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年金機構 “管理職で対応”指示/虚偽説明 小池氏が内部文書告発
日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構が、個人情報の流出該当者に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で、機構が管理職だけで対応するよう指示した内部文書を示し、「内規に反して公表せず、管理職だけで処理しようとした。機構の理事長も厚労相も同罪だ」とただしました。 内部文書は7月3日付で｢重要度高｣に印が付けられたもの｡｢管理職を中心に丁寧な対応をお願いします｣などと指示しています｡ 機構の水島藤一郎理事長は「管理職が対応するよう指示をした」と認め、「説明誤りをした人を早急に回るためだ｣などと釈明しました｡ 小池氏は「２４４９件もの誤りが生じていながら記者会見もせず、現場の職員にも知らせず、管理職だけでひそかに戸別訪問をやった。誤りを表ざたにしたくないということだったのではないか」と指摘しました。 虚偽説明について機構は､｢国民に影響を与える場合は迅速に公表する
虚偽答弁を認め謝罪/小池氏指摘 年金機構理事長
日本年金機構の水島藤一郎理事長は１４日の参院厚生労働委員会で、年金個人情報が流出した人に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で「速やかに公表するルールはない」と答弁していたことについて、内規にも反する虚偽答弁だと認めて謝罪しました。 この問題は９日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした内規や事業計画に反していると追及していたものです。 水島氏はそれまで、月末の定例報告で発表するのがルールだと答えていたため、小池氏から「虚偽答弁だ」と追及されると答弁できなくなり、審議がストップしていました。 水島氏は、「小池議員から『機構のルールでは迅速に公表することになっている』むねの指摘をいただいた」とのべ、内規では月末の定例報告とともに大きな影響を与える場合は速やかに公表するとしていると説明。「本件事案の重大性に鑑みれば、迅速に発表を行うべ
年金流出 機構が虚偽説明公表/小池質問受け １０万件が入力ミス
日本年金機構は１３日、年金基礎番号などの個人情報が流出した該当者にもかかわらず、「流出していない」と虚偽の回答をしていた問題について初めて正式に発表し、謝罪しました。１０万件をこえるデータ入力ミスなどがあったことなどを明らかにしました。 この問題について機構は一切、公表せず、虚偽回答をした人を管理職らだけで内密に訪問し、説明して済ませようとしていました。 ８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした基本方針に反していると追及。水島藤一郎同機構理事長は、ルール違反と認め､｢速やかな開示を検討すべきだ」と答えていました。 機構の発表では、虚偽の説明を行ったのは２４４９人で、国会答弁などと変わっていません。原因に関して、流出した基礎年金番号であることが端末で表示されるようにデータ入力した際、(1)年金手帳の記号番号を基礎年金番号として入力した
年金個人情報「流出ない」/虚偽説明 ２４４９人に/小池議員に回答
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池
機構も厚労省も同罪/年金情報 高橋氏、ずさん対応批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し
政府・機構 答弁でたらめ/年金情報流出不審メール解析 訂正・謝罪くり返す/小池氏追及
参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。 同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。 不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。 小池氏は、外部委託に関して「再
年金情報流出 自治体に報告せず/機構「覚書違反」と小池氏
日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。 年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。 小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。 小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定
「９条俳句」作者が提訴/さいたま市を広報掲載拒否で/“不当な統制で 民主主義危機”
さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年６月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ同館俳句サークル会員の俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否した問題で、作者の女性（７４）が２５日、公民館を管轄する市を相手取り、「たより」への俳句掲載などを求めて、さいたま地裁に提訴しました。 訴状によると、館側の提案で２０１０年１１月の「たより」から、句会が選んだ俳句をそのまま載せるようになりましたが、１４年６月に選んだ「梅雨空の～」の俳句を、同館は「世論を二分するテーマは載せられない」と拒否。今でも不掲載の姿勢をとり続けています。 訴えでは、同館の行為は、表現の自由を保障した憲法２１条や、学習を受ける権利を保障した同２６条、公権力による教育の不当な支配を禁じた教育基本法、社会教育法などに違反していると指摘。「住民に開かれた公民館で不当な統制・干渉が行われた点で、民主主義の根幹を揺るがす事件だ」として
年金情報流出 早期に知りながら放置/小池氏、機構・厚労省を追及/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は９日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題の内部文書を示して、ウイルス感染の重大性を早くから知りながら放置してきた機構と厚労省の責任は重大だと追及しました。 小池氏は、機構に送られたウイルスメールはファイルを盗んだり、端末を遠隔操作する危険なタイプだと早くから把握していたにもかかわらず、インターネット接続を停止しなかったことを、入手した内部文書で明らかにし、「年金機構の責任は重大だ。大臣は機構を『基本動作ができていない』と批判したが、厚労省も同罪だ｣とただしました｡ 機構の水島藤一郎理事長は「（機構の）判断の妥当性は検証委員会で明らかになる」としか答えられず、塩崎恭久厚労相は「基本動作ができていないのは機構だけでないというのはその通り」と認めました。 さらに、小池氏は、個人情報が流出した共有サーバーでは、４情報（基礎年金番号､氏名､生年月日､住所)以
年金情報流出 さらに拡大も/衆院厚労委 厚労相、速やかに公表せず
日本年金機構が保有する国民の個人情報１２５万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は３日、集中審議を行いました。同機構の水島藤一郎理事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。年金番号と氏名、住所、生年月日の４情報が流出した人だけで１万６千人に達するとの見通しを示しました。 水島理事長は、政府の監視機関から５月８日に異常な発信があるとの通報を厚労省経由で受けて該当端末を外部と切断したものの、２５日に外部から指摘されるまで「流出を認識していなかった」などと無責任な発言を繰り返しました。 塩崎恭久厚労相は、漏えいを５月２８日に知りながら、今月１日まで公表しなかったと説明し、「全容解明して公表したほうがいいと判断した」と言い訳に終始しました。 ずさんな対応 堀内議員批判 日本共産党の堀内照文議員は、同機構と厚労省による個人情報保護のず
衆院厚労委理事懇 塩崎厚労相が謝罪文/「みなし」つぶしに反省なし
塩崎恭久厚労相は２６日、同省が労働者派遣法改悪案の早期成立を求める内部文書を作成し、与野党議員の一部に説得工作をしていた問題で、衆院厚生労働委員会の理事懇談会に国会答弁などについて「謝罪」する文書を提出しました。 内部文書は、１０月１日に施行される「労働契約申し込みみなし制度」に反対する経済界の意向を受けて、同制度の施行前に改悪案を成立させて発動させないようにすることを求めていたもの。 国会審議では、一部の担当者が作成し、説得工作を行ったと説明していましたが、塩崎氏が放置し、局長が文書を配布するなど厚労省ぐるみで工作していた事実が判明。 文書も３種類と報告されていたものが５種類もあったと判明するなど、国会をないがしろにする姿勢に対し、野党側が謝罪、撤回と究明を求めていました。 塩崎氏は文書で、５種類の文書作成について「議員によって異なる資料を用いることとなってしまったことについて、深く反省
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
公営住宅家賃の減免周知を/千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求
日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が１３歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計１２万円しかなく、１万２８００円の家賃を９カ月滞納。一昨年３月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が家賃減免などで救うことができなかったのかとただしたのに対し、国土交通省の橋本公博住宅局長は「県の基準では適用可能だ」と答えました。 辰巳氏は、県が母親に直接、減免申請をうながした形跡がなく、入居者の事情の把握や民生部局との十分な連携がされなかったと指摘。太田昭宏国交相は「事件はきわめて残念だ。入居者の状況把握や福祉部局との連携強化の徹底を図る」と答えました。 辰巳氏はさらに、母子は生活保護を利
きょうの潮流 2015年3月13日(金)
職員へのパワハラで追及をうけていた大阪府の中原徹教育長がようやく辞職しました。女性教育委員の勇気ある告発で問題が発覚。以来、高まる批判の前に辞任に追い込まれました▼「誰のおかげで教育委員でいられるのか」「罷免要求を出しますよ」。認定こども園の定員を増やすという府の条例改正案に反対した女性委員に浴びせた暴言の数々。目立ちたいだけ、単なる自己満足とも。逆らうなといわんばかりです▼この教育長は府教委の職員にも人格を傷つけたり、配置転換や降格をほのめかしていました。こうした言動は、第三者委員会による調査でもパワハラと認められました▼この期におよんでも中原氏は第三者委の調査を「真実ではない」などと無反省な態度をとり、大学時代からの友人の橋下徹大阪市長も「辞める必要はない」とかばっています。これではまたくり返されるのでは、との懸念は消えません▼先日、最高裁がセクハラ発言をくり返していた社員への処分は妥
事件リポート/県営住宅強制退去日に母子心中図る/救える道はなかったか/千葉・銚子
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
主張/日本人人質事件/政府対応の冷静な検証必要だ
「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件をめぐる日本政府の対応は適切だったのか―。このことをしっかり検証することが、今回のような惨劇を繰り返さず、卑劣なテロから日本国民の安全を守るためにも、政治の責任として不可欠です。国会審議の中ではさまざまな問題が提起されています。事件の経過の節々で政府がとった対応や言動がどうだったのかを冷静に検証する必要が浮き彫りになっています。 演説の影響認識あったか 政府対応の問題で焦点の一つは、安倍晋三首相の中東歴訪（１月１６～２１日）です。 日本共産党の小池晃議員が参院予算委員会（３日）で明らかにしたように、昨年８月に湯川遥菜さんの拘束が明らかになり、後藤健二さんについても政府は１１月に行方不明であることを知り、１２月には犯行グループから後藤さんの妻に脅迫メールが送られてきたとの連絡を受けていました。政府は、２人の拘束の事実を知りつつ、首相の中東
防衛局監視委 辺野古新基地環境対策ずさん/会合議事録作成せず
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、沖縄防衛局が「環境保全」対策のためとして外部の専門家を集めて設置した「環境監視等委員会」が、半年前の会合の議事録をいまだ作成せず、検討結果を沖縄県にも報告していないなど、ずさんな運営を行っていることが明らかになりました。 同委員会は、沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に辺野古の埋め立て承認の際、「留意事項」として設置を求めていたもので、いわば新基地建設容認の条件でした。しかし、実際は「建設ありき」で、「環境保全」は視野の外という政府の姿勢が鮮明になりました。 環境監視委員会は昨年４月に設置され、第１回会合を開催。６月に第２回、今年１月に第３回会合が開かれました。第１回会合では、議事内容を「できるだけ速やかに公表する」ことで合意しました。ところが第２回会合の議事録がいまだに公表されていません。 沖縄防衛局は本紙に対して、「議事録は作成中」だと回答
第一生命 メス入るか/金融庁が公益通報受理/不払い７万件 虚偽報告
第一生命が２０１０年の株式会社化をめぐって、有価証券報告書などに虚偽の記載をしたとする同社関係者による公益通報を２０１４年１２月、金融庁と証券監視取引委員会が受理したことがわかりました。公益通報を受理したことによって、第一生命が契約者に案内すべき約７万件もの不払い隠しの解明が進むことが期待されます。(矢野昌弘) 昨年末、大門議員追及後 公益通報は、生命保険の不払いが発覚した０５年以降、「正確な不払い件数を報告すれば、金融庁から厳しい処分を受ける」と認識した渡辺光一郎現社長の指示のもと、支払い可能な保険金が除外されてきたことを告発。 さらに、不払い問題の調査をすすめる金融庁にたいしても同社が虚偽報告を繰り返してきたと指摘しています。 そして、１０年に同社が株式売り出しの際の有価証券届出書と報告書で「大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了」したなどと虚偽の報告を行っていると告発。投資家の判断材
少年院の教官が不足/参院法務委 仁比議員、増員求める
日本共産党の仁比聡平参院議員は１８日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。 仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。 一方、今年度の少年院の職員体制は９月の時点で５９人減員（うち法務教官は１９人）という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は３～４日に１度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。 さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。 上川陽子法務相は、２０１５年度の予算要求で少年院（職員）の５５人増員を求めていると答えました。 仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数
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