバナンスの形だと思う」 こう話すのは、「テックライトの教祖」とも呼ばれるシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏です。 イーロン・マスク氏やバンス副大統領など、「テクノロジー」と「右派」を合わせた「テックライト」と呼ばれる人たちが存在感を増すアメリカ。 その先鋭的な考え方に強い危機感が広がっている「テックライト」の思想に迫ります。 （社会番組部シニアディレクター 岡田朋敏／政経・国際番組部チーフ・プロデューサー 青木康祐） 「テックライトの教祖」ヤービン氏とは NHKの単独インタビューに応じたシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏。バンス副大統領の友人であり、マスク氏が新党立ち上げに当たって会談したとされる人物です。 暗黒啓蒙と呼ばれる右派の思想を代表する論客で、官僚制度をすべて撤廃すべきだと主張していま

長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、被爆者や遺族の代表、石破総理大臣に加え、アメリカやイギリス、それにロシアなど核保有国を含む94の国と地域の代表など2600人余りが参列しました。 式典では、この1年間に亡くなった被爆者などあわせて3167人の名前が書き加えられた20万1942人の原爆死没者名簿が「奉安箱」に納められました。そして、原爆がさく裂した時刻の午前11時2分に黙とうをささげ、犠牲者を追悼しました。 長崎市の鈴木市長は平和祈念式典の平和宣言の冒頭、1982年に被爆者として初めて国連の演壇に立った山口仙二さんが演説した際の「私たち被爆者のような核兵器による死と苦しみを例え一人たりとも許してはならない」ということばを紹介しました。 そして最後に、「被爆80年にあたり、長崎の使命として、世界中で受け継ぐべき人類共通の遺産である被爆の記憶を国内外に伝え続ける決意です。永遠に『長崎を

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、今月15日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うことを明らかにしました。トランプ大統領は、「ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、領土の交換を行うことになる」とも述べていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「領土を占領者に譲渡しない」と警戒感を示しています。 目次 【動画解説】今回の首脳会談の双方のねらいは？ アメリカのトランプ大統領は8日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を今月15日にアメリカのアラスカ州で行うと明らかにしました。 ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は会談場所について「非常に論理的だ」と評価し、「ウクライナ危機の長期的で平和的な解決に向けた議論に両首脳が集中する場になる」と述べています。 トランプ大統領は首脳会談をめぐって「非常に複雑だ。ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、領土の交換を行うことになるだろう」と

7月30日にカムチャツカ半島東方沖で起きた地震について、気象庁が詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを8.7から8.8に更新しました。岩手県の久慈港で観測された津波の高さについても詳しく調べた結果、1.3メートルから1.4メートルに更新しました。 地震の規模を示すマグニチュードについて、気象庁は当初、アメリカの太平洋津波警報センターのデータをもとにマグニチュード8.0とし、その後、太平洋津波警報センターやUSGS＝アメリカ地質調査所など海外の機関からの情報でマグニチュード8.7に引き上げました。 その後、気象庁として詳しく解析を行った結果、8.7から8.8に更新しました。 震源の深さは35キロで、震源や地震活動の領域は1952年に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と似ているということです。 また、この地震の10日前からカムチャツカ半島東方沖では地震活動が活発になり、マグニ

金融市場で最も関心を集める経済指標の一つとして知られるアメリカの雇用統計。この統計をめぐってトランプ大統領が担当局長を解任するという異例の事態が起きました。 発端は、過去2か月分の就業者数の大幅な下方修正。 堅調だとされてきたアメリカ経済に突然、現れた異変の兆しに金融市場はざわつきました。これまで景気は好調だとアピールしてきたトランプ大統領にとって、受け入れがたい内容だったのかもしれません。解任劇はアメリカに何をもたらすのか、異例の事態が問うものを探ります。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 統計発表当日に突然の解任劇 解任された労働省 マッケンターファー局長（当時・右） 「You’re fired!（＝君はクビだ!）」 7月の雇用統計が発表された8月1日、トランプ大統領がかつて出演していたリアリティー番組の決めぜりふを地でいくような出来事が起きました。 解任されたのはこの統計を担当する労働