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トランプ氏は経済強化策として２つの柱を掲げている。１つは米製造業の復活を目指して進める関税措置だ。もう１つは、2017年に成立した所得税減税の延長やチップ収入や社会保障給付金に対する課税の減免などの税優遇措置だ。 共和党は、民主党の支持を必要としない手続きを活用して税制パッケージを成立させる意向を持っている。そのため、トランプ氏と上下両院の共和党指導部は、有権者の不満が高まる中でも党内結束を維持する必要がある。重要なのは、2026年の中間選挙に向けた態勢を整えることだ。 長年の共和党ストラテジストであるクリス・ウィルソン氏は「トランプ氏の支持率低下が党内での指導力や地位を脅かすことはないので、選挙への直接的な影響はない」と指摘。その上で「重要なのは、共和党の立法方針や中間選挙戦略の全体的なトーンに影響を与える点だ」と語った。 ブルームバーグがまとめた最新のエコノミスト調査では、米経済成長率

Microsoft Corp. signage in New York, Oct. 25, 2024. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米大手ハイテク企業が前回決算を発表したのはトランプ大統領の就任直後であり、成長促進型の政策に対する期待を背景に株式市場は上昇基調にあった。当時、投資家の主な関心事は、人工知能（ＡＩ）関連投資がどの程度の期間を経て収益に結びつくかだった。 それから３カ月で様相は一変した。投資家は現在、はるかに暗い状況に直面している。 米中貿易戦争の行方に市場関係者が神経を尖らせる中、今週はマイクロソフト、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムがそれぞれ決算発表を予定している。ＡＩを巡る懸念は、関税による景気後退（リセッション）への不安でかき消された格好だ。動揺した投資家は割安感が生まれた株式を買う余裕もなく、安全資

A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。 トランプ政権は今月、輸

関税政策による物価の急上昇が経済全体に波及しないよう決意を固めるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、トランプ米大統領に「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）」と呼ばれることは「間違った男」になるよりましだ。 つい数カ月前まで、パウエル氏率いる金融当局は米経済をソフトランディング（軟着陸）へと導いていた。インフレ率と金利が緩やかに低下し、失業率は低水準を維持する状況だ。だが、トランプ大統領の広範な関税措置でこうした展望は覆り、市場では今年の経済成長の鈍化とインフレ率の上昇が予想されるようになった。 これを受けてＦＲＢ当局者は、「経済を遅れてでも救う」戦略へと転換しつつある。インフレ抑制に向け金利を十分な期間据え置きながら、労働市場の崩壊を回避するため適切なタイミングで利下げができるよう準備をしておくというものだ。 ＢｏｆＡ証券の米国担当シニアエコノミスト、アディティア・バー

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、武力による南部クリミア半島の奪回は不可能だと認め、安全保障措置の一環として米国が派兵する必要はないと語った。ウクライナとロシアとの停戦を仲介するトランプ米大統領に配慮した格好だ。 ２度目の大統領就任100日を控えて戦争終結を急ぐトランプ氏は、ゼレンスキー氏に停戦案を受け入れるよう圧力を強めている。この停戦案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。トランプ氏は25日、ウクライナは直ちに米国との鉱物協定案に署名すべきだと述べた。 米国のウィトコフ特使は25日、モスクワでプーチン大統領と４度目の会談を行った。トランプ大統領はその後、ロシアとウクライナが「合意に非常に近い」との認識を明らかにした。トゥルース・ソーシャルに投稿した。 関連記事：トランプ氏、ウクライナ停戦「合意近い」－プーチン氏と米特使が会談

ドル指数、ニクソン政権後で最大の下げへ－米大統領の就任100日間 George Lei、Anya Andrianova トランプ米政権は近く、発足から100日となる。米政権発足後最初の100日間のドル指数はこのままいけば、ニクソン政権時代にさかのぼるデータで過去最悪の騰落率となる。 ドル指数はトランプ大統領が２期目を開始した１月20日から４月25日までに約９％下落。４月末までの期間としては、少なくとも1973年以降で最大の下げとなる見通しだ。ニクソン大統領の２期目が始まった1973年とバイデン大統領が就任した2021年までの間、政権発足後最初の100日間のドル指数の平均リターンはプラス約0.9％だった。 1971年にニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表し、変動相場制に移行した。第２次世界大戦後の国際的な通貨の枠組み「ブレトンウッズ体制」の下での固定相場制が事実上終了し、ドルは下落した。

報道を受けてトヨタは26日、豊田織に「一部出資することを含め、さまざまな可能性を検討している」との声明を出した。トヨタの広報担当者は前日、同社が公表したものではないとした上で、保有するトヨタグループの株式については常に最適な在り方を検討しているが、現時点で決定した事実はないとし、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしていた。 国内では企業統治（コーポレートガバナンス）の向上や親子上場の解消、一部では買収防衛の観点などから、創業家が中心となる非公開化の動きが活発になっている。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスの創業家は、昨年から今年にかけて経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を計画したものの、資金調達のめどがたたず断念した。 同関係者らによると、創業家らは豊田織買収のための特別目的会社（ＳＰＣ）を作る計画。買収資金は豊田氏個人やトヨタなどによる出資

2023年９月、シンガポールの当時の次期首相、ローレンス・ウォン氏は投資家向けの会合で、同国に拠点を置く場合、派手な富の誇示を避けるよう求めた。 「ここに残りたいのであれば、私たちの規範に従い、ルールを守ってほしい」と、元ジャンク債王マイケル・ミルケン氏が設立した研究所主催のイベントでウォン氏は述べた。「自分たちに合わないと思うなら資金を他の場所に移してもらっても構わない」と語った。 超富裕層の拠点としてのシンガポールの人気は、５月３日に迫る総選挙を前に、与党に微妙なバランス調整を迫っている。政府は富裕層への課税強化と労働者階級の支援を通じて所得格差の是正を図っている。一方で、富裕層が出ていく事態も避けたい考えだ。 関連記事：シンガポール、５月に総選挙実施－現政権が国民に信任問う シンガポール銀行のプライベートバンキング部門元共同責任者、ロビン・ヘン氏は、追加の税制措置により、シンガポール

ISA Brown chickens inside a nesting box at an egg farm in Mason, Michigan, US, on Monday, March 3, 2025. Photographer: Emily Elconin/Bloomberg 全米で続く卵不足と価格高騰を受け、多くの米国人が自宅でニワトリの飼育に挑戦している。 飼料などの農業用品の小売店チェーンを展開するトラクター・サプライは、ひよこの販売が今年、過去最高を記録すると見込んでいる。顧客はニワトリの飼育数を拡大。卵価格の記録的高騰の影響を避けようと、自ら飼育を始める人が増えていることも背景にある。 トラクター・サプライのハル・ロートン最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日の１－３月（第１四半期）決算会見で、卵価格が今年、２倍余りに跳ね上がる中、新たにニワトリを飼育し始める初心者は自給自足を

米メタ・プラットフォームズは、仮想現実（ＶＲ）・ウエアラブル端末部門リアリティー・ラボで、100人超の人員削減を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。 対象となるのは、メタの仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット「Quest（クエスト）」向けの体験コンテンツ開発を手掛けるスタッフや、ハードウエア関連業務のオペレーション担当者。関係者によれば、経営陣はリアリティー・ラボ内の２チームが行う重複業務を整理したい考えという。 同社は人員削減が実施されたことは認めたが、対象となった社員数には言及しなかった。 関連記事：米メタ、成績不振の下位５％の従業員を削減する計画－社内文書 人員整理の対象者には、ＶＲフィットネスアプリ「Supernatural（スーパーナチュラル）」の担当社員が含まれていた。同アプリでは、Meta Questのユーザーがヘッドセットを装着しながらフィットネスの専門家やコーチと

トランプ米大統領は、２期目の就任演説で自らを世界の「平和の使者」と称した。しかしそれから３カ月が経ち、トランプ氏はあらゆる対立にからめ捕られている。同氏が乗り越えるべき対立とは、現在進行している３つの戦争のほかにも、冷戦と潜在的な戦争、貿易戦争がある。今後数カ月は、トランプ氏が後世に名を残せるかどうかの分かれ目となる重要な時期だ。 残念なことに、トランプ氏はスタートから自ら引き起こした障壁につまずいている。同氏の決断に同盟国は困惑し、米国の経済力は弱体化、さらに戦略的な力量が疑問視されている。 トランプ氏が取り組む第１の戦争は、終結に最も自信を見せてきたウクライナでの戦争だ。同氏はロシアに制裁をちらつかせ、ウクライナに奪われた領土を諦めさせることで和平を築けると簡単に考えていた。しかしロシアのプーチン大統領の妥協のない野心的な目標と、徐々に勝利を手にしていくという信念を前に和平合意の達成は

トランプ米大統領は24日、貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だと述べた。中国政府はこれより先、一方的に発動した関税をすべて撤回するよう米政府に求め、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。 トランプ氏はノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。 どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と述べた。 米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。トランプ氏は対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、中国は強硬な姿勢を維持している。 中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国は本当に問題を解決したいのなら、国

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め

海外から国内の債券・株式に流入した資金の額が４月、過去最高になる見通しだ。投資家は米国資産に代わる投資先を探している。 財務省が24日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、月初からの海外勢の国内債券と株式の買越額は合わせて９兆6400億円。月次の指定報告機関ベースの統計と国際収支統計によれば、これは月間の買越額として過去最高だ。 海外資金の流入は、米国の関税引き上げによるスタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時進行）懸念の高まりから、世界の資金が米国市場から流出しているという臆測を裏付ける。また、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して利下げを要求したことから、ＦＲＢの独立性にも不透明感が生じている。 みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、「海外投資家は日本の金融資産を安全資産とみなして保有を拡大した」とみる。「円は依然として比

トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品

オカダ氏は22日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、移民の取り締まりと、イーロン・マスク氏を司令塔とする「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推し進める歳出削減「だけでも米経済の景気後退を引き起こし得る」と指摘した。またトランプ氏が仕掛ける中国との貿易戦争も強い逆風だと述べた。 その上で、「市場はこうした動きに反応し始めている。しかし現在の市場はかなり良い状態なので反応は緩やかだ」とし、「われわれは今、リスクに強く焦点を当てている」と語った。

インドで観光客狙った無差別銃撃、旅程切り上げモディ首相帰国へ Santosh Kumar、Sudhi Ranjan Sen、Advait Palepu Security personnel react after terrorists attacked a group of tourists at Pahalgam, Kashmir, on April 22. Photographer: PTI/AP Photo インド北部のジャム・カシミール州で22日、武装勢力が民間人を銃撃し、最大26人を殺害した。サウジアラビアを訪問中のモディ首相は旅程を切り上げて、帰国の途に就いた。 現地当局は少なくとも16人の死亡を確認した。非公開の情報であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、26人程度が殺害されたほか、負傷者も複数いた。 プレス・トラスト・オブ・インディアの報道によれは、犯人らは観光地と

トランプ米大統領は22日、パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の意図はないと表明した。トランプ氏は最近、早期利下げに動いていないとしてパウエル議長率いる金融当局に重ねて不満を表明。これを受けて市場には動揺が広がっていた。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と語った。解任しようとしたことは「決してない」とした。 ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任することができるかどうか検討中だと話していた。 関連記事：パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2) トランプ氏は22日、「利下げには完璧なタイミングだと思う。そして、議長には後れを取るのではなく、早めもしくは時間通りであってほしい」と

「米国例外主義の終焉（しゅうえん）」をほぼ完璧なタイミングで言い当てたストラテジストによると、トランプ氏が通商政策を継続する限り、世界の投資家による米資産からの資金移動は今後数年続く見通しだ。 ソシエテ・ジェネラルの資産配分責任者、アラン・ボコブザ氏は、2024年９月までは米資産に強気だったが、同月にバリュエーション（株価評価）に警戒シグナルが現れていると警告。25年２月に、米国株とドルへのエクスポージャー削減を顧客に勧めた。 その後、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は15％下落し、ドル指数も約９％下げている。 「昨年９月時点で、米株のバリュエーションは懸念すべき水準にあり、大統領選が楽観的なシナリオを覆す可能性があると顧客に伝えていた」と、ボコブザ氏はパリでのインタビューで語った。「米新政権は、非常に高水準の不確実性をもたらした。米国からの大きな資金ローテーションは始まったばかりで、数年続く可能性

円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク

駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、ドル・円相場が１ドル＝140円を割り込めば、日本銀行は正常化という名の金融引き締めよりも金融緩和を検討する余地が出てくると述べた。 今まで予想されたペースで金融政策を正常化する状況にない賃金上昇や過度な円高回避のため柔軟な金融政策が必要だ中小の賃上げ率は５％下回っており、引き続き積極的な財政支援と金融支援が必要長期金利をはじめ債券市場の動きを注視関連記事：玉木国民代表、経済悪化なら金融緩和も必要－中小賃上げに米関税影響

トランプ政権２期目始動から３カ月。１世紀近くにわたって築き上げられてきた米国の金融覇権の柱が、かつてないほど揺らいでいる。 トランプ大統領は、多くの貿易相手国を対象とした関税措置を発表し、市場に衝撃を与えた。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を再び強め、パウエル議長の解任も辞さない構えを鮮明にしたことで、市場の動揺はさらに深まっている。 米経済の優位性を支えてきた資産価値が再評価を迫られている。市場混乱時の資金逃避先とされてきたドルと米国債の魅力は、ここにきて急速に低下。投資家は最近まで、米国例外主義を加速させるいわゆる「トランプトレード」を期待していたが、今の市場はむしろ「米国売りトレード」の様相を呈している。 こうした動きは、より広範で痛みを伴う変化の一部に過ぎない。「最後の購買者」として世界経済を支えてきた米国の家計消費や、安全保障および政治同盟の柱である米軍の役割にも、

トランプ氏が関税交渉の進展を強調したものの、市場の急落を食い止めるには至らなかった。 トランプ氏はインフレは実質的に存在しておらず、予防的な利下げの時期だと自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。改めてパウエル議長に利下げを要求した。 先週18日には、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がパウエル氏の解任が可能かどうか、トランプ氏が検討していると発言。ＦＲＢが独立性を維持できるか疑念が強まった。 為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「パウエル氏が解任されれば、金融市場ではまず巨大なボラティリティーが生じ、想像し得る限りで最も劇的な米国資産からの資金流出が起こるだろう」と指摘。 「ＦＲＢの独立性が明確に脅かされているだけでなく、脱ドル化や米国の覇権終焉（しゅうえん）といったシナリオが、これまでになく現実味を帯びている」

トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい