過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する/日本共産党 志位委員長が声明/政府対応 検証が必要
日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。 一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外
大学の自由侵し卑劣/「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明
北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然（きぜん）として対処する―としています。 札幌市長も批判 日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届
長崎でも“コピペ”/首相の式典あいさつ
９日の長崎市主催の平和式典で述べた、安倍晋三首相のあいさつは、冒頭と結びをはじめ、昨年のあいさつとほとんど変わらない言葉を並べました。広島市の平和記念式典（６日）でも昨年の同式典あいさつとほとんど変わらない首相あいさつとなり、インターネット上や一部報道で“コピペ（切りばり）”だと批判を浴びたばかりです。 長崎平和式典での安倍首相あいさつ（本文）は、全体を１３段落に分けると、年数や多少の語句の入れ替えなどの部分的修正を加えているものの、９段落がほとんど昨年と同文か酷似しています。 大きく書き換えた段落では、「包括的核実験禁止条約の早期発効」に向けて関係国の首脳に働きかけることや、「核兵器のない世界」実現の取り組みを「さらに前に進めていきます」としながら、被爆者が求める核兵器禁止条約の交渉開始には一切触れていません。 昨年と今年の広島、長崎での安倍首相のあいさつ全文は、首相官邸のインターネット
野々村県議の疑惑糾明を/共産党兵庫県議団が声明
日本共産党兵庫県議会議員団は８日、「野々村竜太郎県議会議員の政務活動費の不正疑惑の徹底糾明と再発防止を求める声明」を発表しました。 この問題では、西宮市選出の野々村県議が２０１３年度だけで城崎温泉駅など日帰り１９５回、３００万円という不自然な支出を行い、過去３年間で３４５回、約８００万円も含め、領収書の添付や調査目的・調査先・調査結果など一切明らかにせず、県民・国民から疑念や怒りの声が多く寄せられています。党議員団は、「不明瞭支出の必要な調査」と「使途の透明性の確保」を２日、議長に申し入れていました。 声明では、▽県議会の代表者会議において、野々村議員に説明責任を課し、説明責任を果たせない場合は議員辞職を勧告したことは当然▽県議会として徹底糾明することが求められ、開かれた公の場で事実を明らかにするべきであり、強い権限のある百条委員会設置も検討し、真相解明を行ったうえで、再発防止のため、条例
金融情報の提供停止要求/欧州議会が決議
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２３日、テロリスト資金源追跡プログラム（ＴＦＴＰ）に基づくＥＵ側から米国への情報提供の停止を求める決議を賛成多数で採択しました。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴行為に対するＥＵ各国の非難の高まりが示されました。 米国は２００１年の同時多発テロ後、テロ資金の流れを把握するためＴＦＴＰを策定。ＥＵは１０年８月、ＴＦＴＰに基づき、ＥＵ内での金融取引に関する情報を米国に提供する協定を結びました。 協定では、金融取引の通信網を運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部ベルギー）が保有する膨大な個人情報を、反テロ目的に限定して米国に提供することで合意しました。しかし、ＮＳＡをめぐる一連の報道の中、ＮＳＡが勝手に協定の範囲を超えてＳＷＩＦＴから情報収集していた疑いが浮上。協定違反が指摘されていました。 ロイター通信によると、欧州議会会派の一つ、欧州自由民主同盟のフェルホフス
金正日総書記が死去/葬儀委員筆頭に正恩氏
北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党総書記（６９）が１７日午前８時３０分、現地指導の際、過労により列車内で死亡したと報道しました。死因については、心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発したためとしています。 朝鮮労働党中央委、党中央軍事委員会などが連名で発表した報道文は、「尊敬する金正恩（キムジョンウン）指導者の領導に忠実に従おう」と述べ、金総書記の三男の金正恩中央軍事委員会副委員長（２８）が後継者となることを示唆しました。正恩氏らによる葬儀委員会が構成され、２８日に平壌で葬儀、２９日に中央追悼大会が行われます。報道によると正恩氏は、葬儀委員会の名簿の筆頭に掲載されました。 金総書記は１９７４年に党政治委員に就任し、故・金日成（キムイルソン）主席の後継者としての活動を開始。９４年の金日成主席の死後、事実上の最高権力者となりました。金正恩氏は、２０１０年に党軍事委
オウム裁判終結/事件終結 言えない/警察・行政にも責任
裁判が終わって個々の事件の現象はある程度分かりました。しかし、事件の本質的な部分、つまりオウム真理教という集団が、なぜ、どういう考えでサリンを作って悪質な殺人事件を起こしたか、若者たちがなぜ組織されていったかは分からずじまいです。事件が終結したとは到底、言えません。 １９８９年に上九一色村にオウムが進出して、彼らが撤退するまで７年間、私たちは彼らを監視してきました。廃液の垂れ流し、掘削による騒音、私たちの監視に対する脅迫…。それにも負けずオウムの危険性を告発してきたのに、警察と行政の対応は実に鈍いもので、松本サリン事件（９４年）、地下鉄サリン事件（９５年）が起こってしまった。警察と行政がわれわれの告発をきちんと受け止めれば、これらは防げたのではないでしょうか。警察と行政の責任も厳しく問われなければなりません。
「学校近くを爆撃」/スーダンを国連が非難
スーダン軍が南スーダンの難民キャンプを越境爆撃したことに対し、現地で人道支援を続ける国連から厳しい非難の声があがっています。 スーダン軍が爆撃したのは１０日。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のエドワード報道官は１１日、南スーダン北部のイダ難民キャンプでは「幸運にも死傷者は出ていないが、爆撃された場所は学校の近くだった」と批判しました。 同事務所は今回の爆撃を受け、緊張が高まっているスーダン国境近くから別の場所へ難民を避難させようと準備中ですが、激しい雨で作業は中断。そうした中で戦闘が激化することを懸念しています。 ピレイ国連人権高等弁務官も同日、イダ難民キャンプには多くの女性や子どもが避難していることを示し、今回の爆撃が国際犯罪や深刻な人権侵害にあたる可能性があると指摘。「どういう状況で爆撃されたのか正確な状況を知るため、独立した、信頼できる、徹底した調査が必要だ」と述べました。 そ
米軍ヘリ墜落７年/沖縄国際大で集会/オスプレイ配備で危険増
（写真）「即時飛行中止を強く求める」と声明を読み上げる富川学長（中央）＝13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学 ２００４年８月１３日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に、米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落・炎上してから７年となる１３日、ヘリ墜落現場の同大学キャンパスで、「普天間基地を使用する航空機の飛行中止を求める学内集会」が開かれました。 同大学がある宜野湾市は、墜落時よりもケタ外れに激しくなった爆音被害や日常的な墜落の恐怖、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備強行の動きに脅かされ続けています。 墜落当時、米軍は日本側の立ち入りを禁じ、放射能測定機を手に防護服姿で現れ、現場表土まで削り取って持ち去りました。米軍の隠蔽（いんぺい）体質は今も変わっていません。 第１部の式典では富川盛武理事長・学長が「問題解決がなされていない…加えて、オスプレイの配備計画が出て危険性も増大する」として「即時飛行中
「国際法に背く」批判の声/ビンラディン殺害 各国の反応
米国が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害したことは、国際社会に大きな波紋を広げました。中南米や中東など各国が相次ぎ、見解を表明しました。 中南米 【メキシコ市＝菅原啓】米国がビンラディン容疑者を殺害したことについて、中南米諸国では、「テロとの戦い」での前進を評価する一方、国際法に背くものだと批判する声が上がっています。 中南米各国は２日、相次いで見解を表明。ウルグアイのアルマグロ外相は、ビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘しました。 ベネズエラ外務省は声明で、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判。「テロをテロで根絶することも、暴力を暴力で根絶することも不可能だ」と指摘し、世界の安全と平和のためには諸国民の尊厳と主権の尊重が不可
米、ビンラディン容疑者を殺害/大統領が発表
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１日深夜、ホワイトハウスで緊急の声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの指導者で、２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件の首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者を１日、パキスタン国内で殺害し、遺体を確保したと述べました。 そのなかでオバマ氏は「ビンラディンには数千人の無実の米市民の命を奪った責任がある」と指摘｡殺害は｢米国のアルカイダ掃討の努力の重要な成果だ｣と強調しました｡ オバマ氏はさらに、昨年８月にビンラディン容疑者の所在に関する情報を得て、先週、拘束作戦を指令したと説明。パキスタンの首都イスラマバードに近いアボッタバードで銃撃戦の末、殺害したと述べました。 ブッシュ前政権は、９・１１テロへの「報復」として、“アルカイダをかくまっている”ことを理由に、当時のタリバン政権下のアフガニスタンに侵攻。同政権を転覆したものの、アルカイダ勢力は隣国パキスタンに
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サイバー攻撃/北「テロ支援国」再指定も/オバマ米大統領が非難
ロシア爆破テロ/安保理が非難声明/「犯罪、正当化できない」
【談話】北朝鮮の張成沢氏の処刑について｜｜エントリー│日本共産党中央委員会
北朝鮮、張氏を処刑/あまりに異常かつ残忍/志位委員長が談話
「ぴーかんテレビ」内で不適切な表現が放送された事故について 東海テレビ｜TOKAI TELEVISION
岩手県 - 8月4日の東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」への抗議について