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米マイクロソフトのビデオ通話アプリ「スカイプ」が5日、サービスを終了する。インターネットを使った通話ソフトの先駆けで、国外からでも無料で通話できるため人気を集めたが、約20年の歴史に幕を下ろす。X（ツイッター）では「スカイプにはほんとにお世話になった」「さらばスカイプ」などと惜しむ声が広がった。 スカイプは2003年に創立され、05年にイーベイに買収された後、11年にマイクロソフトが85億ドルを投じて傘下に収めた。マイクロソフトは利用者数を明らかにしていないが、10年の時点で1億7000万人のユーザーがいたとされる。 国内では、10年にKDDI（au）がスカイプのソフトをスマートフォンに搭載。通信会社が本業とする音声電話サービスをデータ通信を使って置き換えるもので「禁断のアプリ」と呼ばれた。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言下にあった20年5月には、史上初めて定例閣議がテレビ

戦争被害者の救済を求めてパレードする人たち＝東京都千代田区で2025年4月19日午後2時2分、西夏生撮影 A4判1枚の資料を見て、私は怒りがこみ上げた。 「何年も前に結論が出たことを蒸し返して。そんなにまでして救済立法をつぶしたいのか」 3月31日、国会内で超党派議員が構成する「空襲議連」の会合が開かれた。議連は、第二次世界大戦下で被害に遭いながら、国が補償も援護もしない民間人を救済するための立法を目指している。 会場で配られた資料は、戦後補償問題を所管する厚生労働省が作成した。 そこには「空襲により亡くなられた方の遺族等の取扱をどうするか」「当時日本の領域であった分離地域（朝鮮、台湾）、及び南洋諸島・フィリピン等において空襲等による被害を受けた者の扱いをどうするか」などと書かれていた。 その答えは、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）と支援者、空襲議連が議論する過程ですでに出ている。な

米価の高騰が続く中、稲を食い荒らす大型の巻き貝「ジャンボタニシ」（スクミリンゴガイ）への警戒感が高まっている。1980年代に食用として台湾から持ち込まれたジャンボタニシ。野生化し繁殖力が強いうえ、温暖化で越冬しやすくなるなどして発生地域が拡大する可能性もあるからだ。 まだ発生が確認されていない米どころ・新潟県では、ジャンボタニシの田んぼへの持ち込みを禁止するルールを新たに策定。田植えシーズンを迎え、全国の産地はコメの収量を減らしかねない害虫にピリピリしている。

大阪・関西万博の英国パビリオンで提供されているアフタヌーンティーセットを巡り、「衝撃的だった」という交流サイト（SNS）の投稿が拡散され、英国側がサービスの改善に乗り出す事態になった。投稿した女性に取材すると、思わぬ方向で話が展開した様子が明らかになった。 発端となったのは、4月27日に万博会場を訪れた女性の投稿だった。大学生の息子から入場券をプレゼントされ、家族で英国パビリオンのレストランに入り、息子にアフタヌーンティーセットをごちそうしてもらうことになった。 ケーキとスコーン、サンドイッチに紅茶という1人5000円のセットが運ばれてきた。メニューにはスコーンは2個と書いてあったのに、1個しかなかった。女性らはスタッフに尋ね、1個追加してもらった。 投稿者の真意は この出来事について、女性は28日、X（ツイッター）に「一番衝撃的だったこと」として、写真付きで投稿した。

市中心部のブケリア市場の入り口。地元の買い物客を見つけるのは難しい＝スペイン北東部バルセロナで2025年4月24日、岡大介撮影 著名な観光名所を抱える欧州の都市で、観光客が増えすぎて家賃の高騰、騒音・ごみ問題、渋滞などを引き起こす「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻化している。日本でも外国人観光客の増加に伴って各地で観光公害が問題化しているが、有効な対応策はあるのか。欧州の事例からヒントを探った。【スペイン北東部バルセロナで岡大介】 ＜関連記事＞ ・1日10ユーロの観光税に「効果ない」　欧州各地の規制強化に専門家は ・「需給の均衡が難しい」観光　イタリアの専門家が考える克服策 売り物が変わった市場 4月24日午後、バルセロナの目抜き通り「ランブラス通り」は、観光客でごった返していた。隣接するブケリア市場は市民の胃袋を長年支え、10年前には「見せ物ではない」とばかりにカメラ撮影を断る店員

「歓迎会は業務？　でも費用は自腹――」。社会人1年目、新卒職員として地方自治体で働き始めた女性から寄せられた声には、戸惑いと不満がにじむ。次々と予定される歓送迎会と高額な参加費、そして知らぬ間の親睦会加入。新生活の門出を迎えたはずの若者が、いま感じている「職場の違和感」とは。 大学を卒業し今年入職した自治体の配属先での初日、上司から歓送迎会があることを伝えられた。「はい」と返事をしたものの、その後、同僚に届いたチャットに目を見張った。祝儀袋に「寸志」と書いて7000円を持参するようにとあり、服装の指定もあった。歓送迎会は課やグループでも予定され4回になりそうだ。「奨学金の支払いもあり、この金額の強制は納得できません」。北関東在住のA子さんから毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日」に情報が寄せられた。 「スーツを用意する必要はありません。ただし、パーカー、スエット、ジャージーは×。新採の方全

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

オーストラリアの総選挙が3日、投開票され、公共放送ABCによると、野党・保守連合（自由党と国民党）を率いるダットン自由党党首が下院選で落選が確実となった。ダットン氏は「我々は十分な成果を上げることができず、今夜それが明らかになった。私が全責任を負う」と敗北を認めた。 ダットン氏は1月、「政府効率化」を公約に掲げ、効率化担当相を新設すると表明。その後、当選した場合、大規模な政府職員削減や、国家公務員のテレワーク廃止を行う方針も示した。 さらに政府のDEI（多様性・公平性・包摂性）担当職員について「豪州の一般市民の生活改善に全く役に立っていない」と述べ、当選後に解雇すると訴えた。 ところがこういった戦略は裏目に出る。当初は「トランプ米大統領の人気に便乗している」と批判された。さらにトランプ氏が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を渋ったり、諸外国からの輸入品に高関税をかけたりして国際的な反

カナダの首都オタワの保守党本部で、妻と共に聴衆に応えるポワリエーブル党首（右）＝2025年4月29日、ロイター 4月末のカナダ総選挙で西部アルバータ州の選挙区から当選した最大野党・保守党の議員が2日、落選したポワリエーブル党首（45）に議席を譲るためとして辞意を表明した。ポワリエーブル氏は2日、X（ツイッター）で「カナダに真の変化をもたらす」と記し、議員の申し出を受け入れて補選に出馬する意向を明らかにした。 アルバータ州は保守党の牙城。辞意を示したクレック議員は8割以上の得票率で圧勝した。声明でカナダ政治に「変革が必要」だと強調し、「党首に議席を譲ることは、そのためのプロセスの重要な一歩だ」とした。 カナダ総選挙は、関税などで圧力をかけるトランプ米大統領への反発が追い風となり、自由党が第1党を維持した。カナダの「ミニ・トランプ」とも呼ばれたポワリエーブル氏は、2004年の初当選以降守り続け

憲法14条は人種、信条、性別、身分などによる差別を禁じています。ところが、子どもが亡くなる事故では、賠償金の算定で性差や障害の有無が論点となることがあります。憲法記念日の3日、平等の価値について考えます。【巽賢司】 東日本大震災の津波は、宮城県石巻市立大川小学校の児童、教職員計84人をのみ込んだ。一部の遺族は2011年末、学校側の責任を問う訴訟を起こそうと、仙台市内の弁護士事務所を訪れていた。 災害の責任を問う訴訟は困難が予想され、吉岡和弘弁護士（77）は一度は「断ろう」と思った。年明け、実際に現地を見て心は変わった。「学校が子どもたちの命を守れなかったのはなぜなのか」。一方で「逸失利益」の問題が脳裏に浮かんだ。 訴訟を起こすには、まず賠償の請求額を決める必要があった。その算定に用いられるのが逸失利益だ。死亡しなければ将来得られたはずの収入のことで「命の値段」とも言われる。 大人であれば、

米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任されたウォルツ氏＝ワシントンのホワイトハウスで2025年4月30日、ロイター 米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を1日に解任されたウォルツ氏は、中国やイランに対して強硬な「タカ派」として知られる半面、同盟国との連携を重視し、日本政府からも頼りにされていた。解任の直接的な原因は記者に軍事作戦の計画が漏えいした問題だとみられるが、米メディアによると、背景にはトランプ政権内での外交を巡る路線対立があった。 「ウォルツ氏は戦場で軍服を着ていた時から、議会、私の安保担当補佐官と、常に国益を最優先に尽力してきた」。トランプ大統領は1日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、ウォルツ氏の経歴に触れながら称賛し、国連大使に起用する方針を示した。「解任」には言及せず、円満な人事だとの印象づけを狙った。 しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による

鎮西学院大（長崎県諫早市）の姜尚中学長（74）が昨年2月、大学を運営する学校法人の理事会で監事だった弁護士に「大学生以下だ」などと発言し、法人設置の第三者委員会が調査報告書で「極めて不当」と認定していたことが3日、分かった。法人が2日付で、報告書と「何ら恥じるところはない」とした姜氏の所感をホームページに公表した。 政治学者の姜氏は東大教授などを経て、2021年、長崎ウエスレヤン大から改称後の初代学長に就いていた。 報告書によると、監事は昨年1月31日に実施された学部長選挙に関する意見書を、同2月29日の理事会に提出。姜氏は「ヒアリングを一切怠って、突然文書を用意してきていること自体、あなたが失格だ」などと発言したとしている。 姜氏は第三者委の調査に発言を認め、事実関係を確認したかどうかの質問を監事が黙殺したなどと説明した。

フィンランドの首都ヘルシンキで行われた軍事パレード＝2022年6月4日、SOPA Images・ロイター フィンランドは女性の社会進出が進み、世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」（2024年）では146カ国中、アイスランドに次いで第2位だった。118位の日本とは対照的だ。 1906年には世界で初めて女性に選挙権と被選挙権の両方が認められ、翌年に19人の女性国会議員が誕生した。その後の第二次世界大戦では、戦地に出る男性の代わりに女性が労働市場を支えたことで存在感を高め、戦後の数々の立法や福祉・子育て政策が女性の活躍を支えた。 2019年には女性のサンナ・マリーン氏（当時34歳）が世界最年少の首相に就任。現在のオルポ首相が率いる政権でも19人の閣僚中12人が女性だ。 ＜主な内容＞ ・ウクライナ侵攻で高まる緊張 ・「男女同室」も　軍隊生活の実態 ・フィンランドに残る固定観念 と

万博開幕日のパレスチナパビリオンには「尋ねて」と書かれた紙が置かれていた＝大阪市此花区の大阪・関西万博会場で2025年4月13日午後2時24分、矢追健介撮影 「尋ねて」――。大阪・関西万博開幕日の4月13日、パレスチナパビリオン（PV）の展示コーナーは空っぽのまま。たった一言、日本語で手書きされたメッセージが置かれていた。展示品は22日にようやく会場に届いたが、謎のメッセージは一体、何だったのか。 モスク（イスラム教礼拝所）をイメージしたパレスチナPVは、他の国との共同入居型PVにある。自国の歴史や文化をアピールするため、現地映像の上映や写真に加え、伝統工芸品などを展示する予定だった。 ところがメディア向け内覧会があった9日、展示ケースや陳列台には「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」と日本語で書かれた紙が置かれ、直後にその紙も消えた。そして開幕日、空のケースや台に置かれていたの

2日午後7時ごろ、鹿児島市中央町のJR鹿児島中央駅構内に停車していた同駅発博多行きの九州新幹線「つばめ334号」（6両編成）の車両の屋根に靴が乗っているのが見つかった。JR九州によると、撤去作業のため、この上り列車1本が運休し、約200人に影響が出た。 JR九州によると、直前に駅のホームで外国人とみられる人物が足を振り上げ、片方の靴が飛んで新幹線の屋根に乗ったという。自ら駅係員に伝え、発覚した。【宗岡敬介】

成田空港の入国審査が遅く、くたびれた表情で順番を待つ外国人旅行客＝千葉県成田市で2025年4月11日午後4時53分、合田月美撮影 訪日外国人客（インバウンド）の急増により、成田空港（千葉県成田市）の入国審査でこれまでにない混雑が起きている。500メートル以上の行列ができ、待ち時間は新型コロナウイルス感染症の流行前より悪化して、しばしば2時間を超える。政府は訪日外国人客を年間6000万人に増やす目標を掲げるが、入管職員は「職員を総動員しても追いつかない」と悲鳴を上げている。 4月中旬の夕方、成田空港の第2ターミナルの通路は、入国審査待ちの人々でごった返していた。国際線を中心に2分に1便のペースで旅客機が着陸し、外国人が次々と押し寄せた。 行列は遅々として進まない。多くの人は口数少なく、ぐったりしている。 天井を見つめる初老の男性、泣く子をあやす母親……。いらいらしたような中国語や英語が飛び交

車の使用を「息子の通院のみ」に制限された親子。買い物に行くため、難病を抱えた息子（右）は生前、徒歩での移動を試みようとしたこともあった＝母親提供 デジタル編成グループ（前・津支局） 原諒馬 憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは一体どんなものなのか――。3月末まで勤務していた三重県で、高齢親子が車の使用を巡って生活保護を打ち切られた問題を取材しながら、そんな疑問が何度も浮かんだ。 同県鈴鹿市で暮らす80代の女性は、ぼうこうがんで人工ぼうこうとなり、働けなくなった。同居の50代の息子も難病を患い、歩行にはつえが必要で、親子で障害者手帳を取得していた。女性は2019年8月から生活保護を受給していたが、22年9月、その支給が突然止まった。 市が「独自ルール」で支給停止 停止の理由は、市が設けた「独自ルール」にあった。生活保護制度では、受給者の車の保有を原則認めていないが、通院や通勤で

システム障害の影響でETCレーンが閉鎖され渋滞する中央道八王子料金所付近＝東京都八王子市で2025年4月6日午前11時40分、西夏生撮影 約38時間にわたって東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は2日、障害発生時の通行料金を無料にする、と発表した。既に支払い済みのドライバーに対しても、ETCマイレージサービスなどで料金と同額を還元するという。 これまでは、回収できなかった通行料金を「後日払い」とし、利用者の申告を促していたが、方針を転換した。NEXCO中日本は「多大な混乱を招き、ご迷惑をかけてしまった重大性を鑑みた」などとしている。 ETC障害は4月6日午前0時半ごろに発生。計8都県にある17路線の計106カ所の料金所やスマートインターチェンジでETCが利用できなくなった。 NEXCO中日本は障害が

道路が陥没した現場で発見された遺体を乗せ、出発する車両＝埼玉県八潮市で2025年5月2日午前8時9分、新宮巳美撮影 埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故で、トラック運転手の男性とみられる遺体が発見されたことを受け、勤務先を通じて男性の家族がコメントを公表した。勤務先代表と家族のコメント全文は以下の通り。 「ご協力に涙が止まりませんでした」 本年1月に発生した八潮市道路陥没事故（本件事故）の被害者であるトラックドライバーが勤務する会社の代表者です。この場をお借りしまして被害者遺族様と共にコメントさせて頂きます。 本件事故に関しましては、被害者であるトラックドライバーを救助するため、関係各署へ通報してくださった方、消防隊などが到着するまで交通整理などをして頂いた方、排水自粛などの不便を余儀なくされた近隣住民様、120万世帯にものぼる下水道排水関連地域の住民の皆様、企業様、店舗経営者