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「年収の壁」問題で多くの現役世代の心をとらえた国民民主党。超高齢化社会では現役世代の負担は重くなる一方で、同党の「手取りを増やす」というわかりやすいメッセージが支持を集めた。「ねんきん定期便」に事業者負担が明記されるようになった背景には「現役世代の怒りがある」と分析する作家・橘玲氏は、昨今の政局と社会をどのように見ているのか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞前編：「厚労省の陰謀」暴かれた！ねんきん定期便に事業者負担分が明記、顕在化する「老人ファシズムvs現役世代の怒り」 インフレが現役世代の怒りに点火 ──2025年3月に産経新聞社とフジニュースネットワークが実施した世論調査によると、20代・30代は自民党よりも国民民主党を支持していることが明らかになりました。さらに消費税減税を掲げるれいわ新選組もこれらの世代の支持を拡大するなど、「現役世代の怒り」が政局を左右しはじめています。
4月から厚生労働省は保険料納付の実績や老後に受け取る年金の目安を知らせる「ねんきん定期便」に、厚生年金について事業者も加入者と同額の保険料を負担している旨を記載する。作家の橘玲氏は「25年前から私はこの問題を追及してきたが、どのメディアも取り上げないことが不思議だった」と語る。同氏はさらに現役世代が「厚生年金の不都合な真実」に気づくようになったことが背景にあると分析する。どういうことか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：頑張ったサラリーマンが搾取される社会…現役世代で社会保障制度に怒り爆発、超高齢化の次は世代内格差で社会分断 年金制度批判は「ポリコレ」に抵触？ ──4月から「ねんきん定期便」に、事業者も加入者と同額の厚生年金保険料を負担していることが記載されるようになります。橘さんは以前から事業者負担が明記されていないことを問題視していました。今回の国の対応をどのように評価し
（みかめ ゆきよみ：ライター・漫画家） 香港映画『トワイライト・ウォリアーズ 決戦！九龍城砦』の勢いが止まらない。キャストが登壇した新宿バルト9では連日朝から夜までフル回転で上映しており、平日夜にほぼ席が埋まっている。その客層を見ると幅広い世代が来場しており、特に女性の姿が目立つ。アクション映画としては異例の光景だ。九龍城が解体された後に生まれた若い世代も多い。今回はそんな「九龍城砦」の歴史を紹介したい。 今、九龍城砦が熱い 九龍城といえば1993年から1994年に解体され、今となっては伝説のスラムである。日本では一般的に九龍城、または九龍城砦と言われているが、城九龍寨城が正しい名称とされている（ここではアヘン戦争以前は時代に合わせた呼び名を、以後は九龍城砦とする）。 混沌、魔窟、無法地帯…九龍城砦を形容する言葉は決して華やかなものではない。しかし20代〜30代の若者たちがそこに魅力を感じ
FMHの上席役員について書かれた怪文書も出現した。「上席役員から元家族への深刻なモラハラ問題」「同じ上席役員の愛人の存在」が書かれており、フジ社内や株主の間などで出回っている。 新たな独裁者の出現を危惧する社員たち 内容の断片は事実だ。元家族とは旧ジャニーズ事務所の元役員である。もし怪文書の中身が全て事実で、それが世間に知れ渡れば、大きなスキャンダルになるのは間違いない。 怪文書だから作成者は不明である。フジと敵対するアクティビスト（モノ言う株主）の関係者と見る向きもあるが、そうとは限らない。フジの内部の人間がつくったという見方も強い。 というのも3月下旬に発表された両社の新役員人事案などに対し、フジ内には不満が渦巻いているからだ。新役員案は金光修・FMH社長（70）が中心となってつくられた。 6月のFMH株主総会で諮られるこの新役員案は、金光氏の色が濃い。それに多数のフジ社員たちが納得し
春分の日には陽の長さが分単位で伸びるのに、夏至に近づくと秒単位でしか伸びない。三角関数は私たちの身近な生活に深くかかわっている（sputnikzionによるPixabayからの画像） 4月15日に開催された財政制度等審議会での財務省による指摘です。 「こんな低レベルが大学だというのなら、私学助成を見直さなければならない」という趣旨で、「教育の質の評価が必要だ」という指摘らしい。 過去30年、様々な大学の教壇に立ってきた一教官としては「よく指摘した、財務省」と評価すべきと思います。 ただ、同時にどうして「大学なのに、まるで義務教育のような授業」をしなければならないのか、その理由を分かっていないとすれば、財務省もまたやや現状把握に不足があります。 そもそも 「大学」にあるのは「講義」と「演習」「ゼミナール」などで、「授業」というのは高等「学校」以下の中等教育の持ち分。 「授業」とは「授ける業」
トランプのアメリカ 大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。 トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。 トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civ
（舛添 要一：国際政治学者） トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。 トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。 トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6
2025年4月13日、「ミスターWeb2.0」と呼ばれたリボルバー創業者、小川浩さんが永眠されました。 （編集部注：リボルバーはIT関連の出版のほか、コンテンツ配信ネットワークやウエブへのコンテンツ投入を行うCMSなどを提供している） ウエブメディアの変革期において、その最前線を常に走り続け、情報発信と人間を繋ぐ新たな地平を開いた彼の生涯を、友人としてここに記します。 時代を拓いた「Web2.0」の旗手 小川浩さんという人物を語る上で欠かせない言葉、それが「Web2.0」です。 インターネットの黎明期を過ぎ、単にウエブサイトを閲覧するだけの「Web1.0」時代から、「ユーザーが自らコンテンツを作り出す時代」へと舵が切られた2000年代。 その先頭を走り続けたのが小川さんでした。 彼が作ったブログプラットフォームやソーシャルメディアは、日本のウエブ文化に計り知れない影響を与えました。 情報の
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま
（小林 啓倫：経営コンサルタント） ユーザーの代理でネットを見るAIエージェント 今年初め、「2025年はAIエージェントの年になるだろう」と予想する声が多く聞かれたが、どうやらその予想は正しかったようだ。いま主要なIT企業やAI研究機関からさまざまなエージェントが発表され、その機能も日々進化している。 たとえば、ChatGPTでお馴染みのOpenAIが開発したAIエージェント、その名も「Operator（オペレーター）」は、ウェブブラウザの操作を自動化できる。 つまりオペレーターが自分で仮想的なブラウザを開いて、そこに表示されるテキストや画像を認識し、その上で人間がするような操作（クリックやスクロールなど）を実行できるのだ。 それにより、ECサイトやホテル予約サイトなどでの商品購入や各種予約手続きを、人間に代わって完了させることができる。
（放送コラムニスト：高堀冬彦） いわゆる「中居問題」を受け、経営陣の交代を発表し、第三者委員会による厳しい調査報告書も突き付けられたフジテレビ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）ともども、いまも内部では動揺が続いており、落ち着く気配はない。理由は3つある。 第1に未だ明るみになっていない不祥事や問題がいくつもあるから。社内には強い不満がまだ充満しているのだ。 第2に両社の前取締役相談役・日枝久氏（87）の右腕と言われた金光修・FMH社長（70）が、同社会長に昇格するなどの新役員人事への不信感だ（新役員は6月のFMH株主総会での選任決議によって正式決定）。 第3に複数のアクティビストの大株主に対する怯えである。FMH株を11.81％保有する旧村上ファンド系の国内投資会社「レノ」勢や、7.19％を持ち新役員人事を痛烈に批判している米国ファンド「ダルトン・インベストメンツ」などが
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 6月3日の投開票が決定した韓国大統領選挙は、現時点の支持率を見る限り、李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」代表が独走態勢を築いているように見える。しかしここにきて、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行が出馬の意向を明らかにしていないにもかかわらず、その動向が大統領選最大の変数となりつつある。 韓悳洙氏出馬への期待が高まる 韓氏は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免が決定した際、次期大統領選については一切言及せず、「国政運営に専念する」との姿勢を示していた。しかし、韓氏の出馬を求める声は、与党「国民の力」内から高まっている。さらに、トランプ米大統領との電話会談でも、トランプ氏から出馬の意向について尋ねられたという。 尹氏の弾劾後、「国民の力」からは多くの議員や有力政治家が出馬の意向を示しているが、決定的な支持を集める候補は現れていない。このままでは
（篠原 信：農業研究者） トランプ大統領が世界経済を揺るがしている。一気に関税を引き上げたかと思えば、90日間の猶予を与えるという話になるなど、世界経済は振り回されっぱなし、世界各国の株価は乱高下を続けている。 記事によっては、トランプ大統領は何も考えていない、行き当たりばったりだ、という批判もあるようだ。しかし私には、トランプ大統領のこうした動きは、ニクソン大統領時代の時にはすでに約束されていた「必然」のように思える。そのことを本稿では考えてみたい。 原油取引はなぜドル建てなのか ニクソン大統領が登場する前、ドルというお金はゴールド（金）と交換することを約束された金兌換紙幣と呼ばれるものだった。札束を銀行に持って行けばゴールドの塊と交換してもらえる。この約束があるから、ただの紙切れがお金として信用されていた。 ところがニクソン大統領はある日、とんでもない宣言を出した。1971年8月15日
ジャーナリストで映画監督の伊藤詩織氏が自身の性被害と、それを取り巻く日本社会を描いたドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』。その中に、本人の許可なく出演者やそのやり取りが映し出されている映像が含まれているとして問題になっている。 この映画の問題点を報じてきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者を伊藤氏が名誉毀損だと提訴したが、後に訴訟は取り下げられた。伊藤氏は許諾のない映像を問題のない形にした映画の修正版を作ると発表したが、いまだに修正版は公表されないまま、ノーカットバージョンが欧米などを中心に海外で放映されている。この状況をどう考えるか、望月衣塑子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──伊藤氏からの訴訟が取り下げられました。今は何を感じていますか？ 望月衣塑子氏（以下、望月）：3月18日、伊藤氏の代理人をしている神原元弁護士と師岡康子弁護士の名前で、西広陽
大阪・関西万博の開幕に備えた予行演習「テストラン」で、入場ゲートに並ぶ来場者。行列の影響で夢洲駅でも人が滞留した＝6日午前、大阪市此花区の夢洲（写真；共同通信社） 大阪・関西万博が4月13日、開幕する。約160カ国が参加し、10月13日までの184日間、大阪湾の人工島「夢洲」で開かれる国家イベントだが、準備段階では、会場建設費の増大、工事の大幅な遅れ、前売り券の販売不振など迷走が目立った。開幕直前のテストラン（予行演習）では無料招待された約10万人から賛否の声が上がったが、実際のところはどうなのか。 昨年8月刊行の検証本『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）の著者らが実情を掘り下げる。第3回は、ジャーナリストの木下功氏が、防災など安全面への懸念と、それを招いた維新政治の思惑を解説する。 【ほかの回の記事】 ［1回目］万博は太閤秀吉に学ぶべきだった 難工事でパビリオン揃わず、メタンガ
大阪・関西万博の開幕に備えた予行演習「テストラン」が始まり、会場を訪れた人たち＝4日午前、大阪市此花区の夢洲（写真：共同通信社） 大阪・関西万博が４月13日、開幕する。約160カ国が参加し、10月13日までの184日間、大阪湾の人工島「夢洲」で開かれる国家イベントだが、準備段階では、会場建設費の増大、工事の大幅な遅れ、前売り券の販売不振など迷走が目立った。開幕直前のテストラン（予行演習）では無料招待された約10万人から賛否の声が上がったが、実際のところはどうなのか。 昨年8月刊行の検証本『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）の著者らが実情を掘り下げる。第2回は、ノンフィクションライターの西岡研介氏が「機運醸成」がつまずいた原因を解説する。 【ほかの回の記事】 ［1回目］万博は太閤秀吉に学ぶべきだった 難工事でパビリオン揃わず、メタンガスまで発生した夢洲の悪条件 ［3回目］万博開催中
開幕へ向けパビリオンの工事が急ピッチで進む大阪・関西万博の会場＝3月、大阪市此花区の夢洲（写真：共同通信社） 大阪・関西万博が４月13日、開幕する。約160カ国が参加し、10月13日までの184日間、大阪湾の人工島「夢洲」で開かれる国家イベントだが、準備段階では、会場建設費の増大、工事の大幅な遅れ、前売り券の販売不振など、迷走が目立った。開幕直前のテストラン（予行演習）では招待された約10万人から賛否の声が上がったが、実際のところはどうなのか。 昨年8月刊行の検証本『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）の著者らが実情を掘り下げる。第1回は、一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏が、会場建設が難航した理由を解説する。 【ほかの回の記事】 ［2回目］電通依存のツケを払う万博、頼みの吉本興業も背を向け「もはやどこかの地方博」との声 ［3回目］万博開催中に大地震が起きたら…橋とトンネルで
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
「初任給30万円時代」などと若者をとりまく景気のいい話が聞かれる一方、今後の国内消費の牽引役として期待されているZ世代の多くが「推し活」に没頭しているという。アイドルやスポーツ選手など、自分とは別世界の人物を応援するために惜しみなくお金を投じるのはなぜか。若者社会の研究を続けている中央大学・山田昌弘教授に聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 人手不足で若者は売り手市場、という幻想 ──このところ、初任給の大幅アップなど若者、特にZ世代が豊かになりつつあるといった話が聞かれます。その中でも、特に彼らがお金を注いでいるのが、「推し活消費」です。このトレンドは今後も続くのでしょうか。 山田昌弘氏（以下、敬称略）：間違いなく続くでしょう。ただし、私は「Z世代が豊かになっているから推し活マーケットも拡大していく」という論理は成り立たないと考えています。 ──どういうことですか？ 山田：という
この春、政府・与党が退職金の課税強化を検討していることに対し、就職氷河期世代から一斉に「この世代をまた苦しめるのか」という反発が湧き上がりました。反発の背景には、この世代特有の事情があります。おおむね1993〜2005年に学校を卒業し、新卒で就職活動を行ったのが就職氷河期世代ですが、彼らには社会のどんな歪みが映し出されているのでしょうか。やさしく解説します。 （フロントラインプレス） 石破首相の発言にSNSで怒り爆発 今年3月5日の参議院予算委員会。 自らも就職氷河期世代である立憲民主党の吉川沙織議員が質問に立ち、自民党の税制調査会で検討されている退職金への課税問題を取り上げました。吉川氏は、自民党内での検討内容からすると、ちょうど就職氷河期世代が退職時期を迎える頃に課税が強化されると指摘。「退職後の生活や人生設計に影響甚大。拙速な見直しは避けるべきではないか」とただしました。 これに対し
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「トランプはチェスをしているが、他はチェッカーをしている」 ［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月4日、自らが設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」というX（旧ツイッター）への投稿をシェアした。同様の投稿がSNS上に溢れる。 トランプ氏が共有したのは「アメリカンパパベア」（アカウント名）による「トランプ氏は意図的に米株式市場を暴落させている」と題した動画だ。その中で、「トランプ氏は今月、株式市場を20%も暴落させているが、それはわざとやっている」と唱えている。 「トランプ氏が仕掛けた秘密のゲームであなたも大金持ちになれるかもしれない。なぜトランプ氏はこのようなことをしているか。米国債市場に資金を誘導し、5月に米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げざるを得ない状況を作り
まだ世の中にないものを生み出すには？ アップル創業前のジョブズも学んだ井深イズムとソニーの新製品開発プロセス ソニー創業者・井深大（いぶか まさる）と、アップルを立ち上げたスティーブ・ジョブズ。互いの企業を世界レベルへと押し上げた2人のリーダーは、イノベーションの未来を的確に予測するたぐいまれな思考力を備えていた。本稿では『スティーブ・ジョブズと井深大 二人の“イノベーション”が世界を変えた』（豊島文雄著／ごま書房新社）から、内容の一部を抜粋・再編集。井深、ジョブズの遺訓から、これからの日本で求められるリーダー像に迫る。 老朽化した市場を破壊し、新しい市場を生み出す「井深イズム」にアップル創業前のジョブズも感銘を受けたという。井深のポリシーを具現化したソニーの開発手法「FCAPS」とは？ ソニー新製品のポリシー！「世の中になかったもの」、「人のやらないこと」 「ソニーは我々が知る唯一の連続
アメリカ東部時間の4月2日午後4時（日本時間3日午前5時）から、トランプ大統領が記者会見を開き、世界中から輸入される製品に関税を課すと発表した。それは2段階になっていて、ベースとなる世界共通の10％の関税が、5日から早速発効された。 そこに、約60カ国・地域の個別の「上乗せ分」を加えて、9日から発効する。日本は24％、EUは20％で、中国はすでに発動済みの20％に加えて、34％を上乗せする。日本経済は一定の打撃を受けるが、中国は日本の比ではない。 当然のことながら、世界中から非難囂々だ。先週末には、世界1300カ所以上で「反トランプ・デモ」が行われたと報道された。当のアメリカでも、50州全州で計1200ものデモが展開されたという。 だが、ホワイトハウスには、アメリカ国内及び世界中の最新情報が最も早く的確に入ってくるので、いくら「愚かな大統領」とはいえ、こうした反発は織り込み済みだろう。問題
日本ハッカー協会代表理事が明かす、ランサムウェア攻撃における身代金交渉の舞台裏 第9回サイバーセキュリティフォーラム／好評講座・アーカイブ配信 本コンテンツは、2024年12月に配信したJapan Innovation Review主催の「第9回サイバーセキュリティフォーラム」における「特別講演3：身代金の交渉はどのようにやられているのか／杉浦隆幸氏」のアーカイブ配信動画です。 サイバー攻撃がますます増加する現在、ランサムウェア被害は他人事ではありません。自社がランサムウェア攻撃を受けた場合、どのような対応が必要になるのでしょうか。日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏が、身代金交渉の実態と被害を最小限に抑えるための留意点について解説します。
「経営者」の目線でJリーグを「稼げる組織」に変えた5代目Jリーグチェアマンの村井満さんは、リクルートでは「人事の天才」として知られていた。そんな村井さんはリクルート人事部で何をしてきたのか。ジャーナリストの大西康之さんが深掘りした。 ※このインタビューは『起業の天才！江副浩正 8兆円企業リクルートを作った男』文庫版（新潮社）の出版を記念して行われたトークショーをもとに作成した リクルート人事部が意識していた「エンプロイヤビリティ」 村井満氏（以下、村井）：僕はリクルート事件（＊）の後に人事部長になりました。この事件の当時は、リクルート本社があった銀座の寿司屋で塩を撒かれる社員が出ました。バブル経済崩壊の不況の時には、新卒を3人程度しか採用できない年もあります。 ＊リクルート創業者の江副浩正氏が、上場を控えていた不動産の関連会社リクルートコスモスの未公開株を政治家や官僚に譲渡し、贈収賄罪に問
米国の物価は間違いなく上昇していく（写真はシカゴで売られているカナダ産チューリップ、4月3日、写真：AP/アフロ） 「Tariff-Palooza」という新語登場 米国のドナルド・トランプ大統領を骨の髄まで嫌うワシントン・ポストは「羽目を外した関税乱痴気騒ぎ」（Tariff-Palooza）の開幕を嘲笑い、そして警鐘を鳴らした。 米主流メディアは、トランプ氏が打ち出す無差別な関税政策を批判し、そのインパクトに危惧の念を表している。 トランプ氏の狙いは、はっきりしている。 不公平な貿易を正し、米国に生産を呼び込む。長年、黙認してきた巨額の貿易赤字を今、一気に解消するというのだ。 まさに米国を「関税の壁」で囲い込む「鎖国政治」である。 もはや「超大国」でもなければ、グローバル国家でもない、一介の中産国になるというのである。 トランプ氏はこれを昨日、今日決めたのではない。思いつきでもない。 バイ
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「貿易戦争に勝者はいない」 ［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。
トランプ政権が発表した相互関税が世界のマーケットを揺さぶっている。欧州も20％の相互関税を課されたが、日本の24％よりも低い上に、不透明感を高める米国から逃避したマネーの受け皿になっている。果たして、今回のトランプ関税は欧州にどんな影響を与えるのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 米国のドナルド・ドランプ大統領の傍若無人ぶりに歯止めがかからない。 トランプ大統領が4月3日に発表した「相互関税」は、市場の予想をはるかに上回る悪い内容だった。諸賢が指摘するように、これは米国経済そのものに強い痛みを強いる内容だ。ディールを好むトランプ大統領だが、今回投げた球はあまりにも高過ぎたと言わざるを得ない。とはいえ、そうした声にトランプ大統領は耳を傾けないだろう。 ホワイトハウスで会見した際、フリップを用いて意気揚々と説明するトランプ大統領の姿は、極めて奇異に映る
いまや社会のインフラといっても過言ではない「コンビニエンスストア」。セブンイレブンが1号店を開店した1974年から半世紀が経過した現在、全国に店舗数は5万店以上、売上総額は11兆円を超え、年間約160億人が利用するといわれる。しかし、新規出店ペースはピークを越え、業界は曲がり角を迎えている。これからのコンビニはどうなるのか――。2024年12月に『コンビニ全史 日本のライフスタイルを変えた50年の物語』（日本経済新聞出版）を出版した日本経済新聞編集委員の中村直文氏に、現在のコンビニ業界の状況や、セブンイレブンの成長を支えてきた戦略について聞いた。 コンビニ業界は拡大一辺倒から「持続性重視」へ ──著書『コンビニ全史 日本のライフスタイルを変えた50年の物語』では、近年コンビニ各社が大きな戦略転換を図っている点に触れています。今、業界全体としてどのような状況にあるのでしょうか。 中村直文氏（
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