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インタビュー
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炎上しないように、そろそろネタばらししておこう。筆者がハーバード大卒であるなどというのはまったくの噓だ。騙してしまって申し訳ないが、今回のテーマにかかわる実験なのでご容赦願いたい。 ちなみに、筆者が卒業したのは、同じ米マサチューセッツ州にあるバブソン大学である。小規模だが非常に良い大学で、ハーバード大ほど名前のインパクトはないかもしれないが、バブソンで得た知識とスキルはその後の人生で大きく役立っている。 では、なぜこんな画像をつくったのかというと、最近リリースされた、ChatGPTの新たな画像生成機能の優秀さを実感していただくためだ。 ChatGPTにはこれまでも画像生成機能が備わっていたのだが（DALL-Eという画像生成モデルが組み込まれていた）、それが大幅に強化され、話題となっている。その強化された機能を駆使して生成されたのが、冒頭の「偽卒業証書」というわけだ。 もちろん、こんなフェイ
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） 時代とともに変化する大学 4月に入ってもぐずついた天気が続く。 しかし、そのような気候とは裏腹に、日本社会では4月1日を境に空気が一新される。とりわけ大学という職場に身を置いていると、その感覚はより一層強まる。 今年も多くの新入生が、真新しい期待と、あるいは少しばかりの不安や過去の小さな挫折感を抱えてキャンパスにやってくる。桜の花は、東京ではこの長雨で早々に散ってしまうかもしれないが、若者たちの新たな門出は心から祝福したい。 気がつけば、大学教員として過ごした時間は20年近くになる。長い時間が流れたものだ。そしてこの20年で、大学は良くも悪くも、しかし確実に大きく姿を変えた。おそらく、多くの読者諸兄姉が抱く「大学」のイメージは、自身が通った頃の、あるいはご兄弟やお子さんが経験された時代の「かつての大学」の姿ではないだろうか。 しかし、現代
グーグルの調査で「極めて重要」と実証「心理的安全性」の高いチームのリーダーが、メンバーに必ずしている質問とは 組織やチームを率いるリーダーには「勇気」が必要だ。それを磨くには、まず自分自身の「臆病さや不安（ヴァルネラビリティ）」を受け入れることが必要だという。本稿では『dare to lead リーダーに必要な勇気を磨く』（ブレネー・ブラウン著／片桐恵理子訳／サンマーク出版）から内容の一部を抜粋・再編集。勇気と不安の関係や、不安への向き合い方、リーダーシップのあるべき姿について解説する。 そもそも「臆病さや不安に向き合う」とはどういうことか。チーム全体が不安に陥った状況を想定し、その中で発揮される「勇気あるリーダーシップ」の在り方を探る。 誤解＃6 「ヴァルネラビリティはさらけだすことである」 私が、「リーダーは個人的な経験をさらけだし、いついかなるときも心を開いて感情を共有するよう」勧め
中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けながら構造物を拡大しているという“実績”がある。それだけに、韓国としても中国の「海洋主権侵奪」に対する警戒心を高めなければならない事案となっている。 ところが、韓国社会の反応は意外と静かなのだ。むしろ目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、この時期の恒例になった感が強いが、「日本の教科書の独島領有権主張」だ。 大型構造物、中国は「漁業補助施設」と主張 黄海を挟んで向かい合う韓国と中国の排他的経済水域（EEZ）は約7万3000km2が重なっている。これに対し両国は、2001年6月に発表された韓中漁業協定で、EEZが重なる部分を「暫定措置水域」に設定した。この海域では漁業以外にはすべての施設設置および海底資源開発を禁止することで合意したのだ。 ところが韓国の社会的混乱に乗じて、中国がここに大型構造物を設置したというニュースが
3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。 周囲の建物は崩れていないのに 3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。 この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震源地から1000km以上も離れたバンコクで建設中だった33階建てのビルが、わずか5秒で倒壊してしまったからだ。工事現場では11人が死亡し、79人が行方不明となっている。
先週のコラムでは、トランプ政権の国際経済政策について一部で「セインウォッシング」（意味不明な言葉をメディアが穏当な表現に直して伝えること）だと批判されたことを試みた。 言い換えれば、トランプ政権のメンバー、とりわけス大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のティーブン・ミランの主張を支える論理や証拠があるかどうかを検討した。 カリフォルニア大学バークレー校教授のブラッド・デロングは、この試みが的外れだと述べた。 「ディール（取引）を行うためには、約束を守る人物だと相手に思わせなければならない。ドナルド・トランプは毎日、自分がそういう人物ではないことを見せつけている」 これには筆者も同意するし、先週もそう述べた。 米ドルが慢性的に過大評価されるわけ だが、それでも、ここに重要な政策問題が垣間見えるかどうか、もし見えるとしたらそれに対して何ができるかを問うことはできるはずだ。 例えば、財務長官のス
日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。 米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。 ※『二〇五〇年の日本を考える』（致知出版社）の内容を一部抜粋・編集しました。 米不足で露呈した日本農業の脆弱さ 2050年の日本を考えた時、私が感じることを率直にお伝えします。この国ではもう、農業がなくなっているかもしれません。 現在、日本の就農人口のうち、農業
奈良国立大学機構で会議があり、予定調整で少し時間ができたので、1300～1400年前の木材を見てきました。 法隆寺、唐招提寺など、日本の誇る「本物の木造建築」群です。 どこかで「木造は大規模建築に使われるようになったばかりで、まだ実験段階」という専門家の意見も目にしましたので、長年の補修を経ながら飛鳥、天平、また平安、鎌倉、室町期の木造建築が立ち並ぶ法隆寺で現場を確認しておこうと思ったのです。 冒頭の写真は唐招提寺（759年創建）に建っている、校倉造りの国宝「経蔵」です。 よく知られた「校倉」が、柾目の心材で構成されているのがよく分かると思います。 1400年前の大工さんは、21世紀のデザイン建築家より、よほど木材の叡智に通じていたことが 一目瞭然です。 「あぜくら造り」は「柾目材の劇場」 本当は、奈良国立大学機構の榊裕之先生（半導体）との打ち合わせの後、作曲家として長年の課題である「高丘
デジタル製造による書籍が3000万部を突破、売上高は業界トップに KADOKAWAが進める「出版製造流通DX」の最前線 デジタイゼーション、デジタライゼーションを経てデジタル化の最終目標となるデジタルトランスフォーメーション（DX）。多くの企業にとって、そこへ到達するためのルート、各プロセスで求められる施策を把握できれば、より戦略的に、そして着実に変革を推し進められるはずだ。 本連載では、『世界のDXはどこまで進んでいるか』（新潮新書）の著者・雨宮寛二氏が、国内の先進企業の事例を中心に、時に海外の事例も交えながら、ビジネスのデジタル化とDXの最前線について解説する。今回は、不況と言われて久しい出版業界において売上を伸ばし続けるKADOKAWAのDXプロジェクトに注目。躍進の背景にある「営業」「製造」「物流」三位一体のデジタル化とは？ 出版不況の根本的な要因となっている特殊な流通構造 現在の
このプロパガンダに、新たな派生形が生まれようとしている。その名は「スロパガンダ（slopaganda）」。生成AIを利用したプロパガンダ行為を指す言葉として定義されたものだが、いったい従来のプロパガンダとは何が違うのだろうか。 「スロパガンダ」の定義 オランダのティルブルフ大学の研究者らが、スロバガンダとは何かをまとめた論文を発表している。それによると、スロバガンダとは彼らの造語で、「スロップ（slop）」とプロパガンダを組み合わせた造語である。 では、「スロップ」とは何か。論文によれば、この言葉は生成AIが生み出す、大量かつ低品質なコンテンツを指す。
ドイツの社会学者フェルデナンド・テニエス（1855–1936） 出所：Wikipedia 撮影：Ferdinand Urbahns / public domain 「マネジメントの父」と呼ばれ、日本では1956年発行の『現代の経営』以来、数々のベストセラーを生んだピーター・ドラッカー。日本の産業界に多大な影響を与えたと言われる一方、その人物像が語られることは少ない。本稿では『ピーター・ドラッカー ――「マネジメントの父」の実像』（井坂康志著／岩波新書）から内容の一部を抜粋・再編集。没後20年となる現在も熱心な読者が絶えないドラッカーの人生と哲学、代表的な著書が生まれた背景を紹介する。 働きながら図書館に通って本を読み漁り、人間観や組織観の基礎を培った知られざるドラッカーの青年期とは？ 第2節 時代への目覚め 父アドルフはウィーン大学を卒業して身を立てた模範市民のひとりとして、息子にも同様の
ドイツ人や英国人などの外国人渡航者が米国入国の際に拘束されるという事例が相次いで報告されている。観光目的の旅行者や、永住権保有者まで含まれる。中には刑務所に長期間拘留されたり、手錠をはめられたり、裸で冷水のシャワーを浴びせられたりしたという報告さえある。トランプ政権の移民政策との関連も指摘されており、もはや観光目的で米国を訪れることさえ安全とはいえないといった声も出始めている。 （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） 「米国に来る観光客は、もう誰も安全ではない」「ここには来ないで！」 これは今月初め、これから米国への観光を計画している人たちに向けて発せられた、あるドイツ人と米国人のカップルによる警告である。複数の報道によれば20代半ばのドイツ人男性は1月下旬、婚約者である米国人女性の暮らすラスベガスを観光ビザで訪れた。 独外務省のサイトによると、ドイツ国籍の人はビザ免除プログラムにより
一連の文書問題でなおも揺れる兵庫県。斎藤元彦知事が昨年3月の定例会見で、自身を告発した県民局長の降格人事を発表してからちょうど1年が経過した。県設置の第三者調査委員会がまとめた調査報告書に対し、斎藤知事は「私自身は見解が違う」と述べるなど、なお従来の主張は変えていない。前回に続き、報告書の記述から、問題が起こった原因と県職員や県議会の反応をお伝えする。（以下、文中敬称略） 【前回から読む】 ◎「許せない！」斎藤元彦知事が机を叩いた音は隣の秘書課まで響き渡った——第三者調査委員会の報告書を読み解く （松本 創：ノンフィクションライター） 「一番問題なのはコミュニケーションギャップ」 「われわれは、知事の個人的な資質を問題にするつもりはございません。問題はむしろ、制度とか組織の問題として考えないといけないだろうと。その点で一番問題なのはコミュニケーションギャップ、ないしは不足だろうと思います」
NECでは、長期的かつ大規模なCX（コーポレート・トランスフォーメーション：企業変革）を進めている。同社が進める「経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクト」では、全社に蓄積するリアルタイムデータを可視化し、その情報を活用しながら、CFO組織が“ビジネスリーダーの意思決定をサポートする役割”になろうとしている。NEC Corporate SVP FP&A部門長 兼 グローバルファイナンス長の青山朝子氏は、この改革の中心にいる一人。経済産業省による「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」の座長を務めた日置圭介氏と共に、プロジェクトの要諦について青山氏に話を聞いた。 コーポレートと事業部門の情報乖離をなくすために ――NECが取り組んでいる「経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクト」とは、どのようなものでしょうか。 青山朝子氏（以下敬称略） 組織、人、制度・プロセス、ITの4つを刷新して高
前回のコラム「ChatGPTの予測能力を爆上げするプロンプトが判明、「物語プロンプト」とはいったい何か？」では、物語形式のプロンプトを活用することで、ChatGPTの予測能力が向上するという話を紹介した。今回は、プロンプトを巡るもう一つの研究をお伝えする。（小林 啓倫：経営コンサルタント） 感情的なプロンプトのマイナス効果 すっかり定着した感のある生成AI。仕事で使っているという人も多いだろう。もっとも、重要なタスクで生成AIを使っていると、思うような回答が返ってこなかったときに、ついイライラしてしまうのではないだろうか。 そんな場合でも、プロンプトに感情を込めてはならない。感情、特にネガティブな感情が含まれるプロンプトは、生成AIの回答精度を下げ、偏った答え（バイアス）が出やすくなるという研究結果が発表されている。 これからご説明する論文は、Joyspace Technologiesとい
斎藤元彦・兵庫県知事に対する告発文書が明るみに出て3月27日で1年となるのを前に、県が設置した第三者調査委員会が調査報告書をまとめた。告発された7つの疑惑のうち、斎藤知事のパワハラを事実と認定。文書を公益通報として扱わず、告発者探しをした県の対応は違法と結論づけた。 斎藤知事は県議会が終了する同26日以降に見解を示すと言うが、自身や県の対応は適切だったとする従来の主張は変えないと見られる。報告書の記述から、この問題が起こった原因と県職員や県議会の反応を2回に分けてお伝えする。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 元裁判官の委員長「厳しい意見ではない」 〈政治は、少数の優秀なエリートだけで行いうるものではない。現場の職員が献身的に働くことにより初めて実を結ぶものである。そのためには、職員がやりがいをもって職務に励むことのできる、活力ある職場でなければならない。 活力あ
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 3月22日に放送されたTBS『報道特集』は、その界隈では大きな話題となりました。百条委員会にまつわるネットでの誹謗中傷が理由で自ら命を絶ったとみられる兵庫県元県議・竹内英明さんの件を含めた、兵庫県知事・斎藤元彦さんに関する報道がなされたからです。 この中で、県議会が設置する百条委員会とは別に組成された「文書問題に関する第三者調査委員会」の調査報告書が公表された翌日、亡くなった竹内さんの奥さまが番組の取材に応じている様子が映し出されました。 そのうえで、竹内さんの心労の原因とみられるSNS上の誹謗中傷は、誰が・何の目的で拡散させたのかという検証についても、番組の中で報じられています。 不肖、私・山本一郎も、いちネットユーザーとして、80件以上、誹謗中傷に関する訴訟を起こしたり起こされたりしました。また、ネットでの誹謗中傷やデマ・ガ
メディア、専門家たちは解読に没頭 米国立公文書館が、これまで機密指定して公開しなかった1963年に当時のジョン・F・ケネディ第35代大統領が暗殺された事件に関する1123件の文書（6万4000ページ）＊1を新たに公開した。 ＊1＝トランプ氏は、公開前に8万ページの文書を公開すると述べていた。1万6000ページ足りないが、今後さらに公開されるかどうかは分かっていない。 トランプ氏は就任3日目に機密指定している文書の全面公開を指示する大統領令に署名していた。 国立公文書館のウエブサイトには3月18日付けで1123件の新たなファイルが掲載された。 （JFK Assassination Records - 2017-2018 Additional Documents Release | National Archives） 歴史家の中には、文書は膨大でファイルを開くだけでも2日かかるとする者もあり
今世紀の終わりには、世界の人口構成は大きく変わり、サハラ以南の人口が世界の3分の1を占める（写真：AP/アフロ） 人口を維持できる水準（人口置換水準）である合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に産む子供の数）が2.1を割る地域は、既に人口換算で世界の3分の2に上る。この水準が続けば、今世紀末までに先進国の人口は20％から50％も減少し、労働人口に至っては2050年には先進国と中国で総人口の59％まで落ち込むという予測をマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が出した。 世界に先駆けて高齢化が進む日本は途上国からの移民に頼ればいいと安易に考えがちだが、この報告書によれば、サハラ以南のアフリカを除く他の地域も、1世代か2世代遅れて同じ人口減少に直面するため、世界中で働く若者が不足する事態になる。世界的人口減少とは何か。対策はあるのか──。共同執筆者のひとりであるAnu Madgav
「物語形式」がもたらした驚きの結果 下のグラフは、GPT-4による2022年アカデミー賞・主演男優賞の予測結果をまとめたものだ。左側のグラフが直接的なプロンプトによるもの、そして右側が物語形式プロンプトによるものである。前述の通り、いずれも同じプロンプトを100回繰り返して入力し、その平均を取った結果が示されている。 物語形式では、実際の受賞者であるウィル・スミス（紫色の棒）が97%という圧倒的な頻度で選ばれていることが分かる。一方、直接質問では無回答（NP、水色の棒）が約半数を占め、ウィル・スミス（紫色）は約19%に留まっている。 物語プロンプトを使用することで、正答が導かれる確率が高まったと同時に、LLMが高い確信を持って正解を選ぶようになったことが読み取れる。 たとえば、助演男優賞のケースでは、GPT-4に直接質問した場合、正解であるトロイ・コッツァーと答えられたのは100回中わずか
物語プロンプトが効果的だと考えられる理由 ChatGPTに直接「○○は将来どうなりますか？」と尋ねても、大抵は「確かなことは言えません」といった控えめな返答しか得られない。OpenAIの利用規約上、ChatGPTに未来の出来事の予想をさせる行為は推奨されておらず、そのためモデルが積極的に予測しないよう調整されている可能性も指摘されている。 実際、研究者らは論文の中で、「もしChatGPTが優れた予測能力を持っていることが判明した場合、すぐに利用規約に違反する形で利用されることは容易に想像できるため、OpenAIはChatGPTが多くの種類の予測タスクに従事することを抑制しているのではないか」と推測している。 ところが、物語の執筆という形で間接的に未来の出来事を語らせると、ChatGPTは途端に饒舌になる。この差はChatGPTに組み込まれた創造性や、いわゆる「ハルシネーション（幻覚）」と呼
実験で投入された2種類のプロンプト 「未来の物語」戦略とは、LLMに未来の出来事を直接的に予測させるのではなく、未来を舞台にしたフィクションの物語を作成させることで、間接的にその出来事を予測させようとする手法である。 もう少し具体的に言うと、予測したい未来の出来事について、まるでその出来事がすでに起きたかのように、未来の登場人物たちが語り合う物語をChatGPTに作らせるというものだ。 たとえば、今回の研究では、実験のひとつとして、2022年3月に開催された第94回アカデミー賞を題材に、ChatGPTが主要部門の受賞者を予測できるかが試された。 この2022年の受賞結果はChatGPT（LLMのバージョンはGPT-3.5と4が使用された）の訓練データ（2021年9月まで）には含まれていないが、ノミネートされた映画作品や俳優に関する情報自体は、LLMが十分に学習している状態だった。 つまりL
ウクライナ侵攻の展開を物語プロンプトで予測してみると…… 最後に、こんな実験をしてみよう。2025年3月時点で、ロシアによるウクライナ侵攻はまったく解決の糸口が見えていないが、果たして今年どのような展開を見せるのだろうか。ChatGPTに予測させてみよう。 まずLLMには、ChatGPTで使用できる最新モデルのひとつである「GPT-4.5」を選択した。次に、ChatGPTのウェブ検索機能を使用して、ウクライナ侵攻に関する最新の情報を集めさせた。それはGPT-4.5の学習データが、2023年11月の情報までしかカバーしていないため、それ以降の情報も考慮させようという意図からである。 そして集められた情報、ならびに学習データを通じて元からGPT-4.5が持っていた「知識」に基づいて、2025年内に何が起きるかを予測させた。 入力したプロンプトは次のようなものだ。 「2026年の初め、国際政治学
ChatGPTに「○○は将来どうなりますか？」と直接的に尋ねても、大抵は「確かなことは言えません」といった控えめな返答しか得られない。その背景には、未来の出来事を予測しないようChatGPTの頭脳であるLLM（大規模言語モデル）に調整が施されている可能性も指摘されている。ところが、プロンプトにある工夫を加えると、雄弁に未来を語り出すという。どういう工夫なのだろうか。（小林 啓倫：経営コンサルタント） 生成AIの予測力を上げるには 質問すれば何でも答えてくれる、便利な生成AI。いっそ未来のことも聞けないかというわけで、さまざまな形で生成AIを未来予測に活用する取り組みが行われてきたことは、この連載でも何度か取り上げた。 たとえば、専門家が編み出した「未来予測手法」に従うよう指示した生成AIは、予測精度が上がるという研究結果が出ている（参照記事）。 しかし、もっと簡単にChatGPTの予測精度
先ごろスペインで開催されたモバイル関連見本市「MWC 2025」で、中国のスマートフォンメーカーが最新技術を披露して存在感を高めた。しかし、第2次トランプ米政権によって米中間の技術対立が再燃する可能性がある。中国各社は警戒感を強めている。 シャオミ、オナー、オッポなど最新のスマホやAI技術披露 中国・小米（シャオミ）、中国OPPO（オッポ）、中国・伝音控股（トランシオン）、中国HONOR（オナー）など中国勢は、MWC 2025で最新スマホやAI（人工知能）技術を展示し、その技術力や競争力をアピールした。 シャオミはハイエンドのスマホを発表したほか、価格が52万9000元（約1100万円）の電気自動車（EV）「SU7 Ultra」も披露し、注目を集めた。オッポはAIのプライバシー機能をアピールし、トランシオン傘下の「TECNO」は眼鏡型AI端末を発表した。オナーはAIに100億米ドル（約1兆
一方、アメリカでは猛威を振るっているテスラ社・SpaceX社などの起業家、イーロン・マスクさんが大統領選でトランプ陣営に「毎月」71億円を渡した結果、大統領にトランプ再選で公職に就き、猛威を振るっています。 どうせなら石破茂さんに松平健さんみたいな300万円のキラキラのスパンコール付きダブルか何かを着せて国会でねっとり答弁をしていただきたいわけでして、政治文化が違うとここまで政治に使われるカネの規模が違うのかとビックリしますね。 で、いま子育て政策では「私立を含めた世帯年収の上限なし高校無償化」や「給食無料」など、目玉政策のようなものがボンボン打ち上げられ、しまいには先走った政治家から「大学無償」まで言われるようになってしまいました。 基本的に無償化といっても要するに税金のことですから、公費で賄う教育費という意味では、国民の納めた税金を子育て世帯にばら撒く施策以外の何物でもありません。 当
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題は発覚からまもなく1年になる。県政の混乱は、知事の不信任、出直し選挙での再選を経ても収まっていない。パワハラや“おねだり”疑惑を告発した元県民局長や追及した元県会議員らの命が失われたが、デマや誹謗中傷もやまない。3月4日には文書の真偽を調査してきた県議会百条委員会の最終報告が公表され、19日には県が設置した第三者調査委員会の報告が提出される。この間の知事の発言を振り返り、混迷が深まる原因を考える。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 賛同者ばかりの万博行事で自画自賛 大阪・関西万博の開幕1カ月前となった3月13日、神戸市内のホテルで開かれた関連行事に斎藤元彦・兵庫県知事の姿があった。冒頭で講演に立ち、自らの肝いり事業から語り始めた。 「われわれは『ひょうごフィールドパビリオン』というプロジェクトを中心に、万博の機運を高め、そし
（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「商品券」で七転八倒の石破自民 通常国会が大混乱している。 2025年度予算案は、高額療養費の負担上限額の引き上げ見送りをめぐり、石破政権の方針が二転三転。予算案は参院送付後に再修正に追い込まれ、今も年度内成立の道筋が見えない。 年金制度改革関連法案も、国会提出の期限（3月14日）に間に合わぬ事態となった。13日夜には「石破首相が自民党の衆院当選1期生15人に各10万円の商品券を配った」という報道が、日本じゅうを駆け巡った。
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授） 備蓄米の放出があっても米価高騰はなかなか鎮静化しない。スーパーの店頭も品薄状態が続いている。前回（「“優秀な官僚”もコントロールし切れない「令和の米騒動」の本当の原因」）に続いてこの問題を考えてみたい。 十分な供給があるのに米が店頭で不足している理由について、次のような情報が飛び回っている。（1）流通業者の買い占め、（2）農家の売り惜しみ、（3）農協（JA）が故意に流通量を減らしている、（4）中国人やベトナム人が転売目的で買い占めている、などである。これらは部分的には事実であろうが、騒動の主因ではない。 インフレが招いた1918年の米騒動 推理小説ではないが、真犯人は全国民である。多くの場合、食糧高騰の原因は国民がつくる。米が不足してい
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