運用をイージーにする オブザーバビリティ 誰にも馴染む操作性のUIで、監視を育てるプラットフォーム。 未知の問題に立ち向かう力を開発者に。

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「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。 あなたのデータが覗き見され、盗まれる 「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。 長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。 と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。 代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系?)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。 自治体
日本共産党の志位和夫委員長が行った衆院本会議の代表質問(26日)や衆院安保特別委員会(27、28日)での戦争法案の連続追及に、メディアの報道やインターネットなどで、これまでにない大きな反響が寄せられています。 志位氏の質問は、安倍晋三首相が成立を狙う法案が、「平和安全法制」のニセ看板で日本を「海外で戦争する国」につくりかえる違憲立法で、戦争法案であることを浮き彫りにしました。 党がホームページに公開した動画は1日までに、党首討論が6万1千回超、質問動画は2日間合わせて4万6千回を超えて再生され、さらに伸び続けています。 1万3千件の「いいね」 中でも、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用した感想や分析、激励は短期間で大きく広がり、さらにそれが志位質問への関心を高めています。 27日の志位質問終了直後には、ツイッターの「トレンド」(そのとき数
過去の日本の戦争の善悪の判断を安倍晋三首相にただした日本共産党の志位和夫委員長の党首討論(20日)は、インターネット上でも大きな話題となりました。 とくに、間違った戦争の認識を問う際に志位委員長がふれた「ポツダム宣言」に反響。短文投稿サイトのツイッターでは、特定の語句を含む投稿(ツイート)数の上位入りを示す「トレンド」に「ポツダム宣言」が1位になって登場しました。党首討論の模様を伝える動画も数多く投稿されました。 ツイートの内容を整理して紹介する「まとめサイト」にも、「安倍首相が『ポツダム宣言はちゃんと読んでない』と国会の党首討論で告白してしまった模様」というタイトルが付きました。 ツイッターユーザーからは、「嘘(うそ)だろ…日本の総理ポツダム宣言知らないのかよ」と安倍首相の不勉強に対する驚きの声。「ポツダム宣言」も読まずに「戦後レジームからの脱却」などと語ってきた安倍氏に「無責任極まりな
大激戦となっているいっせい地方選挙で、「戦争立法」反対などの党の値打ちや政策をインターネットを通じて広く有権者に届けようと、「勝手連」的な動きが若者や子育て世代に広がっています。 「戦争立法」などネットで反応 「演説している写真をアップしよう」「シール投票の結果を知らせよう」「原発ゼロ行動の告知も」――日本共産党の、かばさわ洋平千葉市議候補(緑区=定数6)を応援するフェイスブックサイト「かばっちサポーターズ」は、党青年支部を中心に5~6人で活動しています。自分たちでデザインした「かばっちサポーターズ特製Tシャツ」を着て街頭演説にも参加しています。 「ブログ、フェイスブック、ツイッターを使っています。ブログでは国政、市政など幅広く『しんぶん赤旗』の記事を引用しながら書いています。『戦争立法』『憲法』で反応が高い。自分がどう思ったかを書いています。そのブログ記事をフェイスブックとツイッターで紹
フランスのインターネット紙「スラート」は2月20日付で、日本共産党が昨年12月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か?」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集
「心にしみた」「京都の革新的伝統を思い出した」「ネオナチ政治と対決できるのは共産党だ」 日本共産党の不破哲三前議長が10日に京都市・四条河原町で行った、こくた恵二衆院京都1区候補(比例重複)おしあげの演説が大きな反響を呼んでいます。 現地の党組織では、不破氏の演説を受けて、「歴史的なたたかい。比例の大躍進と1区でこくた候補をおしあげよう」と奮闘が広がっています。 党京都府委員会は不破氏の街頭演説の動画(映像)と大要をインターネット上で公開。ツイッターでは「必見」「多くの人に見てほしい」などと、一言添えて動画を転送・紹介する例が相次いでいます。 視聴した人は、「こんなにわかりやすい言葉で、安倍政権の本質を突き、そして強く励まされる演説はなかなかない」「与党との対決姿勢とはこういう事を指すんやろうな」との感想をつづっています。 党京都府委員会ホームページは、「JCP京都」で検索できます。また、
日本共産党を応援する市民勝手連「日本共産党サポーターズ」が元気です。 安倍首相の解散・総選挙発言を受け、日本共産党の吉良よし子勝手連「キラキラ☆サポーターズ」の有志や、共産党を応援する市民らが立ち上げました。フェイスブックやツイッター上で、共産党や候補者を応援する各地のサポーターが交流し、励まし合う場に。フェイスブックは開設以来、毎週のべ1万件以上閲覧されています。 アイコンはちょっと崩れた、日本共産党「カクサン部!」の雇用のヨーコ。描いたのは「キラキラ」運営メンバーの一人、ささやきタローさん(49)。「無党派層はもちろん、ずっと共産党に投票してきたけれどもう一歩何か行動したい、という人たちの参加の場が勝手連」と言います。 各地のサポーターは、多彩な形で選挙活動に参加しています。街頭を独自のコールで盛り上げる。応援弁士に立つ。候補者の予定や写真、演説をネットにあげる。候補者の魅力を押し出す
インターネット上で日本共産党の政策を紹介・PRする「カクサン部!2」に、初の外国人女性キャラ「ジョセイーノ・ケンリー」が加わりました。女性の生き方や権利をグローバルな視点で伝えるため、「ヨーロッパの方」からやってきたメンバーです(国籍は不明)。 夜6時以降に働かせることを、禁止が検討されているドイツの例なども紹介しながら、日本でもサービス残業や長時間労働をなくし、男性も育児・家事に参加できる環境づくりをと、「子育て・教育」担当のキャラ「小曽館育子」とともに訴えていきます。 さらに「節税」担当の「がまぐっちゃん」が、企業・団体献金、政党助成金の問題に切り込む「政治とカネのお話」もアップ。議員定数を削る「身を切る改革」論の正体も説明しています。新しく登場したわるキャラ「集団的自衛犬」を追い払う、憲法担当の「ポーケン師匠」が共産党の提案する北東アジア平和協力構想を紹介します。 新設した「なりきり
インターネットのツイッターで、日本共産党の政策やキャッチコピーをデザインしたネット広告が数多くつくられ、拡散されています。 ツイッター名「JACK THE RED FLAG」は、「自分たちがイケる! と思うバナー(画像)を作って、どんどん広めちゃえばいい」と「バナーキャンペーン」を展開。「日本共産党をクリエイティブで応援」する「teamjcp」も同様に、さまざまなデザインの「比例は共産党へ」「Vote For JCP(投票は日本共産党へ)」などのメッセージ付きで投稿しています。 昨年夏のインターネット選挙解禁で、ネットで応援する政党への投票を自由に呼びかけることができるようになりました。選挙が終盤になるにつれ、盛り上がりを見せています。
(写真)辺野古の新基地建設を推進し、居座ろうとたくらむ米国かぶれのわるキャラ「宇米立(うめ・たてきち)」(右) インターネットで日本共産党の政策をPRし、拡散している「カクサン部!2」の総選挙用ウェブCMが評判です。ツイッターを中心に拡散されています。 「反原発」担当部員の「オテントSUN(サン)」がラップ調で、「♪原発なくても社会は回る」と踊って原発ゼロをアピールする「ブレイクダンス」編や、結婚時期を相談している男女のカップルと消費税増税先送りをかけた「結婚話」編などが視聴できます。全5種類が公開中。 3日には、「沖縄の新基地」編が追加され、沖縄・辺野古の海を埋め立てようとする第4の“わるキャラ”「宇米立吉(うめ・たてきち)」が登場しました。 宇米立吉と対決するのは、「沖縄」担当部員の「しいさあ」。宇米立吉の「新基地建設は沖縄の負担軽減になる」という主張に対し、「基地面積は普天間基地の5
総選挙が公示された2日、昨年の参院選で話題を呼んだ日本共産党のインターネット企画サイトの第2弾「日本共産党カクサン部!2」がいよいよ始動しました。 今回は、新たに「わるキャラ」も登場。カクサン部員らとの「論戦」を通して選挙の争点や党の政策、姿を分かりやすく伝えます。 この日は、消費税10%実施の“先送り”で有権者をたぶらかす「先おクリ」など三つのわるキャラに対し、カクサン部員が党の政策や姿を示しました。 節税担当部員の「がまぐっちゃん」は、「『先おクリ』への1票は、『10%増税』への1票」だとして、金持ちや大企業に、税金をちゃんと負担してもらい、庶民のフトコロをあたためて、景気をよくして税収を増やす共産党の対案「消費税に頼らない別の道」を紹介。「この道しかない」と言う安倍首相と「別の道」を示す共産党との自共対決だと訴えています。 このほか、労働者やアルバイトを使い倒す双子の「B.K.(ブラ
辺野古の海が荒れている。名護市辺野古への新基地建設をめぐり、海上で警備活動に当たる海上保安庁の暴力行為や暴言が横行している。抗議行動する市民らの首をつかむなどして、これまでに少なくとも3人がけがを負った。ネット上や辺野古で抗議行動を続ける市民からは「国家権力の暴走」「海上保安庁による犯罪」などと批判が相次いでいる。市民の怒りは頂点に達している。 【辺野古問題取材班】「綱をまたぐなって、何回言えばわかるんだ!」「いい加減にしろ!」。9日、海上保安官が辺野古沖で抗議する男性の頭と首を押さえ、目と鼻の先で怒鳴りつける様子を撮影した動画がインターネットに投稿された。動画には「やめてください」と哀願する女性の声が聞こえるなど、海保の暴力行為が生々しく記録されている。 男性はカヌーで海上抗議行動を行った園山大地さん=宜野湾市。海上保安官に取り押さえられた際、顎に捻挫のけがを負った。園山さんは10日
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」(DC)のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。10年前の47倍で、積立金の移行手続きをした人(41万8775人)を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず DCは米国の内国歳入法401条k項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版401k」とも呼ばれる。01年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 DCは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月5万1000円を上限(10月から5万5000円)に掛け金を負担する「企業型」(約1万8400
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する行動が、30日と7月1日に首相官邸前で計画されています。これへの参加を呼びかけるツイッター(インターネットの短文投稿サイト)による情報拡散が短期間に3万回を突破するなど、驚異的に広がっています。 「行動の案内を広げよう」と呼びかけているのは、解釈改憲や秘密保護法などに反対する活動をつづけている「怒りのドラムデモ」「東京デモクラシークルー」「特定秘密保護法に反対する学生有志」など六つのグループです。 25日深夜に案内拡散用のツイートボタンを設置したサイトを立ち上げました。ツイッターを利用している人がボタンを押すと、「6月30日(月)18時半から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう」という案内文が広がる仕組み。自分のツイッターを読んでいる人が200人いるとすれば、この案内が瞬時に200人に配信されます。 ボタン設置か
「サイバーセキュリティ基本法案」の起草案が11日の衆院内閣委員会で審議入りし、わずか1時間40分の質疑で委員会としての法案提出を可決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、国家安全保障会議(NSC)との「緊密な連携」の詳細や、日米サイバー防衛協力との関係が不透明だとして法案提出に反対しました。 法案は、政府に「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・内閣官房長官)の新設を要請し、その事務局についての法整備を求めています。 赤嶺氏は、法案が第1条の目的に「安全保障に寄与」を掲げ、NSCとの関係について▽安全保障にかかわる重要事項について緊密な連携を図る▽新設する戦略本部が戦略案を作成する際に、事前に意見を聞く―としていることを指摘。NSCが国家安全保障戦略で位置づけた米国とのサイバー防衛協力について追及しました。 防衛省の鈴木敦夫大臣官房審議官は、日米サイバー防衛政策作業部会を昨年10月に設置
2025/03/04 トピックス 月次レポート(2025年2月)迷惑メール受信状況を公開しました 2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2025/03/28 注意喚起 マネックス証券になりすました偽メール「件名:【マネックス証券】ご契約・お申し込み不要!ログインして3大特典を今すぐゲット」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2025/03/28 注意喚起 タイミーになりすました偽メール「件名:【タイミー.com】在宅ワーク採用通知」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2025/03/28 注意喚起 ANAマイレージクラブ事務局になりすました偽メール「件名:【重要】ANAマイレージクラブ:マイル加算手続きのご案内」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2025
下村博文文科相がインターネット上の交流サイトのフェイスブック(FB)で、文科省作成の小中学生向けの教材『私たちの道徳』を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」などと12日に呼びかけた問題で、22日までに、文科省が新たに通知を出していたことが日本共産党の田村智子参院議員の調べでわかりました。 通知は15日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。 下村文科相は18日、FBに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもFBの皆さんのお陰です」とつづっています。 「不当な支配」に 名古屋大学の中嶋哲彦教授(教育行政学)の話 国には特定の教材や教科書を学校に使えという権限はありません。今
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