サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ドラクエ3
www.corporate-legal.jp
株式会社ポケモン、中国企業との知的財産権侵害訴訟で勝訴 損害賠償額23億円に 2024/09/20 海外法務, 知財・ライセンス, 訴訟対応, 著作権法, 中国法, エンターテイメント はじめに 株式会社ポケモンは、人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクターを無断で使用したとして、2021年12月3日、中国企業を相手に、中国の裁判所に知的財産権侵害訴訟を提起していました。そして、9月13日、会社はこの裁判に勝訴したと発表しました。 中国の裁判所は、キャラクターを無断使用しゲームアプリを開発した中国企業に対し、1億700万元（日本円 約23億4000万円）の支払いを命じたといいます。 中国裁判所 運営者らの“著作権侵害”を認定 今回の知的財産権侵害訴訟は、人気ゲーム「ポケットモンスター」に関連した事業を行うポケモン社が2021年12月3日に提起したものです。 ポケモン社の発表などによ
中国：AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決～その概要と文化庁「考え方」との比較～ 2024/04/03 海外法務, 知財・ライセンス, 中国法 1. はじめに 近時, Chat GPT, Midjourney等, 生成AIの驚異的性能が注目されるとともに, 生成AIに関する法的問題[2]の一つとして, 生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるかの問題が世界的に議論されている。例えば, 日本においても, 政府の文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AI と著作権に関する考え方について」(2024年3月15日)(以下「考え方」) [3]にこの問題の検討結果が示されている。 この問題に関し, 中国では, 本年(2024年) 2月8日に, 広州インターネット法院が, 画像生成AIにより生成された画像について, 生成AIサービスの提供事業者による著作権侵害
アスクル物流センター火災で古紙回収業者に約51億円の賠償命令 2023/05/01 訴訟対応, 契約法務, 民法・商法, 民事訴訟法 はじめに オフィス向けの事務用品を中心に通信販売を行うアスクル株式会社。その物流センターで2017年に火災が発生しました。アスクル側は、火災の原因は、当時出入りしていた古紙回収業者、株式会社宮崎（愛知県清須市）の従業員による不適切なフォークリフトの使用にあると主張。2020年8月6日、約101億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴していました。4月26日、東京地裁は、株式会社宮崎側の過失を認定、約51億円の損害賠償を命じました。 火災の経緯 問題となった倉庫火災は、2017年2月16日の午前9時ごろに出火。そこから鎮火まで2週間近くを要する非常に大規模な火災となりました。出火したのはアスクルの倉庫「ASKUL Logi PARK 首都圏」で、報道など
「地球の歩き方」譲渡の決議は適法、東京地裁が判断 2023/02/28 商事法務, 総会対応, 会社法 はじめに 国内外の旅行先を紹介するガイドブック「地球の歩き方」に関する訴訟が終結しました。 2021年3月10日、「地球の歩き方」をはじめとする出版事業の譲渡決議は違法だとして、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社の元社長ら3人が、同社および親会社である株式会社ダイヤモンド社に対して、決議取り消しや損害賠償を求めた訴訟を東京地方裁判所に提起していました。これに対し、東京地裁は21日、株主総会の招集手続きや決議方法に関し、「法令に違反し、著しく不公正であると認めることはできない」として、元社長らの請求を退けました。 訴訟までの経緯 今回、なぜ、ダイヤモンド・ビッグ社が元社長らとの間で訴訟に至ったのでしょうか。そこには新型コロナウイルスの感染拡大が大きく関わっていました。 ダイヤモンド・ビッグ
GDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(69): CookieとIPアドレス 2022/12/01 情報セキュリティ, 個人情報保護法, 外国法 前回第68回から, 各種のインターネットを用いた技術にGDPRおよびePrivacy指令がどのように適用されるかについて解説しています。今回は, Cookie バナーを含めCookieと, IPアドレスについて解説します。なお, Cookieについては第7回, 第8回等でも解説しています。 Q1: CookieにePrivacy指令・GDPRが適用される場合は? A: 以下の通りです。 (1) ePrivacy指令の規定内容 先ず, ePrivacy指令5条3項の要旨を以下に記します。 ・電子通信サービスの契約者(個人・法人)またはユーザ(実際にサービスを利用している個人：個人の契約者, 契約者の家族・従業員等)[以下
中国におけるセキュリティ脆弱性情報の取扱い規制('21年9月施行) 2022/01/05 情報セキュリティ, 中国法 GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1] 2021年12月, 世界中のソフトウェア製品・サービスに組み込まれているオープンソースソフトウェア(OSS)ツールLog4jに, ハッカーが遠隔でコンピューターを乗っ取ることができる重大なセキュリティ上の脆弱性があることが公になり[2], 以来, 世界中の企業が自社の状況調査・対処に取組んでいます。この脆弱性は中国Alibaba のグループ内企業Alibaba Cloudが最初に発見したものですが, おそらく中国当局への報告が遅れたことにより, 同社は制裁的措置(セキュリティ情報共有への参加資格停止)を受けています。 これに関連し, 中国では, 「ネットワーク製品セキュリティ脆弱性管理規定」(网络产品安全漏洞管理规定)[3
最高裁判例から学ぶ労働契約法２０条にいう「その他の事情」 2018/06/11 労務法務, 労働法全般 １ はじめに 2018年6月1日、最高裁第2小法廷で、正社員(無期契約労働者)と嘱託社員(有期契約労働者)の労働条件の相違に関する地位確認請求事件の判決(PDF)がありました。今回の判例は、①労契法20条の趣旨②労契法20条にいう「その他の事情」とは③差異が不合理であるかという3点を検討するものですが、今回の記事では②にテーマを絞り、不合理性の判断方法について検討していきたいと思います。 ２ 労契法20条について まず、労働契約法20条は、有期契約労働者と無期契約労働者それぞれの労働条件について、差異を設けること自体は禁止していません。有期契約労働者と無期契約労働者の間には実際には様々な労働条件の相違があり、そのことを前提に、相違が不合理ではないことを求める条文となっています(最高裁
相次ぐ是正勧告、裁量労働制の濫用について 2018/01/31 労務法務, 労働法全般 はじめに 医療機器の米大手「メドトロニック」の日本法人が導入していた裁量労働制に関し、三田労働基準監督署から２度にわたって是正勧告を受けていた旨、BuzzFeedNewsが２８日付けで報じています。法の要件を満たさない裁量労働制を不正適用し、残業代支払いを回避している例が後を絶たないとのことです。今回は裁量労働制について見直したいと思います。 事案の概要 報道などによりますと、メドトロニック日本法人は「企画業務型裁量労働制」を採用していました。しかし制度の運用を巡り労働基準法の要件や割増賃金に関する規定に違反しているなどとして従業員から労基署に対して申告があったとのことです。それを受け三田労基署は２０１６年１２月と２０１７年１０月の２度にわたって同社に対し是正勧告を行ったとのことです。同社は勧告を真
自動運転車事故のシステム欠陥をメーカー責任とする方向で検討（国土交通省有識者会議） 2017/06/13 コンプライアンス, 民法・商法, メーカー １ はじめに AIによる完全自動運転の技術が進展し、完全自動運転車の実現に期待が集まっています。 自動運転のレベルが上がり、運転者が運転に関与しなくなっていけば、事故時の責任をだれが負担するのかが問題になります。車の所有者の責任か、自動車メーカーの責任か、システムを作った会社の責任となるのか、関係は複雑です。 このような状況に対応するため、国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自動車損害賠償保障法（自賠法）の損害賠償責任の課題について論点整理を行いました（第3回）。 研究会の検討を通じて、自動運転車が事故をした場合の法的責任を検討することで、自動車メーカーや販売店が責任を負うリスクを考えていきます。 ２
有料ガチャの法的規制と新ガイドライン 2016/03/29 広告法務, 景品表示法, エンターテイメント はじめに 日本オンラインゲーム協会（ガンホーやミクシィ、gumi、KLab、サイバードなどが加盟）は、先月下旬、改正景品表示法その他のオンラインゲームに関わる国内法に対応した新ガイドラインを発表しました（4月1日に施行予定）。 近年、オンラインゲーム上の有料ガチャをめぐっては、懸賞景品制限告示で禁止されている「カード合わせ」や景品表示法にて規制される「有利誤認表示（第4条第1項第2号）」との絡みで、消費者との間で法的トラブルとなるケースが後を絶ちません。 今回の記事では、有料ガチャに対する法的規制を紹介すると共に、日本オンラインゲーム協会の発表した新ガイドラインの内容を見て行きたいと思います。 有料ガチャに対する法規制 「ガチャ」とは、100円玉を入れてレバーを回すとカプセルに入っ
Web制作契約書に関わる規定まとめ 2017/06/08 契約法務, 民法・商法, その他 はじめに IT技術の発達が目覚しい近年では、企業のWeb上での情報発信は常識になっています。Webの制作について外部の会社に委託する会社も多いかと思いますが、今回はWeb制作に関わる契約書の規定についてまとめていきます。 契約の類型について ●請負と委任 Webに関する業務を委託する場合、その内容は様々です。Webの構築を依頼する場合や、ページプレビュー数を増やす、売上保証を伴わないコンサルティング等多様です。そのため、契約類型を特定することは難しいですが、多くは委任契約又は請負契約です。請負が結果にフォーカスするのに対して、委任は業務の遂行にフォーカスします。Webサイトの構築という結果を約する場合には請負、売上保証を伴わないコンサルティングは委任、といった具合です。 ●委任と請負に関する民法
６月から酒類安売り規制強化、改正酒税法について 2017/05/17 コンプライアンス, 法改正, 独占禁止法, その他 はじめに 日経新聞電子版は６月１日から施行される改正酒税法と酒類業組合法によってビール類の店頭価格が軒並み値上がりしている旨報じました。酒類については安売り規制の強化で独禁法の不当廉売よりも厳しい規制のもとに置かれることになります。今回は改正法のポイントと独禁法との違いを見ていきます。 事案の概要 日経新聞によりますとこれまでスーパーで１０００円以下で販売もされていたビールの６缶パックが１２００円程度にまで上がる可能性があるとのことです。ビールや発泡酒はスーパーでの集客の目玉商品として日常的に安売りがなされてきました。その背景にはメーカーがスーパーや量販店に支払うリベートがありました。メーカーにとっては少しでも多くのビール類を販売してもらい、またスーパーもそれによっ
元従業員を訴えた会社に賠償命令、不当訴訟の要件について 2017/04/21 労務法務, 民法・商法, 民事訴訟法, その他 はじめに IT会社が鬱病で退職した元従業員の男性（２８）に対し約１２７０万円の損害賠償を求めていた訴訟で横浜地裁は先月３０日、原告の会社側に逆に１１０万円の支払を命じていました。提訴自体が不法行為に該当する不当訴訟。今回は不当訴訟として賠償が認められるための要件について見ていきます。 事件の概要 判決文等によりますと、元従業員の男性は２０１４年４月にIT企業である「プロシード」（神奈川）に入社しました。しかし長時間労働や上司によるパワハラといった劣悪な就業環境により鬱病を発症し同年１２月に退職したとのことです。これに対し同社は翌２０１５年５月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」として男性に約１２７０万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴しました。男性側は訴状が届
はじめに 業務提携などでよく覚書を締結したというのを目にすることがあります。 そこで今回は覚書の注意事項について見てみましょう。 覚書とは 覚書とは、契約書を作成する前の段階で、当事者双方の合意事項を書面にしたものや、既にある契約書を補足・変更した文書のことを言います。覚書は契約書の補助的書類ではあるものの、一般的な法的な書類と同等に、法的な効力も持つ書類なのです。 覚書を作成する場合としては➀契約締結の意思を確認するために作成する場合、②契約書に代えて作成する場合（標題が「覚書」となっているだけで実質的には契約書）、③契約書の補完・補足のために作成する場合、④契約書を変更する場合にその合意内容を文書化・書面化するために作成する場合、⑤事実関係の確認のために作成する場合が主にあります。 覚書（覚え書き）の見本・サンプル（出典 テンプレートの無料ダウンロード） 業務提携での覚書の書き方文例（
AIを「営業秘密」として保護強化、経産省が検討会を設置 2016/09/28 知財・ライセンス, 特許法, 著作権法, 不正競争防止法, IT はじめに 経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（AI)やIoTといったデータについても「営業秘密」として保護し、知的財産権保護強化に向けて検討会を設置することを発表しました。これまで曖昧だったAI等のプログラムやデータの法的な位置づけを明確にし盗用や悪用された際の差止等を行いやすくすることが狙いです。 AIやIoTの問題点 人工知能（AI)とはArtificial Intelligenceのことでコンピューター上で人工的に人間と同様の知能を実現させようとする技術を言います。そしてIoTとはInternet of Thingsの略でテレビやAV機器と同じようにあらゆる「モノ」がインターネットに繋がり相互に情報交換を行っていく技術のことを言います。
消費者裁判手続特例法が来月から施行、その概要について 2016/09/09 消費者取引関連法務, 消費者契約法, その他 はじめに 平成２５年１２月４日に成立した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）がいよいよ１０月１日に施行されます。個々の消費者の被害回復を目的とする本法は日本版クラスアクション制度とも呼ばれ注目を集めております。今回はその概要について見ていきます。 制度創設の経緯 近年消費生活センター等に送られる消費者被害相談の件数は年間約８５万件を超えると言われております。消費者は事業者と比べてその情報収集能力や交渉力が乏しく被害回復のための行動が取りにくいことから、３割を超える被害者が泣き寝入りをしてしまうと言われております。また訴訟を起こすにも消費者一人一人の被害額が大きくないことから訴訟費用に見合わないことも要因
労働基準法改正法案の審議状況（16/2/22） 2016/02/22 労務法務, 労働法全般, その他 はじめに 一定年収を超える高度な専門職に就く労働者に対し、残業等の割増賃金規定の適用を除外する、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」の創設などで物議を呼んだ労働基準法改正案。あれからどうなった？と気に掛けておられる方も少なくないのではないでしょうか。今回は、2015年9月27日に閉会した通常国会に提出されていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」の現状の審議状況をご紹介します。 ※本記事は、労働基準法改正法案が成立したとの誤った事実を掲載した「来年に施行が迫る労働基準法改正のポイント」という削除記事の訂正記事となります。誤った情報配信によりご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。以後、同様の問題が生じないよう、記者の選定・ニュース公開前の弊社側での厳密なチェック体制の構築等、予
サイバー法とは… サイバー法とは、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、政府のサイバーセキュリティ戦略を担ってきた「情報セキュリティ政策会議」を格上げする形で、サイバーセキュリティ戦略本部を設置することを定めた法律です。この法律により、「情報セキュリティ政策会議」の事務局だった内閣官房情報セキュリティセンターも、内閣サイバーセキュリティセンター（「National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity」、略称は「NISC」）に改組されることになりました。サイバー法の狙いは、従来、内閣官房情報セキュリティセンターでは、省庁に対するサイバー攻撃に対処する役割を十分に果たせていないという声を受けて、NISCに対する権限の強化をした点にあります。 改正の経緯 サイバー法では、サイ
「イソジン」と「カバくん」から見る商標権と著作権 2015/12/18 知財・ライセンス, 商標関連, 著作権法, 商標法, その他 1．概要 今月上旬、明治が「イソジン」ブランドを用いた殺菌消毒薬の製造販売を終了することを発表した。明治はこれまで「イソジン」の商標権を有する米系製薬会社ムンディファーマ社と技術提携及びライセンス契約を締結し、うがい薬をはじめとする「イソジン」ブランドの殺菌消毒薬を長年にわたって開発・製造・販売してきた。しかし、このムンディファーマ社との提携・契約関係の終了に伴い、明治は「イソジン」ブランドの製造販売権をムンディファーマ社へ移管することに合意し、「イソジン」ブランドを使用できなくなったためだ。明治が「イソジン」ブランドの殺菌消毒薬を販売できるのは、来年3月31日着の納品までとなる。 2．「カバくん」の使用 「イソジン」のCMなどでもお馴染みだったイメージ
1 年次有給休暇の半日単位取得について 年次有給休暇は、日単位で取得することが通常だろう。もっとも、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることは可能だ。 この半日単位の有給取得制度（以下「半日有給制度」とする）は、労働基準法などの法律に具体的規定はない。そのため、企業に半日有給制度を導入する義務はなく、また導入するよう努力する義務もない。つまり、半日有給制度は、法律上の制度ではなく、企業の承認が前提で導入される任意の制度ということとなる。 2 半日有給制度の採用に当たって 半日有給制度を採用する場合は、その旨を企業のルールとして就業規則に定めておく必要がある。ここで、次の点に注意する必要がある。 そもそも有給休暇は労働者の心身をリフレッシュするためのものであるから、この労働者の利益を損なうルールを設
【法務NAVIまとめ】下請法の禁止事項 2015/11/09 コンプライアンス, 下請法, その他 大企業が有利な立場を利用して下請業者を不利益に取扱ったり、不利な条件を押し付けるいわゆる「下請いじめ」は景気が回復しているといわれるなかでも多発しています。公正取引委員会による下請け法違反に対する措置件数が過去５年で右肩上がりに増加し、平成２６年度では5000件を超えました。 下請法の概要 １ 下請法の目的と適用対象 下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請法の目的は下請取引公正化・下請事業者の利益保護（第１条）にあります。 下請法の適用対象となる企業（親事業者と下請事業者）は事業者の資本規模と取引内容で決まります。 事業者の資本規模と取引内容 ２ 親事業者が守らなければならない義務 ①発注時には発注書面を交付する（第３条） ②発注時に支払い期日を定める（第２条の２）
中国-著作権法改正案でフェアユース条項採用へ 2014/08/26 知財・ライセンス, 著作権法, その他 事案の概要 中国国務院立法課は2014年6月6日、パブリックコメント募集のため、著作権法改正草案を公開した。 この改正案の特徴は、フェアユース規定を著作権の制限規定として採用したことにある（改正案第43条第13項）。 フェアユース条項とは フェアユース（公正利用）条項とは、一定の要件を満たした公正な著作物の使用は、著作者の許諾がなくとも著作権を侵害しない旨の規定である。 著作権の制限規定の中では、具体的な行為を定めない一般条項であることに特徴があり、適用範囲が不明確という欠点がある反面、社会状況の変化に柔軟に対応できる利点がある。 アメリカ著作権法では第107条で規定されており、（１）その使用が商業的なものか、非営利の教育目的かどうかを含む、その使用の目的及び性質、（２）その著作
概要 経団連は出版社などに著作権法上の権利を付与することを求める動きが広がっていることを受け、近く独自の法改正案を提案する。著作者と電子書籍の発行者が結ぶ契約によって生じる「電子出版権」の新設を求める内容で、契約を結んだ出版社などが、自らの判断で電子書籍の海賊版業者を訴えられるのが最大の特徴だ。出版社だけでなく電子書籍を発行する者すべてに契約で与えられる権利とし、異業種の参入も想定する。 電子出版権は、著作者との合意を前提とすることで作家らの権利も守れるという。文化庁や出版社など関係者に提案し、同意を求める方針だ。 参照条文 著作権法 （出版権の設定） 第七十九条 第二十一条に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権者」という。）は、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。 ２ 複製権者は、その複製権を目的とする質権が設定
TSUTAYA × スタバ カフェ図書館は成功するか？ 2012/08/17 コンプライアンス, 民法・商法, 個人情報保護法, その他 概要 スターバックスコーヒージャパンとTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC社）が図書館内での営業に関してライセンス契約を締結した。 CCC社は、来春から佐賀県武雄市立図書館の運営を開始する。全国初の民間企業による図書館運営となるが、その新たな試みの一環として図書館内でスタバのコーヒーを楽しめるサービスを展開することになる。 TSUTAYAとスターバックスとのコラボレーションは、「Book&Café」として、これまでもTSUTAYAが全国で展開してきた。今回も同様のスタイルを応用した形だが、自治体の図書館内にスターバックスが登場するのは初めてだ。 武雄市は、市のＨＰをFacebook内に移行するなど、これまでにない新
性同一性障害の人は嫡出子が持てない？ 2012/01/28 法務相談一般, 民法・商法, その他 性同一性障害の人は嫡出子が持てない？ 性同一性障害のため、戸籍を女性から男性に変更した東大阪市の会社員男性（29）とその妻（30）が、二人の間にもうけた男児につき、出生届を提出した際、同男児を嫡出子（法律上の夫婦の子）として認めなかったのは不当だとして、東京家庭裁判所に不服を申し立てることを決めた。男児は、現在2歳になるが、現在も戸籍がない状態が続いている。 【事案の概要】 2008年3月 男性は性同一性障害を理由に戸籍を変更、戸籍上も男性となった上で、女性と結婚。翌年、第三者からの精子提供を受け、人工授精により男児をもうけた。 男性は、当時居住していた兵庫県宍粟市に嫡出子として同男児の出生届を提出。しかし、同市は、「生物学的に親子関係が認められない」として、出生届を受理しなかった。その後
児童ポルノ撲滅対策の裏側にあるもの。 2011/10/05 法務相談一般, 刑事法, その他 概要 京都府議会の府民生活・厚生常任委員会は、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合は廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例案を可決した。 廃棄命令をつけた条例は全国初であり、成立する見通しである。 本条例では、すでに法律として制定されている児童買春・ポルノ禁止法で規制されていない提供目的以外の単純所持を禁止している。本条例では、１８歳未満の児童の全裸などが写った画像や映像を所持した場合は知事が廃棄命令を出し、従わない場合には３０万以下の罰金が課される。 雑感 児童ポルノを禁止し、児童を性犯罪から守る必要があることは間違いなく、異論はないといえる。また、児童ポルノ自体が性的志向として非難されており、このような条例に反対する意見も少なく、賛成案が通りやすいのも事実であろう。 しかし、単純所持を
テレビ局は法律違反をしているのか？ 外国人株式保有問題について調べてみた 2011/08/02 商事法務, 会社法, エンターテイメント 概要 「フジテレビや日本テレビは外国人株主の数が多く、放送法違反をしている」このような議論がネット上で巻き起こっているので、法律面ではどうなっているか、再度検証してみたいと思います。 法的根拠・分析 法的規制の根拠法は、「電波法5条4項」です。 この法律では、外国人が議決権付きの株式のうち（全株式ではない）20％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定されています。 ただし、そのような状態になっても直ちに免許を取り消されるわけではなく、現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば取消処分無しとできるとされています(同75条)。 そして、放送法第52条の8は、外国人が議決権付きの株式のうち20％以上を保有しそうになった場合、その取
「つくば市」対「早大」風力発電訴訟の結末は！？ 2011/06/12 訴訟対応, 民事訴訟法, その他 「つくば市」対「早大」風力発電訴訟の結末は！？ 最高裁は６月９日、茨城県つくば市が風力発電機を設置するにあたり、誤った予測発電量を算定した早稲田大に対し、約８９５８万円を支払うよう命じた二審判決を支持し、双方の上告を棄却する決定を下した。 訴訟の経過 【事実の概要】 茨城県つくば市は、2004年、市内の小中学校に風車を設置して、環境教育に生かしながら、これにより発電した電力を電力会社に売電する事業を計画。その際、予測発電量の調査を早大に依頼した。 つくば市は、早大の算定した予測発電量に基づき、当該事業は、採算が合うとの結論を下し、約3億円をかけて、市内19校に23基を設置した。しかし、ほとんどの風車が回らず、発電量は予測の約4分の1となったことから、事業を凍結。早稲田大学に工事代金約
東日本大震災の遺族に刻々と迫る「相続放棄」のタイムリミット 2011/05/23 法務相談一般, 民法・商法, その他 東日本大震災の遺族に刻々と迫る「相続放棄」のタイムリミット 東日本大震災で死亡した被害者の遺族に対し、岩手県弁護士会では、相続放棄の手続期間の延長の申し立てを呼びかけている。 死亡した被害者の借金が、その財産以上にある場合、遺族がそのまま相続すると、原則として、その莫大な借金まで背負い、損をする結果となるのだが、「相続放棄」をすることで、財産を得られない代わりに、その借金を背負わずに済む。 しかし、今回の震災被害者の遺族にとって、この「相続放棄」をするか否かの判断は大変困難なものとなっている。 相続放棄の判断が困難な事情 今回の震災では、津波により、死亡した被害者の借金に関する書類が流されてしまっている例も多く、そのため、「相続放棄」をすべきなのか否かの判断が出来ない
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『企業法務ナビ - 日本最大級の企業法務支援サイト』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
