Ｇ７７サミット閉幕「３０年までに貧困を根絶」/途上国発展の大連合 参加呼びかけ
【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。 宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。 ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。 宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業
Ｇ７７サミット開幕 資本主義の現状批判/ボリビア大統領 公正な新世界秩序を/大企業や富裕層に富集中、格差を拡大…
【サンタクルス（ボリビア）＝菅原啓】南北格差解消や途上国間の協力をめざす７７カ国グループ（Ｇ７７、１３３カ国加盟）の創立５０周年を記念するサミット（首脳会議）が１４日、２日間の日程でボリビア東部のサンタクルスで開幕しました。議長国ボリビアのモラレス大統領は開会式で、大企業や一部の富裕層に富が集中し、格差を拡大させている世界の資本主義の現状を批判、公正な新世界秩序をつくることを呼び掛けました。 （写真）Ｇ77サミット参加首脳と社会運動との集会に出席した（前列右から）ベネズエラのマドゥロ、エクアドルのコレア、ボリビアのモラレス各大統領、キューバのカストロ国家評議会議長＝14日、サンタクルス（菅原啓撮影） モラレス氏は、世界の４０％の富がわずか１０カ国に集中し、米国の大企業経営者と労働者との収入格差が１９２０年の２０倍から３３１倍に拡大したなどの数字を挙げ、世界規模の「不平等が拡大している」と現
たたかいはこれからが正念場――ＴＰＰ参加断念までがんばりぬこう/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東京都内で開かれた「ＴＰＰはいらない緊急集会」であいさつしました。紹介します。 シナリオ狂わせた国民の世論とたたかいに確信もって前進を みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 昨日、菅首相がついに、やっと（笑い）、退陣を表明しました。これは、ＴＰＰ推進をはじめ、「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切りつづけた結果であります。民主党は、新しい代表選びを始めていますが、事実上、新しい総理大臣を選ぶというのに、「この日本をどうするのか」というビジョンを掲げている人は誰もいないじゃないですか。もっぱら党内事情をどうするかが「争点」というのは、世界にも恥ずかしいことです。私は、後継の首相に誰がなったとしても、国民への裏切りをつづけるかぎり、その政権に未来はないということを、いいたいと思います。（拍手） この間、国民の
インドネシア・フィリピン/コメ高騰に危機感/「食の安保 確立急げ」
【ハノイ＝面川誠】コメ価格上昇への警戒感からインドネシアとフィリピンで食料安全保障の確立が急務だとの論議が高まっています。食料価格高騰が社会不安の引き金になりかねないという危機意識も背景にあります。 インドネシアのユドヨノ大統領は先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムで、「２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）で食料安保を優先課題とする」ことを呼び掛けました。 同氏は「食料価格の高騰は貧困と飢餓を悪化させ、社会的・政治的な不安定をもたらす」と指摘。「対応を誤れば、新たな経済紛争が起こる」と警告しました。 インドネシアは先週８２万トンのコメをタイから輸入、コメの関税を一時停止しました。昨年乱高下したコメ国際取引価格を念頭に置いた緊急対処です。 世界最大のコメ輸入国であるフィリピンの下院で先月、有機食料フェスティバルが開かれました。議員の１人は、「政府は持続可能な食料安保を確立する政策を取るべき
世界の食料価格 高騰/輸入頼みの日本に警鐘
２００８年に世界を襲った食料危機。いま各地で食料価格が高騰し、その再発が懸念されています。その大きな原因は異常気象などによる収穫減。食料の大半を輸入に頼る日本にとって人ごとではありません。 ２００９～１０年に世界第２位の小麦輸出国だったオーストラリアでは、昨年末以来、北東部で２週間以上にわたって続いた豪雨のため洪水が発生。主要な穀物輸出港が閉鎖されています。 同国のＡＢＣテレビによると、同国ではすでに昨年、イナゴの異常発生で作物に被害が出ていました。洪水の影響と合わせ、小麦の収穫量が落ち込むとともに、輸出量も減少するものとみられています。 同じく世界有数の小麦輸出国だったロシアでは昨夏の干ばつの影響で、小麦の収穫が減少し、政府は８月に年末までの輸出禁止措置を発表。さらに１０月にはその措置を半年延長することを決めました。隣国のウクライナも同様の措置をとっています。 穀物輸出大国の米国では、農
守るぞ農業・地域経済/ＴＰＰ反対 全市町村が参加 北海道・上川/真下道議が出席
北海道上川管内の全市町村の農業や商工会議所、消費者団体関係者などが一堂に会し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を検証し地域を守る上川地方総決起集会」が２０日、旭川市で開かれました。 会場いっぱいの１６００人が参加。そろいの鉢巻きを締め、「日本農業を守れ、守るぞ地域経済」と気勢をあげました。 「ＴＰＰ上川地方対策連絡協議会」（上川地方総合開発期成会、上川地区農業協同組合長会、全上川農民連盟）が主催したもの。上川総合振興局や上川地区森林組合振興会など１８団体が共催に名を連ねました。 主催者あいさつに立った西川将人上川地方総合開発期成会会長（旭川市長）は「地域経済に深刻な影響を与える。断固阻止するためにも『ＴＰＰ上川地方対策連絡協議会』を結成した」と呼びかけました。 ＴＰＰについて酪農学園大学の中原准一教授が検証。とくに誰がＴＰＰのイニシアをとっているのかに触れ、「今回はアメリカが飛びついた。事実関
ＴＰＰ阻止へ宮城県民一丸
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する宮城県民集会が１５日、仙台市で開かれました。県内各地から１５００人が参加し、宮城の食と農を守るためにＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けて県民一丸となって運動を展開するとの決議を満場の拍手で採択しました。 主催したＪＡ宮城中央会の菅原章夫副会長は、「食料が危機に陥ることが目に見えているのに、なぜやろうとするのか。なんとしても阻止するために運動を盛り上げたい」とあいさつしました。 共催の４団体代表が決意表明。県生協連の齋藤昭子会長は、自給率低下と第１次産業の多面的機能喪失の懸念があると述べ、「消費者の立場で反対する」と語り、県漁協の木村稔経営管理委員会会長は、「関税の撤廃は世界的な乱獲を招き、取り返しのつかない結果を生む。断固反対だ」と語気を強めました。 県森林組合連合会の佐藤豊彦代表理事は、政府の軸足が海外を向いていると批判し、「われわれの力で軸足を日本
「ＴＰＰ反対」共同を/集会で確認
「ＴＰＰ反対国民運動意志統一集会」が８日、東京都内でひらかれました。全国食健連をはじめ各分野関係者が参加。食健連の坂口正明事務局長は、農業・食料の危機だけでなく“アメリカのため日本のかたちを変える”問題としてＴＰＰ交渉参加をやめさせる共同運動を広げることを確認しました。 農民連の真嶋良孝副会長（国際部長）は、財界とアメリカの圧力に屈した最悪の選択を菅内閣はしていると批判。農薬や食品添加物の安全基準の緩和、金融や共済、人の移動、郵政など日本のルールが「非関税障壁」としてアメリカから撤廃を要求されると指摘しました。 東京靴工組合の代表は、輸入増で厳しい経営状態にある靴産業がなくなる危機を訴え、共同を広げる決意を表明。福島県では、農協と連携した集会やパレードには、市民やマスコミが注目していることが報告されました。 市田さんが激励 集会後におこなわれた「収穫祭」には、日本共産党の市田忠義書記局長・
ＴＰＰ反対 初の共闘組織/大分県 農林漁業団体が集結
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加阻止をかかげて、大分県内の農・林・漁業団体は６日、「大分県ＴＰＰ交渉参加阻止共闘会議」を結成しました。同会議によると、１次産業にかかわる県内の関係団体が「ＴＰＰ反対」で一致し、継続的に運動をすすめる組織を結成するのは全国で初めてです。 県内６ＪＡでつくる県農協農政推進本部、県林業団体協議会、県漁業協同組合、県農業会議、県農業共済組合連合会、県土地改良事業団体連合会、県酪農業協同組合の７団体の代表が同日、共同で記者会見し発表しました。 記者会見では各団体代表から、「日本はすでに十分に自由化されている。結果、産地価格が低迷するなど漁業者は悲痛な声をあげている。例外なき自由化は断固反対」（県漁協）、「口蹄（こうてい）疫の影響で緊張が続くなか、酪農家から夢も希望も笑いも奪うものだ」（県酪連）など、怒りの声が相次ぎました。 同共闘会議議長となった佐藤洋氏（県農協農政
ＴＰＰ阻止へシンポ/紙氏やＪＡ常務理事ら発言/仙台
宮城県の日本共産党仙台東地区委員会主催のコメ・農業、食の安全とＴＰＰを考える緊急シンポジウムが５日、仙台市若林区で開かれ、９０人が参加しました。庄司あかり仙台市議候補の司会で、福島かずえ仙台市議団長がコーディネーターを務めました。 紙智子参院議員は、ＴＰＰをめぐる国会論戦で明らかになった点について報告。日本との２カ国間協議ですすまなかった貿易の自由化を、ＴＰＰに参加して一気に例外なしに関税をゼロにするものだと強調しました。 ＪＡ宮城中央会の佐藤純一常務理事は、米価下落が止まらない状況を紹介したうえで、ＴＰＰに反対して７０万人を目標に署名運動を展開し、地元紙に意見広告も出し、１５日にＴＰＰに反対する１５００人規模の県民集会を開いてデモ行進もすると発言しました。 宮城県生活協同組合連合会の加藤房子常務理事は、１５日の「ＴＰＰ交渉参加に反対し農林水産業と地域を守る宮城県民集会」に共済団体となって
ＴＰＰは社会に打撃/全国町村長大会が反対決議
全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。 決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。 その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。 全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。
“食料主権 世界の流れ”/共産党が秋田でＴＰＰ考える農業シンポ
日本共産党秋田県委員会は２１日、秋田市内で、「米価暴落、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を考える緊急農業シンポジウム」を開きました。 会場いっぱいの２００人が参加しました。 各パネリストは、「ＴＰＰ参加で自給率は１３％に落ち、日本農業は壊滅する。弱肉強食とは逆の『食料主権』こそが世界の流れだ」（紙智子・党農林・漁民局長、参院議員)､｢（参加は）地域社会の崩壊につながる」（奈良博・県農林政策課長）、「国の責任で（過剰米を）処理しなければいけない」（渡部正敬・ＪＡ秋田中央会地域政策部長）、「農業だけでなく実は国民がもっとも影響を受けるのだ」（長濱健一郎・秋田農村問題研究会代表幹事、県立大教授）、「政府の『買い入れない』発言こそ米価暴落の要因だ」（佐藤長右衛門・県農民連委員長）などと発言しました。 山内梅良県議がコーディネーターを務めました。 会場からの「農業以外の産業への影響は」の質問に、紙局長
林業でメシ食いたい/山梨・共産党シンポに各界から
日本共産党山梨県委員会は２０日、「山梨の林業・木材産業の再生をめざして」をテーマにシンポジウムを甲府市内で開きました。 県林業団体協議会の辻一幸会長（早川町長）は「時宜を得た素晴らしいシンポです。国の政治が東京などへの一極集中では国民は生きていけない。国民みんなが森林や山に目を向け再生にむかっていく時です」と来賓あいさつ。県の岩下正孝林務長、宮島雅展甲府市長をはじめ自治体関係者や林業団体役員などが多数参加したほか、横内正明知事、武川勉県議会議長、４市の市長・議長、３町の町長からメッセージが寄せられました。 党の林業政策を説明した紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国の根本にかかわる問題。参加を断固阻止するため全力でがんばる」と話しました。 山本良雄中央森林組合長が「山ではメシを食べていけない」という林業離れの実態を紹介。「国土保全などを言うならもっと国
ＴＰＰ反対 食料主権の保障こそ/党道委 農水省に要請
（写真）農水省の山田審議官（左）に要望書を渡す花岡氏（左から３人目）と（右へ）真下、松永、金倉、坂本、畠山の各氏と紙議員（左から２人目）＝16日、農水省 日本共産党北海道委員会は１６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加せず、食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める要望書を鹿野道彦農水大臣に提出、山田修路審議官が応対しました。要請には、紙智子参院議員と花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし、松永としお両道議予定候補、坂本志郎・羅臼町議、畠山和也道政策委員長らが参加しました。 「北海道では経済界も含めて、反対の運動が広がっている」と紹介した紙議員に対し、山田審議官は「ありがたい｣と応じ､｢（ＴＰＰへの参加は）食料自給率の低下などの厳しい情報も開示して、国民に判断してもらう必要がある｣とのべました｡ 紙議員は「政府はＴＰＰへの参加は決めていないと言いながら、どんどん話をすすめ、農業
ＡＰＥＣ報告に対する/吉井議員の質問/衆院本会議
米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜
菅首相「ＴＰＰ協議開始」/ＡＰＥＣ首脳会議 - しんぶん赤旗
２１カ国・地域が経済協力について話し合うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１３日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議を開始する」と表明しました。 菅首相は、各国が自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進する中で、「率直にいってわが国はこの潮流にやや立ち遅れた」と発言。「日本は今また再び大きく国を開いていくことを決断した」として、９日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を説明し、「ＴＰＰについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と述べました。 ＣＥＯサミットでは、米国のオバマ大統領も演説し、成長を続けるア
むしろ旗「ＴＰＰ反対」「断固阻止・国民的運動に」/東京 ＪＡ全中など３０００人緊急集会 志位委員長あいさつ
「ＴＰＰ参加と食料自給率向上は絶対に両立しない。参加協議を認めるな！」―。菅内閣が、例外品目を認めず全品目の関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への協議開始を閣議決定するなか、「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」が１０日、東京都内で開かれました。 主催は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）ら農林水産団体や消費者団体で構成した実行委員会。会場の日比谷野外音楽堂は全国各地から参加した約３０００人でいっぱい。「未来のためにわが国の『食』を守れ！」「もうがまんしない」「菅よ！さらば」などと書いたむしろ旗・のぼり旗がずらりと並びました。「ＴＰＰ交渉への参加に断固反対し、更なる国民各層の理解と支持を得ながら、大きな国民運動に展開させていく決意」だとする特別決議を採択しました。 六つの政党が出席。日本共産党から衆参１０人の国会議員が参加。志位和夫委員長があいさつをしまし
閣議決定/「ＴＰＰ協議を開始」/仙谷氏 「参加判断は来年６月」
菅直人内閣は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について関係各国との「協議を開始する」との文言を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決定しました。日本共産党の志位和夫幹部会委員長は同日、ＴＰＰは「日本農業と地域経済に深刻な打撃となる」と述べ、「協議開始の撤回を強く求める」とした談話を発表しました。 ＴＰＰは、関税の原則撤廃を含んだ多国間の経済連携協定です。「基本方針」は、同協定への交渉参加表明の明記は避けつつ、「情報収集を進めながら対応していく」と指摘。「国内の環境整備」を早急に進めながら、「関係国との協議を開始する」としました。破壊的な影響を受ける農業分野への対策を講じるため、首相を議長とする「農業構造改革推進本部」（仮称）を設置し、２０１１年６月をめどに方針を決定します。 ＴＰＰ交渉参加の判断時期について、仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、１１年６月前後になる
論戦ハイライト/農家は悲痛“おれの代でおわり”/ＴＰＰ協議撤回 高橋議員迫る
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向かって走りはじめた菅政権。９日の衆院予算委員会で高橋ちづ子議員は、ＴＰＰと国内農業の再生とは両立はできないとして協議開始の撤回を求めました。 ＴＰＰについて政府は「関係国との協議を開始する」との基本方針をまとめました。１３日から始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で表明します。 農家の声紹介 高橋 基本方針は事実上の交渉参加宣言にもとれる。ＡＰＥＣでどう表明するのか。 首相 より自由にしていく方向に積極的に取り組むという精神をきちんと表明したい。 ＴＰＰは関税の撤廃が原則で、農産物の輸入完全自由化をすすめるものです。 高橋 政府が参加を検討すること自体、「守るべきものは守る」といってきた方針を転換することになる。 玄葉光一郎国家戦略担当相 例外品目については明確にはなっていない。 「例外なき自由化」をすすめることを認める答弁を受けて
ＴＰＰ交渉参加するな/全会一致 北海道議会が意見書可決
北海道議会は８日、臨時会を開いて「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を行わないよう求める意見書」を全会一致で可決しました。 意見書は、▽重要品目の関税撤廃の例外措置が認められない場合、本道の農業生産額は５５６３億円失われ、販売農家全戸数の７割を超える３万３０００戸の営農が困難になる▽漁業生産額にも５００億円を超える影響が予想され地域経済の崩壊が懸念される―ことなどをあげ、ＴＰＰ交渉への参加を行わないこと、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）などで重要品目を関税撤廃の対象から外すことを求めています。 高橋はるみ知事は採択後に発言を求め、「本道の経済や地域社会の崩壊にもつながる、深刻な状況に直面することが懸念される」とＴＰＰへの参加を行わないよう国に働きかける決意を表明しました。 同意見書をめぐっては、民主党が、「ＴＰＰ交渉への参加は時期尚早であり行わない」などと「時期
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