高市政権はデジタル教科書の推進を掲げている。問題はないのだろうか。出版ジャーナリストの飯田一史さんは「リアル書店の中には紙の教科書や参考書の販売が経営の柱というところも多い。さらに、現政権が進めるトラック新法が書店の経営を悪化させるだろう」という――。 「デジタル教科書を推進」する高市政権 2026年2月、高市政権は2030年度からデジタル教科書を本格的に解禁する法案を特別国会に提出した。解禁とは言っても2030年にすべての教科書がデジタルに移行するわけではなく、現状では「紙のみ」「デジタルのみ」「紙＋デジタル」の3形式での運用が想定されている。 ただデジタル教科書に関しては教育効果の面で疑問符がつけられることがある。デジタル教科書導入の先進国とされていたスウェーデンなどの北欧諸国では、2023年以降、紙の教科書へ回帰していると日本では報じられている。 実際にはそこまで単純な話ではないのだ
