はてなブックマーク

先月甲府市で開かれた貴金属の展示販売会の会場から、ピアスおよそ60点、1400万円相当を盗んだなどとして、親族とみられるモンゴル人の容疑者4人が警視庁に逮捕されました。容疑者の1人は、「家族が病気で治療費を稼ぎたかった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、アルタンサン・ナランバートル容疑者（41）や、姉のオヨンツェツェグ・ヤンジマ容疑者（45）らいずれもモンゴル国籍の親族とみられる容疑者4人です。 警視庁によりますと、4月甲府市で開かれた貴金属の展示販売会の会場からピアス59点およそ1400万円相当を盗むなどした疑いが持たれています。 警視庁が、東京都内で発生した別の窃盗事件の捜査を進めていたところ、アルタンサン容疑者らが浮上し、甲府市の展示販売会の会場に、貴金属の取り扱い業者を装って侵入していたことが分かったということです。 調べに対し、アルタンサン容疑者は、「母親が病気

去年10月、きのこ生産大手「ホクト」の長野県上田市内の工場で起きた火事について、消防は、作業棟のなかで充電中だったリチウムイオン電池が爆発したことが原因の可能性が高いとする報告書をまとめました。 去年10月、上田市塩川にあるきのこ生産大手「ホクト」のブナシメジを生産する上田第一きのこセンターから火が出て、およそ43時間後に鎮火しましたが、作業棟が全焼しました。 けが人はいませんでした。 この火事について調べてきた上田地域広域連合消防本部は、作業棟の1階で充電していた電動ドライバー用の数センチ四方のリチウムイオン電池が膨張して爆発したことが原因となった可能性が高いとする報告書をまとめ、21日、会社に説明しました。 リチウムイオン電池が膨張した理由は特定されていませんが、出火当時、工場内には人がいなかったということで、会社は今後、人がいない時間帯に充電をしないようにする方針です。 会社によりま

老朽化したマンションが増え続ける中、建物の管理や再生を円滑に進めるため、管理組合での決議要件の見直しなどを盛り込んだ改正区分所有法などが23日の参議院の本会議で可決・成立しました。 改正区分所有法などでは、老朽化したマンションが増加する一方で、「建て替え」などが十分に進んでいないことを踏まえ、マンションの管理組合が建物の「取り壊し」や「売却」、「リノベーション」を行う際の決議について、これまで必要だった「全員の同意」を緩和し、「5分の4の賛成」でも可能とします。 また、所在がわからない所有者については、裁判所が認めれば決議の母数から外せるようになります。 この緩和は、従来から5分の4の賛成が必要な「建て替え」も対象となります。 さらに、いずれのケースでも、耐震基準に適合しないなどの耐震性の不足や、外壁がはがれ落ちるなどの周囲への危険性がある場合は、「4分の3の賛成」に緩和されます。 また、

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を再び審査したアメリカ政府の委員会で、多くのメンバーが安全保障上のリスクには対処が可能だとの見解を示し、トランプ大統領に報告したとロイター通信が報じました。 ただ、意見は分かれたとも伝えていて、トランプ大統領がどのような判断を下すかが注目されます。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月に国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。 しかし、トランプ大統領は先月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。 CFIUSは21日までに審査を終えてトランプ大統領に報告を提出したものとみられます。 この報告についてロイター通信は22日、「委員会のメンバーの多くは安全保障上のリスクは軽減策をとることで対処が可能だと考えている」とホワイトハウスの当局者が匿名を条件に明らかにしたと報じました。 バ

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.5％上昇しました。上昇率は前の月の3.2％から0.3ポイント高くなり、5か月連続で3％台となりました。

小泉農林水産大臣は、23日の閣議のあとの会見で政府の備蓄米の放出を随意契約に見直す方向で検討していることについて「2000円台で店頭に並ぶような形で随意契約で出していくのが現時点での基本的な方向性だ」と述べ、備蓄米が5キロあたり2000円台でスーパーなどの店頭に並ぶよう準備を進めていく考えを示しました。

消費者庁は不正を通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じる「公益通報者保護法」に適切に対応するため、全国の自治体などに制度の確認や必要な体制整備を徹底するように求める通知を出しました。 公益通報をめぐっては、ことし3月、兵庫県の斎藤知事が「体制整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言し、消費者庁が公式見解と異なるとして、県の担当部署に連絡し「外部通報も含まれる」などと指摘しました。 兵庫県の問題などを受けて、消費者庁は法律の解釈などが十分に理解されていないとして22日、全国の自治体や国の行政機関に、制度の確認や必要な体制整備を徹底するように求める通知を出しました。 消費者庁は来年度以降、全国の自治体などで適切に実施されているか実態調査も行い、必要に応じて助言を行うことにしています。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長はNHKの単独インタビューで、国内外で削減する7工場について現時点で最終決定していないとした上で、従業員や地域の関係者に不安が広がっていることを踏まえ、検討状況の進捗（しんちょく）を丁寧に説明していく考えを強調しました。 日産自動車は経営の立て直しに向けて、2027年度までに国内外で7つの工場を削減する計画で、関係者によりますと計画案には神奈川県内の2つの工場が含まれています。 これについて、日産のエスピノーサ社長は22日にNHKの単独インタビューに応じ「現時点で具体的な工場は決まっていない。従業員や取引先、地域社会に不安が出ているので、できるだけ透明性のある情報発信をしていきたい」と述べ、説明会を設けるなど検討状況の進捗を丁寧に説明していく考えを強調しました。 また、生産拠点や人員の削減について「やりたくはないが、やらなければならない。日産の将来や、

神戸市に住む在日韓国人３世の女性が、東京都内のホテルでチェックインする際に、法的根拠が無いにもかかわらずパスポートなどの提示を求められ、これを断ったところ宿泊を拒否されたとして２２日、ホテルの運営会社に２００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ホテル側は取材に対し「パスポートなどの提示が必要な外国人かどうかを確認するのが目的であって、差別するつもりはまったくありませんでした」と話しています。 神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市に住む在日韓国人３世で大学准教授の４０代の女性です。 訴状などによりますと、女性は去年（２０２４年）９月、宿泊予約した東京・新宿区のビジネスホテルでチェックインする際に、従業員から在留カードやパスポートの提示を求められたということです。 しかし、特別永住者のため在留カードは持っておらず、パスポートも携帯していないことを説明したところ、ホテル側からは

JR京葉線は、22日夜に八丁堀駅付近の線路内で煙が発生した影響で、始発から運転を見合わせていましたが、午前5時35分に全線で運転を再開しました。 JR東日本によりますと、本数を減らして運転しているということです。

JR山手線は架線設備に異常が確認され、復旧作業に時間がかかっているため、23日朝 の始発から内回り外回りとも運転を見合わせています。運転再開は内回りは午前6時ごろ、外回りは午前7時ごろを見込んでいるということです。 JR東日本によりますと、22日午後10時前、山手線の外回りを走っていた列車の車掌から、「パンタグラフから放電があった」と連絡があり、車両を点検したところ、複数の列車のパンタグラフの一部が折れ曲がっていたことがわかりました。 このため外回りの運転を取りやめて設備を点検したところ、新橋駅付近の架線設備に異常が確認されたということです。 JR東日本は復旧作業に時間がかかっているとして、23日朝の始発から内回り、外回りとも運転を見合わせています。 運転再開は内回りが午前6時ごろ、外回りが午前7時ごろを見込んでいるということです。

アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学に対して留学生を受け入れる機関としての認定を取り消すと発表しました。 外国人の学生が新たにハーバード大学に留学できなくなるほか、在学中の外国人の学生もほかの大学に転出しなければ、アメリカでの滞在資格を失うと説明しています。 目次 ハーバード大と政権対立の経緯は これはアメリカの国土安全保障省が22日に声明を出して明らかにしたもので「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」としています。 その上で「これにより、外国人の学生は新たにハーバード大学に留学できなくなり、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失う」と説明しています。 トランプ政権は4月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障を脅かしている」などとして、外国人の学生に関する情報提供を大学側に要

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への延伸計画をめぐり、事業費が物価高騰などの影響で当初の想定よりも大きく膨らむ見通しであることについて、宇都宮市の佐藤市長は２２日の記者会見で「ＬＲＴ事業は未来への投資であり、今後コスト面に十分留意していく」と述べて理解を求めました。 宇都宮市が進めるＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への延伸について、市は今月、当初４００億円ほどと見込んでいた事業費が近年の物価高騰などの影響で７００億円ほどに膨らむ見通しだと明らかにしました。 これについて佐藤市長は２２日の会見で、「物価高騰に加えて、車両編成数の増加や留置線の整備など、利用者の利便性向上のために事業費が増えた。ＬＲＴ事業は市の未来への投資だと考えている」などと述べました。 そのうえで、「車両の発注の仕方を工夫したり、土地などの整備を必要最小限に抑えるなど、削減出来る部分は削減する意識を持ち、今後コストに十分留意しながら進めた

企業の株主対応の支援などを手がける都内の会社の社員が、未公表の情報を外部に伝えインサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が22日に関係先を強制調査したことがわかりました。 関係者によりますと、顧客企業の株主対応の支援などを手がける東京 千代田区の「アイ・アールジャパン」は、社員が未公表の情報を外部に伝えインサイダー取引に関わった疑いがあるとして、22日に関係先として証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。 監視委員会は、押収した資料の分析などを進めるものとみられます。 会社をめぐっては2023年、東証プライム上場の親会社「アイ・アールジャパンホールディングス」の元副社長が、公表前の情報をもとに知人に株取り引きを勧めた金融商品取引法違反の罪で執行猶予のついた有罪判決を受けています。 「アイ・アールジャパン」の親会社のアイ・アールジャパンホールディングスは「現在、子会

JR山手線は、外回りの複数の列車で車両のパンタグラフに異常が確認された影響で、22日の外回りの運転を取りやめました。 23日の始発までに復旧させたいとしています。 JR東日本によりますと、山手線の外回りを走っていた列車の車掌から「パンタグラフから放電があった」と連絡があり、渋谷駅で車両を点検したところパンタグラフに異常が見られたということです。 このため午後9時47分ごろから外回りの全線で運転を見合わせ、すべての列車で点検を行ったところ、ほかにも複数の列車でパンタグラフに異常が確認されたということです。 JR東日本は22日の外回りの運転を取りやめ、23日の始発までに復旧させたいとしています。 JR東日本は振り替え輸送を行っていて、帰宅する人などに向けて内回りのほか、他の路線で移動するよう呼びかけています。

全日空によりますと、22日午後6時59分に新千歳空港を出発し、午後9時に広島空港に着陸した全日空1272便が、着陸の際に誘導路の補修工事現場をう回しようとしたところ、う回しきれずに緊急停止したということです。 現在、誘導路上で機体の状況を確認しているということです。 機内には乗客126人と乗員6人が搭乗したままとなっています。 NHKが広島空港に設置しているカメラで午後9時半ごろに撮影した映像では、全日空の航空機が停止している様子が確認できます。 機体の近くでは空港の関係者と見られる人たちが機体を明かりで照らしながら、確認する様子が見られます。

法律との整合性も課題です。 会計法では国が売買契約を結ぶ場合には原則、競争入札を行うことになっています。 随意契約が認められるのは競争入札では本来の目的を果たせない場合や緊急性を要する場合などとされていますが、これまでに3回、入札で行われた売り渡しと何が違うのか、明確にすることが求められます。 備蓄米の売り渡しを競争入札から随意契約に見直すことで高騰するコメの値下がりにつなげられるか大きな焦点になっています。 政府の随意契約での売り渡し方針について 「随意契約になると政府が売り渡し価格を決めることになる。これまで政府は価格には関与しないと繰り返してきたが、今後は価格の形成に関わっていくことを明確にしたといえる。これまでの落札価格より売り渡し価格を低く設定すれば店頭価格も下がることが見込まれる」 売り渡し価格の設定は? 「生産者と消費者で適正価格に関する考え方が全く違う。生産者を優先すると価

東京消防庁によりますと今夜8時半すぎ、東京・中央区の「東京ミッドタウン八重洲」の3階の店舗で「爆発音がした」と通報があったということです。 東京消防庁によりますと、60代くらいの男性が軽いけがをして病院に運ばれましたが、意識はあり、命に別状はないということです。 店舗の天井や壁の一部が壊れているという情報があるということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 現場は東京駅のすぐ近くで「東京ミッドタウン八重洲」はオフィスやレストランなどが入る地上45階建ての複合施設です。

JR東日本の在来線のグリーン車で業務するグループ会社の社員がプライベートで乗った社員らに対し着席ランプを変更してグリーン料金を受け取らない不正を繰り返していたことがわかりました。社員11人が関わっていたということで会社が懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのはJR東日本のグループ会社、「JR東日本サービスクリエーション」の社員11人です。 会社によりますと、11人はグリーン車で切符の確認などを行う「グリーンアテンダント」と呼ばれる業務を担当していて、4月までのおよそ2年間にわたって業務中の社員がプライベートで乗った社員らのグリーン車の着席ランプを変更してグリーン料金を受け取らない不正を繰り返していたということです。 不正が確認されたのは中央線、湘南新宿ライン、東海道線のグリーン車で、28件、合わせて3万1660円のグリーン料金を受け取っていませんでした。 ことし3月、11人のうちの1人が

航空自衛隊の練習機が愛知県犬山市の池に墜落した事故で、航空自衛隊は、搭乗員2人の死亡が確認されたと22日夜、明らかにしました。 今月14日、航空自衛隊のT4練習機が愛知県犬山市の入鹿池に墜落した事故では、現場の捜索で搭乗員とみられる体の一部が見つかり、航空自衛隊が関係機関によるDNA鑑定などで確認を進めていました。 その結果、練習機に乗っていた宮崎県新田原基地の第5航空団に所属する井岡拓路1等空尉（31）と、網谷奨太2等空尉（29）の2人の死亡が確認されたと22日夜、明らかにしました。 航空自衛隊によりますと、これまでの捜索で、新たに主翼や水平尾翼とみられる機体の一部などを回収したほか、池の中で見つかったエンジンとみられるものについて回収方法を検討しているということです。 練習機は、離陸した直後に急速に高度が下がり墜落したとみられていて、航空自衛隊は機体の回収を続け、事故原因の究明を進める

「私はもうこの戦争を信じていません。誰かが政府を止めるべきです」 こう話すのは、ガザ地区での兵役を拒否するイスラエル人の男性です。 ネタニヤフ首相が「ガザ地区全域を支配する」と主張する一方、イスラエルではいま、兵役を拒否する人が相次いでいます。いったい何が起きているのか。取材しました。 （エルサレム支局長 田村佑輔） 予備役としての兵役を拒否する1人、ユバル・ベンアリさん（42）はイスラエル北部に住み、教育支援のNGO職員として働いてきました。 2023年10月以降、軍からの招集に応じて3度、予備役としてガザ地区や隣国レバノンでの軍事作戦に参加しました。 ベンアリさんが軍の招集に応じてきたのは、イスラム組織ハマスによる大規模攻撃でおよそ1200人が殺害されたことに強い危機感を感じたためでした。これまでの勤務先も退職し、予備役としての任務に専念するつもりだったと言います。 ベンアリさん 「1

物価の高騰が続く中、沼津市は、経済的な負担を軽減しようと、市内の家庭や事業所などの水道の基本料金を６月分と７月分の２か月分、無償とすることにしました。 沼津市によりますと、水道料金の基本料金が無償になるのは、市内の一般家庭や事業所などおよそ９万件が対象で、６月分と７月分の２か月分が対象期間となります。 水道の基本料金は、水道メーターに接続している給水管の大きさによって変わりますが、一般家庭用の場合は基本料金の２か月分あわせて１３６０円ほどが負担軽減になり、基本料金を超えて使った分に応じてかかる料金は、これまで通り請求されます。 一方で、市の水道を利用している、清水町、三島市、それに長泉町の一部の世帯は基本料金が無償にはならないということです。 沼津市は関連する予算として１億４６００万円あまりを費用として見込んでいて国の臨時交付金も活用するとしています。 沼津市は「物価高騰の影響を受けている