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「聘珍樓」が事業を停止し、ファストフードスタイルの「聘珍茶寮SARIO中華街店」にもシャッターが下りていた＝21日、横浜市中区（山沢義徳撮影） 帝国データバンク横浜支店は21日、中華料理店の運営会社「聘珍樓」（へいちんろう、横浜市港北区）が事業を停止し、清算手続きを進める旨の掲示を行ったと発表した。明治17年に横浜中華街で創業した「現存する日本最古の中華料理店」の流れをくみ、東京、大阪などで6店舗を展開していた。 帝国DBによると、負債総額は令和6年3月期末時点で29億4900万円。その後に変動している可能性がある。 中華料理店「聘珍樓」は広東料理の名店として知られ、年商は平成19年3月期に約108億円に上った。しかし景気悪化で法人需要が落ち込み、業績が悪化。平成28年に、香港ファンドの出資を受けた新法人「聘珍樓」へ事業譲渡した。 再建を目指す新法人は、ブランド力を生かして百貨店での販売や

全国農業協同組合連合会（JA全農）の金森正幸常務理事は20日、日本記者クラブで会見し、高騰が続くコメの価格動向について「われわれも想像できなかった」と述べた。金森氏は、備蓄米の流通を早めるために、農林水産省と正式契約をする前に仮払いなどでコメを確保し、事務手続きにかかる時間のロスを短縮させる考えなどを明かした。 JA全農は、農業に必要な資材の供給や、農作物の販売といった経済事業を担う。備蓄米の放出では、計3回の入札で9割以上を落札しており、国から買い受けたコメを、グループが保有する広域輸送網を使って、卸売事業者などに受け渡している。 農水省が20日に発表した備蓄米の流通状況では、3月に落札された21万トンのうち4月27日時点で、小売や外食事業者への販売数量は10％程度にとどまる。JA全農など集荷業者にはほぼ全量引き渡されたが、小売や外食事業者などの消費の現場に届いたのは約2万2000トンだ

新名神高速下り線を逆走する容疑者の車（手前から2台目）＝18日、三重県亀山市（NEXCO中日本名古屋支社提供） 三重県亀山市の新名神高速で乗用車が逆走し対向車に接触した事故で、逮捕されたペルー人の男が、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度で免許を得ていたことが20日、捜査関係者の話で分かった。 道交法違反（事故不申告）容疑で逮捕されたのは、滋賀県長浜市小堀町、ペルー国籍の会社員、ロッシ・クルーズ・ジョン・エリアス容疑者（34）。 捜査関係者によると、その後の調べで、ペルーで免許を取得後に来日し、外免切替の制度を利用して日本の免許証を得ていたことが分かった。 逮捕容疑は18日午前11時ごろ、亀山市の新名神高速道路下り線を逆走して対向車2台と衝突する事故を起こしたのに、警察に報告することなく逃走したとしている。 この制度をめぐっては、埼玉県三郷市で小学生4

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は19日、電話会談した。ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが求める即時停戦の合意の発表はなかった。 プーチン氏は会談後、記者団に「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」と表明した。覚書には紛争解決の原則や平和協定の締結時期、合意が成立した場合の一定期間の停戦が含まれると説明した。 トランプ氏は19日、SNSで、ロシアとウクライナが停戦条件を巡る交渉を「即座に開始する」と指摘した。今後の交渉について、ローマ教皇庁（バチカン）が場所の提供に意欲を示しているとした。 米露首脳の電話会談は約2時間。プーチン氏はロシアとウクライナは全ての当事者が納得する案を見つけなければならないとも強調。「最も重要なのは危機の根本原因の除去だ」と改めて主張し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟断念など従来の主

台湾の検察当局は、日本の実在する漫画家に成り済まし、日本の衆院議員ら政治関係者20人以上に脅迫メッセージを送ったとして脅迫罪で北東部・宜蘭県の無職の男（43）を起訴した。日本の警察と捜査協力したとしている。台湾メディアが19日、伝えた。 男はフェイスブックでアダルトコミックの漫画家の名前でアカウントをつくり、昨年、衆院議員らに殺害や放火を予告するメッセージを送ったとされる。男は、この漫画家に恨みを持っていたと動機を説明しているという。

別の人物になりすまし、英語検定試験「TOEIC」の会場に正当な理由なく侵入したとして、警視庁野方署は建造物侵入の疑いで、中国籍で京都市左京区の京都大大学院生、王立坤容疑者（27）を現行犯逮捕した。調べに対し、「本名ではない身分証を持って建物に入ったことは間違いない」と容疑を認めている。 同署によると、会場で「受験票を忘れた」と説明した容疑者が仮受験票に記入した個人情報と、所持していた身分証の情報が異なったことからなりすましが判明。容疑者はマスクの中に3～4センチほどのマイクを隠しており、受験中にほかの人物とやり取りしようとしていた可能性がある。同署が詳しい状況を調べている。 容疑者は以前にも別人になりすまして試験会場を訪れていたとみられ、「同じ顔写真を使い、別の名前で受験している受験生がいる」と今月に入ってから運営側が警察に相談。警察官が会場で警戒していた。 逮捕容疑は5月18日午後2時5

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある

東京・歌舞伎町の「トー横（東宝ビル横）」などに集う少年少女らから相談を受ける公益社団法人「日本駆け込み寺」（東京都新宿区）の事務局長を務める男が、コカインを所持したとして警視庁に逮捕された事件で、玄秀盛代表理事が産経新聞の取材に応じ、「許されないことだ。世間に対してとても申し訳ない」と謝罪した。 逮捕された田中芳秀容疑者について玄代表理事は、報道で初めて知ったとした上で、「本当に驚いている。事実ならば少年少女を見守る立場の人間としてあってはならないことだ」と話した。さらに、「詳細はまだ分からないが、どういう事情であっても所持していたのが事実であれば許されることではない。活動を支えてくださっている世間のみなさまに申し訳が立たない」とした。 玄代表理事によると、田中容疑者はもともとライターとして同法人を取材に訪れていたが、令和３年秋ごろから、同法人でボランティアなどの活動を開始。相談員を務める

マクドナルドは16日に販売を開始した人気キャラクター「ちいかわ」のおもちゃ付き子供向けメニュー「ハッピーセット」の提供中止の可能性を打ち出した。売り切れ店舗が相次ぎ、オークションサイトではおもちゃの出品も確認されている。店内に袋詰めにされたセット商品が大量に放置されている映像もSNS上で拡散されており、転売目的とみられる。 「ちいかわ」のおもちゃはドリンクカップのペン立てや10センチまで測れるメジャー、ケースなど日常使いできるアイテム。 第3弾「実施しない可能性」現在売り出している第1弾は22日まで予定していたが、多くの店舗ですでに終了。23日からは第2弾が販売開始される一方、30日に開始を予定する第3弾については「販売は実施しない可能性がございます」としている。 売り切れが相次いでいる背景に転売目的での買い占めの可能性も指摘される。 ハッピーセットの価格は510～540円だが、メルカリな

江藤拓農林水産相は19日、コメを買ったことがないとの講演会での発言を巡り、「コメは買っている。実態と違う言い方をした」と釈明した。売るほどあるとの発言は「言い過ぎだった」と説明し、一連の発言について「撤回というより修正したい」と述べた。農水省で記者団の取材に答えた。 江藤氏は「お騒がせしてしまったことは大変遺憾だ。配慮が足りなかった」と陳謝。その上で「会場が盛り上がっていたので、受けを狙って強めに言った」と語った。自らの進退について問われると「（備蓄米放出の）結果を出すことで応えたい」として辞任を否定した。 江藤氏は佐賀市で18日に開催された講演で、価格高騰が続くコメに関し「（私は）買ったことがない。支援者の方がたくさん下さるのでまさに売るほどある。私の家の食品庫には」などと発言した。

大阪市北区本庄西で19日昼、タワーマンションから転落した人に通行人が巻き込まれたとみられる事案で、意識不明の重体だった2人の死亡が確認された。大阪府警大淀署への取材で分かった。同署によると、死亡したのは無職の７０代男性。もう一人の身元は分かっていない。近くのタワーマンションから転落した人が通行中の自転車を巻き込んだとみられる。現場の路上には後部が大破した自転車が倒れた状態で残されていた。 現場付近に倒れていた自転車はサドルから後部にかけて大破し、後輪も原形をとどめていなかった。前かごにはピンク色の袋のようなものが入っていた。周辺には血の痕とみられるものもあり、捜査員が写真を撮るなどしていた。 現場近くに住む40代の自営業の男性は「近くでこんな事案が起きたと思うとおそろしい」と表情を曇らせた。 現場は大阪メトロ天神橋筋六丁目駅から西へ約400メートルのマンションや商店が立ち並ぶ地域。

夏の参院選は消費税が争点になる。野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。 永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。 それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7％。非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。 試算では、消費税を一律5％に引き下げる国民民

中国軍が台湾攻撃を想定し実施した実弾射撃演習として、4月に公開された動画の一場面。中国当局は台湾侵攻時に内応するやくざ組織の取り込みを図っている（ロイター） 中国当局が台湾への浸透工作において、各地の黒幇（ヘイバン、やくざ）を利用していることはよく知られているが、その実態は不明なところも多い。そうした中、中国側が台湾のやくざの資金源や勢力規模、所持する銃の数量などを詳細にまとめた「黒幇武装勢力分布図」を作成していたことが明らかになった。台湾侵攻時に内乱を起こさせる工作を進めている実態を台湾メディアが報じた。 やくざ通じて「金欠の軍人」物色中国軍による海上封鎖で台湾社会はパニックとなり、中国側と内通するやくざ組織が武装蜂起して動乱が発生する－。 台湾で初めて中国による浸透工作と武力侵攻を扱ったテレビドラマ「零日攻撃（ゼロ・デイ）」の予告編の1シーンだ。昨年8月に取材したプロデューサー兼脚本統

弁護士の北村晴男氏来年の静岡県熱海市長選に中国出身の徐浩予氏が出馬の意向を示し、波紋が広がっている。元中国人が日本の政治家になって本当に大丈夫なのか。立候補表明後、徐氏の「帰化取り消し」を求める声も上がっているが、過去の言動を知れば、懸念は当然と言えよう。「靖国神社は閉店すべきだ」「旭日旗は犯罪旗である」。交流サイト（SNS）に投稿された内容をみる限り、徐氏は中国の反日プロパガンダにどっぷり染まっている可能性が高い。 中国共産党は1989年の天安門事件で自国の青年を大量殺戮（さつりく）したことでその正当性が大きく揺らぎ、これを取り戻すべく映画・学校教育などで「極悪非道な日本軍に勝ち、人民を解放した共産党」との虚偽による反日宣伝を続けている。その結果、「日本に対しては何をしても構わない」と考える中国人も多く、徐氏の投稿にも日本への激しい憎悪が垣間見える。 仮に徐氏が当選すれば、中国共産党の影

選択的夫婦別姓制度をめぐり講演する立憲民主党・枝野幸男最高顧問＝18日、横浜市中区の横浜情報文化センター（山沢義徳撮影） 選択的夫婦別姓制度をめぐり立憲民主党最高顧問の枝野幸男衆院議員が18日、横浜市内で講演し、「反対する人には理屈がない、基本的に感情だ。だから（制度導入は）簡単にいかない」と主張。今夏の参院選を念頭に「与野党逆転よりも、選択的夫婦別姓に賛成する議員を増やさなくてはいけない」と訴えた。 また枝野氏は、日本維新の会が推進する構えの「旧姓の通称使用拡大」についても「人の名前を複数にするなんて、治安維持の観点から駄目じゃありませんか」と批判した。 講演では、姓に関する法制度の歴史を説明。まず実家の氏を名乗る「夫婦別氏制」が明治9年の太政官指令で定められた後、「夫婦同氏制」は31年の民法成立で導入された経緯にふれ、「（夫婦同姓の）どこが日本の伝統文化なのか。わずか100年余りだ」と

これまで戸籍になかった氏名の読み仮名（フリガナ）の記載を義務づける新制度が26日から始まるのを前に、関連の手続きに絡む特殊詐欺の発生が懸念されている。新しい制度や耳目を引く事象に便乗した詐欺は過去にも繰り返されてきており、関係省庁は警戒を強めている。 「警察庁・消費者庁とも連携」26日に改正戸籍法が施行されると、本籍地の市区町村から、戸籍に記載予定のフリガナを通知する文書が郵送される。通知されたフリガナが正しければ特に手続きをする必要はないが、フリガナが間違っている場合、正しいフリガナを1年以内に届け出る必要がある。 届け出はマイナポータルを使ったオンラインでの手続きのほか、市区町村の窓口手続き、郵送で受け付けている。手数料は一切不要だ。 ただ、ある法務・検察幹部は「特殊詐欺の蔓延に歯止めがかかっておらず、詐欺の発生は必須との見方もある」と危機感をあらわにする。 制度開始に先駆け、法務省な

「転売ヤー」は許せない―。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。正義感の末の暴走はなぜ起こったか。 火がついた使命感山梨県の女性は令和3年6月、インターネットサイトで購入したピアスをメルカリに出品した。サイトの自動検索機能によって、別のアカウントが同じピアスを販売していることを知った。販売価格は自分より数千円も高く、「高額転売ではないか」。こう疑念を抱いた。 ピアスの製造元に確認するなどして出品者の入手ルートを探り、別のフリマサイトからの転売だと確信した女性。メルカリ上でジュエリーなどの販売業を営み、転売していること自体は自分と同じだ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題を巡り、16日に開かれた県議会の総務常任委員会で、県が元県民局長の遺族に謝罪しておらず、投稿者らに削除要請もしていない現状に、委員から「謝罪すべき」「要請を急いでほしい」などの指摘が相次いだ。 情報漏洩をめぐっては、昨年11月、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首の立花孝志氏が、元県民局長の私的情報とするデータをネット上に公開。県保有情報の漏洩との指摘が相次ぎ、県は今年1月に第三者委員会を設置して調査を開始した。今月13日、第三者委は立花氏の公表したデータや週刊文春の報道内容など計10件が県保有情報と同一だったと認定。漏洩元は「県職員の可能性が極めて高い」と指摘した。 この日の委員会では、共産党の庄本悦子委員が「（漏洩した情

皇室典範改正などについて提言する15日付け読売新聞朝刊1面＝15日、東京都千代田区（川口良介撮影）「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました」。長島昭久首相補佐官がX（旧ツイッター）に記したこの言葉が、読売新聞の皇位継承に関する唐突な提言の衝撃を表している。同紙は、皇室の歴史に前例のない女系天皇誕生に道を開く女性宮家創設を訴えていた。 ▼長島氏は続ける。「（与野党協議で共有された男系継承維持など）基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図は奈辺にあるのでしょうか」。国民民主党の玉木雄一郎代表もXで「このタイミングで出してきた背景が気になる」といぶかったが、ちゃぶ台返しのような印象すら受ける。 ▼提言は女性宮家の夫や子供への皇族の身分付与を主張する一方、旧宮家の男系男子の皇族復帰には「戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与え