非常勤の権利を奪う/吉良氏「愛媛県の手口悪質」
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院総務委員会（委嘱審査）で、愛媛県で行われている非常勤職員に対する権利回避の手口を告発しました。 地方自治体の非常勤職員は、１カ月で１８日の勤務が１年間通じて続いた場合、地方公務員災害補償法の適用をはじめ一時金・退職金などの権利が生じます。しかし、愛媛県では、県施設の警備などを担当する非常勤職員に対しては▽１年間の雇用期間のうち少なくとも一月は、勤務日数が１７日（回）以下になるよう振り分けられている▽非常勤職員に割り振られなかった日は一般職員が交代する―こととされています。 吉良氏は、非常勤職員が担っている仕事を１日だけ一般職員にやらせ、非常勤職員が手にすることのできる待遇を回避しているのは、悪質なやり方だと批判しました。
米軍不当拘束 ２人釈放/沖縄・名護 抗議の市民歓声/新基地反対 さらに
沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前行動で米軍に不当に拘束されていた現場責任者・沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人は、２３日午後７時４５分と８時に、それぞれ釈放されました。名護警察署前で「不当拘束。仲間をいますぐかえせ」と抗議行動を続けていた市民らから歓声があがりました。 「基地反対」を掲げて抗議する日本の市民を米軍が直接拘束するのは初めてという異常な出来事は、抗議の声の前に１日で“決着”した形です｡｢アメリカは、名護署は、みんなに謝れ｣｢仲間が帰ってくるぞ」「明日から現場でがんばろう」とのコールがわきおこり、解放を喜びました。 山城氏は、２２日午後１時開会の辺野古県民集会の司会者でした。 不当拘束は、午前９時すぎにゲート前で起きました。目撃した市民らによると、通常の朝のゲート前行動の最中でした。 米軍の警備員（日本人）ともみあいとなり、倒されあおむけのまま引きずられるように基地
陸上自衛隊 「告発者は適さない」/日米共同演習から排除
朝霞駐屯地(埼玉県)で１１～１２月に行われる陸上自衛隊と米陸軍、海兵隊による日米共同方面隊指揮所演習（ＹＳ―６７）の準備訓練に派遣されている訓練幹部の参加を東部方面総監部が一部取り消していたことが１０日、本紙の関係者への取材で分かりました。 取り消されたのは陸自東部方面混成団本部（神奈川県横須賀市）の訓練科教育幹部、島田雄一１等陸尉。排除された訓練はＹＳ―６７と同準備訓練です。 島田１尉は２００７年に、自衛隊員勧誘で功績のあった民間人に授与される藍綬褒章の推薦業務での不正告発（公益通報）で懲戒処分（停職６日）を受けました。同１尉がこれを不服として東京地裁に提訴した処分取り消し訴訟の判決が１１日に予定されています。 同演習に幹部要員として９月から参加するよう混成団本部から命じられた島田１尉は８日、朝霞駐屯地での早朝からの訓練に合流。しかし同日夕、混成団本部から訓練参加の取り消し、駐屯地復帰を
米ミズーリ 警官、また黒人射殺/抗議行動が激化の可能性
【ワシントン＝島田峰隆】米中西部ミズーリ州のセントルイス北部で１９日、窃盗容疑の黒人男性（２３）に警官２人が発砲し、男性は死亡しました。現場は、白人警官による黒人青年射殺に対する抗議行動が続くファーガソンから約６キロの場所。現地メディアは抗議行動がいっそう激化する可能性があると指摘しています。 警察発表によると、この男性は商店からお金を払わずに飲料などを取り、通報で駆け付けた警官にナイフを持って近づいてきたといいます。男性が制止命令を聞かずに接近したため警官が撃ちました。警察側は「警官は身を守る権利がある」と射殺を正当化しています。 一方、ファーガソンでは１８日夜から１９日未明にかけても抗議デモが続き、一部でデモ隊と警官隊が衝突しました。州警察は１９日、２人が何者かに銃で撃たれて負傷したほか、退去命令に従わなかったとして３１人を逮捕したことを明らかにしました。逮捕者のなかにはニューヨークや
内閣広報室 憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉/書店を“スパイ”に情報収集/ネット情報を日常的に監視
（写真）情報公開請求で本紙が入手した内閣広報室の「想定問答（案）」と題した文書。女性誌への干渉について取材された際の回答を載せており、ツイッターで把握していたことが記されています。 内閣広報室の干渉があったのは、３０歳代の子育て中の女性をターゲットにした月刊誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』（光文社）です。 ３月号で「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題する座談会記事で秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合うもの。 同誌特集号の関係者や内閣広報室などへの取材によると、１月初旬、「書店の者」を名乗る人物から、編集部に電話がありました。 「書店の者」は「秘密保護法の特集をするそうですが、何月号ですか？」と質問し、編集部は２月７日発売の３月号と答えました。 その電話の直後に、内閣広報室の男性職員が編集部に電話｡｢書店から聞いた｡秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の“要請”をしました。編集
「あれは『ない』書類」 直訴を黙殺、海自のいじめ調査：朝日新聞デジタル
海上自衛隊が「ない」と言い続けた文書の存在を告発した男性が、処分されようとしている。組織のうみを出そうと、警鐘を鳴らし続けた現役の３佐。都合の悪い情報は隠し、告発には罰をもって対処する海自。特定秘密保護法への懸念は、もう現実化していた。 懐には、ＩＣレコーダーを忍ばせていた。説得に失敗したら、人生が破滅する――。覚悟のうえでの「直訴」だった。 ２０１１年１月２６日。３佐は海自の幹部の一人である首席法務官の部屋を訪ねた。「隠している文書があります。正直に公開すべきではないかと」。自殺した「たちかぜ」乗組員へのいじめを調べたアンケートを公開するよう求めた。 部屋に入ったのは午後１時。乗組員の遺族が起こした訴訟の一審判決が言い渡される３０分前だった。「文書が隠されたまま判決が出てしまっていいのか」。そんな思いに背を押された。 だが、返事はつれなかった。「どうしようもないじゃない。今言われても」
チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か/追求の動き
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリでピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に死亡したアジェンデ人民連合政権（７０～７３年）幹部の死因を改めて追求する動きが相次いでいます。 チリ共産党は５月３１日、党幹部でノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ氏が毒殺された疑いがあるとして、首都サンティアゴの控訴裁判所に告訴状を提出しました。 ネルーダ氏はピノチェト将軍らによる１９７３年９月１１日のクーデター直後の同月２３日、首都サンティアゴ市内の病院で死亡。これまでの公式発表では、死因は前立腺がんの症状悪化のためとされてきました。 最近になってメキシコの週刊誌『プロセソ』が、ネルーダ氏の運転手マヌエル・アラヤ氏のインタビューを掲載。アラヤ氏は、ネルーダ氏は軍部の指示を受けた医師が注射した後、容体が急変して死亡したと証言しました。 クーデター発生当時、チリ駐在メキシコ大使だったマルティネス・コルバラ氏は、
＜証言強要疑惑＞支持者ら、改めて捜査を批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕された永田勝彦・埼玉県深谷市議（６７）が２７日、処分保留で釈放され、県警による虚偽証言強要疑惑は急展開を見せた。「話を聞いてほしかった」「家計簿を信じてくれれば」。意に沿わない調書に署名させられたと主張する支持者らは改めて捜査を批判した。一方、筋書きが崩れた県警や地検幹部は厳しい表情で対応に追われた。 「自分たちは会費を払ったのだから（釈放は）当然だ」。支持者の男性（６８）は２７日夕、怒りを抑えるように語った。 男性は、飲食接待を受けたとされる２月１３日の家計簿に「永田、○○（店名） ３０００」と書き入れていた。だが、「領収書はあるのか」「後から書いたんじゃないのか」などと取調官に詰問され、支払いを信じてもらえないまま「会費はなかった」とする調書に署名したという。「生きてきた中で最大の屈辱」と男性は話す。 手帳に会費を記録していた別の６０歳代の男性
主張/布川事件再審無罪判決/「司法の犯罪」を繰り返すな
日本の刑事司法を根本から見直すことを迫る、重要な判決です。 布川（ふかわ）事件のやり直し（再審）の裁判で、水戸地裁土浦支部が、事件当事者の桜井昌司氏、杉山卓男氏に無罪判決を出しました。「両名が本件強盗殺人事件の犯人だと証明するに足りる証拠はない」と、２人を無期懲役にした過去の判決の誤りを明確に認めました。 典型的な冤罪事件 茨城県利根町布川で１９６７年に起きた強盗殺人事件で、桜井、杉山両氏が犯人とされ、いったんは有罪が確定しました。事件と２人を結びつける物的証拠が何も無いなか「自白」だけを証拠に有罪にした典型的な冤罪（えんざい）でした。 「自白」は、誘導や脅迫、違法・不当な取り調べでつくられたものでした。再審判決が、「信用性を肯定することはできず、その任意性についても疑いを払拭（ふっしょく）することができない」と認定したのは当然です。再審公判で行われたように、最初の裁判でも、自白の状況やそ
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
最高検が検証結果公表/可視化への姿勢に疑問
郵便料金不正事件で最高検は、村木厚子元厚生労働省局長を逮捕・起訴したことについて、問題があったことを認めました。無罪判決で関係者らの供述調書の信用性が否定され、あげくには前代未聞の証拠改ざんが発覚。「反省」を口にせざるを得ないのは当然のことです。 しかし、取り調べに問題があったとしながら、強引な供述の押し付けがあったことは否定。捜査手法の問題点を真剣に見つめ直したとは言いがたい内容です。 証拠改ざんの背景として、大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事が、上司の意向に沿う成果を上げるために強いプレッシャーがあったと指摘。当時の大阪地検特捜部の運営には問題があったとするものの、それを例外的だとしているのです。 特捜部長や副部長が逮捕・起訴されたことからも明らかなように、検察組織ぐるみの犯罪です。検察全体として、何が問題でどうすべきなのか、肝心の点が不明なままです。 今後の再発防止策に盛り込まれた特
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