発生した問題の収束に必要な条件とは昨年3月に文書問題が発覚して1年以上経ちますが、今も収束する様子がありません。第三者委員会の報告書が「告発者探しは通報者を保護する体制整備義務に違反している」と結論づけたことに対して、斎藤元彦知事は「第三者委員会と異なる見解もある。義務は内部通報に限られるという見解がある」「当初の対応は適切だった」と過ちを認めていないからです。これを見かねたのでしょう。公益通報制度を所管する消費者庁（内閣府）も兵庫県に対して「国の見解と異なる」として適切な対応を求める事態に至っています。 収束とは、調査によって事実確認と問題の原因が解明され、責任の所在が明確となり、トップが判断の誤りを認める、それに対する処分が発表され、再発防止のための体制構築に踏み出し、結果として報道も減る状態です。この条件が満たされるようマネジメントするのが危機管理であり、トップマネジメントといえます
