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「減塩」の言葉を信じすぎてはいけない 最近、血圧が気になるから、塩分控えめの調味料や食品を買ってみるか。こう思って、スーパーの食品売り場で探したところ、「減塩」「塩分控えめ」「薄味」などのうたい文句の商品が多くて驚いた。こんな経験をしたことがある人もいそうだ。 ただし、塩分の少なさをアピールしていても、どれほど減塩されているのかはよくわからない。何となく、パッケージや商品名の良さで判断したくなるかもしれないが、やめておこう。しっかり減塩したいのなら、目安にしたいものがある。 チェックするのは、高血圧学会減塩・栄養委員会が作成したリストだ。「JSH減塩食品リスト」としてホームページに公開されている。買い物中に迷ったら、スマホで検索して調べてみるといい。 日本食は世界に誇る健康的な食事。その一方で、残念なのが塩分摂取量が多いことだ。では、日本人はどんな食品から塩分を多く摂取しているのか。国民健

ヘルシーなヨーグルトに潜む甘い罠 1970年代に全米で、脂肪を減らすことが緊急の課題とされた。「脂肪悪玉論」だ。脂肪の代わりに添加する物質として、白羽の矢が立ったのは、高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）（※1）だった。 （※1）高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）：トウモロコシのデンプンから作られた液体状の甘味料で、果糖の含有率が高く、清涼飲料水や加工食品に広く使用。通常55％が果糖のものが清涼飲料水に使用されている。 HFCSが選ばれた理由は、この異性化糖が「液糖」（※2）だからだ。ドロッとした液状だから、脂肪の代わりに入れれば、味と食感はよくなり、また食品製造は大変に容易になる。 （※2）液糖：液体状にした甘味料の総称。通常、異性化糖のほとんどは、液糖のかたちで供給されるため、食品製造に使いや

世界の人は日本という国をどのように評価しているのか。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「中国に対して世界の投資家の間で慎重論が広がっているのと対照的に、安定と品質という日本の“地味な強み”が、いま巨額の資金を静かに引き寄せている」という――。 バフェットが資金を向ける日本企業の名前 世界で最も有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がお金を動かすとき、世界中がその動きを注視します。そして近年、彼が資金を向け続けているのが日本です。 彼が2025年末まで率いた米投資会社バークシャー・ハサウェイ（2026年1月1日からは新CEOが就任）は、日本の5大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株を買い増し続け、朝日新聞の報道によれば2025年3月には各社の保有比率が軒並み9％を超えました。さらに2026年3月には、損害保険大手の東京海上ホールディングスへ約

肥満・脂肪肝の疑いがあったら何をするといいか。肝臓外科医の尾形哲さんは「健康によいとして売られている飲料のなかには、砂糖が多く含まれ、肝機能を傷害する可能性が高いものがある。これらを日常的に飲んでいる場合、飲むのを中止するだけで、1カ月目から肝機能が改善していく」という――。 体重の記録は「短期間、数値化、記録」 いつまでやるか、どこまでやるかを明確にして続けなければ、結果はついてきません。「脂肪肝を減らすために食事を改善しましょう」などという、具体性に欠ける目標設定ではダメなのです。 お正月の風物詩、箱根駅伝ではタスキを10人のランナーがつないで、優勝を目指します。 体重の記録は「短期間、数値化して、記録する」ことが重要です。この頭文字を並べて、「タスキの法則」と名付けました。 タスキのタは、短期間のことです。私たちが開設した肥満・脂肪肝専門外来の「スマート外来」では、患者さまに「3カ月

NHKが触れない「高米価政策」の予算 9月14日、NHKクローズアップ現代は、「“コメ価格急落”の行方―問われる安定供給への道筋」と題して、コメ問題を取り上げた。放送内容について重要な間違いがいくつかあったが、なにより課題を示すことができても、その解決方法に触れなかった。本稿ではこれを指摘したい。 番組では冒頭、水田政策の方向性について以下のようなやりとりがあった。 キャスター：「去年、石破前総理はコメが不足するなか、増産に舵を切るとしましたが、その後に就任した鈴木農林水産大臣は需要に応じた生産を打ち出しました。これはどういう姿勢の違いを意味しているのでしょう」 記者：「これはあくまでも方向性に過ぎないのですが、どちらも一長一短がありますね」「増産だとコメ不足は解消されますが、価格は安くなって、消費者にはメリットがあります。でも、生産者は経営が苦しくなると。そうするとそこを救う、支援する財

「ここから八重洲の新しい歴史が始まります！」。9月10日、東京都八重洲口に開業した「トフロム八重洲」を訪れると、多くの人で賑わっていた。ミシュランの星を獲得した天ぷら屋の系列店やビブグルマンに選出された割烹が立ち並ぶ「YAESU 東京界」には行列ができ、新たなグルメ街の誕生に歓声を上げていた。 近隣の証券会社で働いているという20代女性の二人組は「ランチの選択肢が広がった」と声を弾ませる。入口付近の吹き抜け空間「檜物町ひものちょうスクエア」では来場者向けにクラフトビールや日本酒を振る舞うサービスもあり、平日にもかかわらず、お祭り騒ぎのような様相を呈していた。 「質店」と「消費者金融」に挟まれ… トフロム八重洲を開発したのは東京建物だ。旧安田財閥の流れをくみ、歴史の長さという点では三菱地所や三井不動産を抑え「日本最古のデベロッパー」として知られる。開発計画の始動から25年、2400億円を投じ

中国の国有航空大手3社が、2026年上半期に合計約82億元（約1890億円）の最終赤字を計上した。春節需要で第1四半期は黒字だったが、燃料費の急騰に加え、習近平政権の訪日自粛要請を受け、値上げが通りやすい高採算の日本路線を相次いで縮小したことが響いた。一方、1～7月の中国本土からの訪日客は56.3％減ったものの、訪日客全体は1.7％減にとどまり、7月は過去最多を記録した。日本に打撃を与えるはずの政策が、なぜ自国の航空会社を苦しめたのか。海外メディアの報道から読み解く――。 広州発CA1330便が中華人民共和国北京の北京首都国際空港に到着。2019年3月（写真＝Alan Wilson／CC-BY-SA-2.0／Wikimedia Commons） 日本路線の切り捨てが赤字転落の決定打に 2026年の第1四半期（1〜3月期）、中国の「ビッグ3」と呼ばれる国有航空大手の収支合計は、黒字を確保して

東京のマンション価格が高騰し、現役世代には手の届きにくい水準になった。『なぜ働いても家を買えないのか』（日本経済新聞出版）を上梓した日本経済新聞記者の外山尚之さんは「かつてはマンションを購入することはリスクだと考えられていた。ところが、ここ十数年の価格上昇で状況は大きく変わった」という――。（第1回） 月々の家計は赤字の「億り人」 「生活費や教育費も加えると月々の収支は赤字になるので、ボーナスで調整している」。東京メトロ白金高輪駅近くのタワマン「白金ザ・スカイ」（東京・港）に住む斎藤彩美（仮名、38歳）はこう苦笑する。 2023年に竣工した同物件の価格は1億6000万円と、世帯年収の8倍に相当する。いわゆるパワーカップルの斎藤にとっても決して負担は軽くなく、資金繰りは綱渡りだ。ローンの返済に加え、管理費や修繕積立金を加えると毎月の住居費だけで45万円を超える。 仮に夫婦のどちらかが病気にな

内閣改造とアメリカからの「圧力」 内閣改造の人事プランをめぐる報道が花盛りで、これはこれで大事なことなので皆さまも見物して楽しまれているところではないかと思います。 人事の話を聞いていると総理が積極的に誰かをハントするというよりは、そもそも高市早苗さんのお陰で解散総選挙は勝てたので恩義はあるけど高市さんとは働きたくない面々も見えてきております。というか、あからさまに高市さんから距離を置いている有力議員は高市さんの側も起用したくてもできないというのが正直なところです。 特に、国対委員長の梶山弘志さんを動かそうとすると後任が見当たらないとか、少数の参議院が重しになって国会運営がねじれているのに党人事で参議院に総理があまり興味を示さないとか、割と面倒なことになっているのも事実です。つまり、高市早苗政権の盤石な政権運営をするためにはしっかりとした骨格が必要だが、それを支えられるパーツが足りないよう

人類が繰り返してきた「愚」 人は、目の前の“小さな損失”を取り返そうとして引き際を誤り、どんどん傷口を広げて破滅していくことがよくあります。 博打で身を亡ぼす者などはその好例でしょう。 紀元前5世紀の「ペロポンネソス戦争」もその典型で、27年間も戦がつづけば、両陣営ともに民は疲弊し、経済は破綻し、社会は紊乱びんらんして、もはや戦えるような状況ではなくなっていましたが、「ここまでの犠牲を払って、今さら退くわけにはいかぬ！」とお互いに意地になって際限なくつづくことになったのでした。 しかし、これこそが破滅への一里塚。 前404年、ようやく戦が終わり、一応「スパルタの勝利」ということで幕引きとなりましたが、戦に敗けたアテネはもちろん、勝ったスパルタですら社会・経済・軍事ともにガタガタとなっており、彼らに覇権を維持する力はなく、ほどなく衰亡していくことになりました。 なんのための戦勝か。 たとえ目

「どうして勉強するのか」と聞かれたら 「どうして勉強するのか」は、かなり手強い問いです。「どうして勉強するのか」「なぜ学び方を学ばなければならないのか」という疑問を抱いてしまうと、なかなか前向きになれないのではないでしょうか。 特に、勉強がつらく感じやすい中高生の時期には、「なんで勉強しなきゃいけないんだろう」という気持ちが出てくるのは自然なことです。保護者の方や先生たちも、この問いへの答えには困ることが多いでしょう。実際これは、大人にとっても簡単には答えられない難問なのです。 そもそも「どうして勉強するのか」という問いがなぜ出てきやすいのか、理由をもう少し掘り下げてみましょう。 私は学習について研究しており、よりよく学ぶための方法、特にICT（情報通信技術）を使った学び方を研究しているのですが、こういった研究の世界では勉強という言葉をあまり使いません。研究者は、学習という言葉を使います。

高市早苗首相は9月5日、自身のX（旧ツイッター）に、8月に成立した改正皇室典範について長文の投稿を行った。皇室研究家で神道学者の高森明勅さんは「この投稿は一言でいえば『今回の皇室典範の改正で「女性天皇への道」は閉ざしていません！　誤解しないでください』という内容だった。だから、強気の『反論』というより、弱気な『弁解』の性格が強い」という――。 高市首相がX投稿で“弱気な釈明” 去る9月5日、高市早苗首相が「皇室典範改正法」についてXに投稿した。先の国会で皇室典範の実質をともなう初めての改正をなしとげた手柄（？）を誇る内容かと思ったら、それとは正反対だった。典範改正への批判に対する懸命な言い訳だ。 一言でいえば「今回の皇室典範の改正で『女性天皇への道』は閉ざしていません！　誤解しないでください」という内容だった。だから、強気の「反論」というより、弱気な「弁解」の性格が強い。 私はこれまで、先

「マネジャー」と「リーダー」の違い ここで一つ、質問です。 「マネジャー」と「リーダー」の違いを、即答できますか？ 「リーダーシップを発揮しなさい」「マネジメント力を高めなさい」――職場でよく聞く言葉です。 しかし、この2つは何が違うのか。「なんとなくわかっているつもり」で使っている方がほとんどではないでしょうか。 この違いは、もう一つの質問を考えると、よりわかりやすくなります。 「部下のやる気を引き出すにはどうすればいいですか？」という問いに、あなたはどう答えますか。 「一対一で話す時間を作る」「頑張りを認めて褒める」「成長できる機会を与える」「裁量を持たせる」――こういった答えが多いのではないでしょうか。どれも間違いではありません。 でも、これらはリーダーシップとマネジメント、どちらのアプローチも混在しています。つまり、「やる気を引き出す」という同じゴールに対して、2つの異なるアプロー

あるいは、記憶力を思い浮かべる人もいる。名前が出てこない、物忘れが増える、新しいことを覚えにくくなる。 でも、老年精神医学の和田秀樹さんは、別の見方を示している。 和田さんに、『50歳の分岐点』（大和書房）という本がある。老いというと、普通は体力や記憶力を思い浮かべる。でも和田さんは、老化は感情から始まると書いている。 これには、脳の仕組みの裏づけがある。 意欲や感情をつかさどる前頭葉は、40代から50代にかけて縮み始めると言われている。物忘れの正体である海馬の衰えを実感するのは、もっと後だという。 つまり、多くの人が「老化の始まり」だと思っている記憶力の低下より先に、感情のほうが静かに錆びついていく。 老いは、弱ってから気づくのでは遅い。まだ大丈夫なうちに、どういう変化が起きるのかを知っておく。それだけで、対応はまったく変わるのだ。 身体や顔の老化には、多くの人が気づく。体重が増えた、肌

「世界のNEC」を支えた技術と人材 技術で勝ち残るのか、人材の処遇で勝負するのか。1899年に日本初の外資合弁企業として設立された日本電気（NEC）は、この問いと向き合い続けてきました。今回は、老舗ハイテク企業の挫折と再起をたどる3本の記事をお届けします。 1本目は、東洋経済記者の山川清弘さんによる、NECの浮沈を追った解説です。1980年代から90年代初頭にかけて「PC-9800シリーズ」で国内市場を席巻しながら、世界標準への移行が遅れ、2000年度には営業赤字72億円に沈んだパソコン事業。その敗北があったからこそ、同社は新たな武器で世界一にたどり着けたと読み解きます。 2本目は、NECフェローの今岡仁さんによる、顔認証技術の開発現場を振り返った手記です。10人弱いた部員は自分と新人の2人だけになり、世界の研究者の間にも諦めムードが漂い始めていたといいます。それでも世界一を狙う決断ができ

明治維新による急速な近代化と独立の維持が成功したのはなぜか。新著『改訂版 超効率！ 世界史年代サーキットトレーニング』（かんき出版）を上梓した予備校講師で世界史YouTuberの鈴木悠介さんは「幸運な国際情勢だけでなく、当時の日本自身に波を乗りこなす“圧倒的な底力”があった」という――。 日本が長年培ってきた「異常に高い能力」 前編では、列強が勝手に牽制し合ったり自国の内戦で自滅したりと奇跡的な国際状況が重なったことにより、日本が列強による植民地化を幸運にも免れた経緯を解説しました。 しかし、ただラッキーなだけで日本が近代化を達成できたわけではありません。 日本自身にこの波を乗りこなすだけの「底力」があったのです。 1つめは、「江戸幕府が残した遺産」です。 例えば、日本には江戸300年の泰平の世で培われた「異常な基礎力」がありました。一説によれば、識字率は武士階級でほぼ100％、庶民でも都

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。 海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」 「豊かな国」日本で、働いても生活できない人が増えている――。 シングルマザー、高齢者、非正規の若者、激安スーパー、ネカフェ難民。ここ数年、海外メディアが相次いで報じているのは、かつて世界有数の豊かさで知られた日本の、もう一つの姿だ。 ではなぜこうなったのか。 日本国内では、生活苦はしばしば「努力不足」「備え不足」「もっと働けばいい」という自己責任にされることがある。だが、後述するように、国際機関のリポートではその要因を、低賃金の非正規雇用、弱い再分配、女性を不利にする税・社会保障制度などとしている。明らか

どうしてもやる気にならない日の正解 やらなければいけないとわかっているのに、どうしてもやる気にならないことはあります。 人間なら、だれでもそういうときはあります。締切の時間がどんどん迫っているのに、それでもやる気になりません。 こういうときには、どうしたらよいのでしょう。 正解は、とにかく甘いものを食べること。 和菓子でも洋菓子でも何でもかまいませんので、自分の好きな甘いものを口に放り込みましょう。しばらくすると、全身にエネルギーが満ちてくることが自分でもわかるはずです。 オハイオ州立大学のブラッド・ブッシュマンによりますと、イヤなことを我慢して取り組むには自己コントロールの力を発揮することが求められますが、自己コントロールの力を発揮するには、それだけのエネルギーが必要です。 そして、私たちにとってのエネルギーは、グルコース、つまり糖分によって生まれます。 したがって、イヤなことでも我慢し

9月13日投開票の沖縄県知事選挙では、自民党などが推薦する古謝玄太氏（42）と現職の玉城デニー氏（66）が接戦を繰り広げている。そんな中、SNSなどを通じて世論や投票行動に影響を与えようとする「認知戦」が広がっている。『SNS選挙という罠』（平凡社新書）を書いた作家・批評家の物江潤さんは「その内容の真相や黒幕などを探してはいけない」という――。 沖縄県知事選挙で起きているSNS上の「戦争」 9月13日に投開票される沖縄県知事選で、SNSを舞台とする「認知戦」が激しさを増している。 沖縄タイムスが8月の知事選関連のX投稿を分析したところ、発信地は約9割が県外と推定され、「自民党」への言及や、玉城デニー知事を「極左」とする投稿が目立ったという。もちろん、県外からの投稿が多いこと自体は、組織的な工作の証拠にはならない。ただ、沖縄県民が知事を選ぶ選挙で、県外から流れ込む言説がSNS上の議論を大きく