長江転覆 行方不明４１６人/２６人死亡、１４人救出
【監利（中国湖北省荊州市）＝小林拓也】中国中部を流れる長江で、乗客乗員４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、発生から４０時間以上たった３日夕時点でも、いまだ４１６人が行方不明のままです。３日夜までに１４人が救出され、２６人の死亡が確認されました。 転覆現場周辺は当局によって封鎖され、家族も長江流域に近づくことができません。小雨が降る中、地元の人や乗客の家族らが現場に入ることを求めていましたが、当局は受け付けませんでした。 妹の夫が「東方之星」の船員をしていたという重慶市から来た５０代の女性も現場に入れず。「何の情報もない。本当に心配だ。なぜ現場に入れないのか」と憤りました。現場では救助活動が長引き、家族らの不満が高まっています。 午後３時ごろ、１０台以上の救急車が事故現場方向に走っていきました。中国メディアによると、ちょうどその時刻に、転覆した船を切断し、乗客らを救出する作
長江 ４５８人乗せ客船転覆/中国 ６人死亡、救助は難航
【北京＝小林拓也】中国内陸部を流れる長江で１日午後９時半（日本時間同１０時半）ごろ、乗員・乗客４５８人を乗せ南京市から重慶市に向かっていた大型客船が転覆しました。２日夕までに船長と機関長ら１４人が救出され、６人の死亡が確認されました。救助は難航しており、４３０人以上が行方不明です。 事故現場は湖北省荊州市付近。１日夜は暴風雨に見舞われました。当局は、船長と機関長を拘束し、事情を聴取。中国メディアによると、船長らは「当時、突然竜巻に襲われ、船体が急激に右に傾き、１分以内に転覆した」と語っています。 事故に遭ったのは、全長７６・５メートルの大型客船「東方之星」。乗客の多くは団体旅行に参加した５０～８０歳代の中高年でした。多くが水没した船内に取り残されているもようです。２日昼には、船内から生存者の反応が確認されました。日本人が巻き込まれたとの情報はありません。 事故を受け、習近平国家主席は救出作
漏えい、乱用の危険/マイナンバー制 参考人が指摘/参院内閣委 山下議員が質問
参院内閣委員会は２日、マイナンバー（共通番号）拡大法案と個人情報保護法改定案の参考人質疑を行いました。上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しました。 さらに、田島氏は「秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している」と指摘｡｢自由で民主的な社会では、情報は市民のものだ」として、市民の情報コントロール権を強めることこそ必要だと強調しました。 日本共産党の山下芳生議員は、日本年金機構の年金情報流出問題などを取り上げ、「個人情報を一元管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるのではないか」と質問。東京大学の山本隆一
年金個人情報 １２５万件流出/年金機構 氏名・基礎番号など/マイナンバー実施の前提崩れる
日本年金機構は１日、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出したと発表しました。 公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。 同制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。 しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。
きょうの潮流 2015年6月1日(月)
「自分を世界一の力を持つ男と考えている。その手には世界最大の宗教を握っているからだ」。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のアベランジェ前会長の言葉です▼「世界最大の宗教」とは、もちろんサッカーのこと。ＦＩＦＡの加盟国・地域は２０９。これは国連の１９３カ国を上回ります。巨大な組織の不遜な姿が見え隠れします▼ＦＩＦＡの長年の疑惑に捜査のメスが入りました。副会長ら幹部９人を含む１４人が、贈収賄などの罪で米司法省に起訴されています。ワールドカップの開催地選定に投票権を持つ理事２５人のうち、投票の見返りに金銭を要求したなどの疑惑です。それにしても約１８５億円という賄賂には驚くばかりです▼疑惑発覚後の５月２９日、ブラッター会長が５選を果たしました。いったい自浄能力があるのかとみるむきもあります。しかし、サッカーを利用し私腹を肥やす勢力には、それを愛する人々の反撃が必ずあるはずです。選挙では欧州勢など３分の１
ＦＩＦＡ幹部ら１４人起訴/巨大な利権 改革は急務
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部ら計１４人が、国際大会の開催やスポンサー契約に関わる贈収賄などの疑いで２７日、米司法省に起訴されました。 ＦＩＦＡのこの４年間の収入は約７０００億円で、うち９割がワールドカップ（Ｗ杯）などの放映権料です。巨大な利権構造がそこにありました。 「今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗にたいするものだ」。捜査した米国司法省は指摘しています。 Ｗ杯の開催地決定にも、疑惑の目が向けられました。２０１８年ロシア、２２年カタール選定で理事に利益供与があったという告発がやまず、昨年ＦＩＦＡの調査報告書の公開をめぐってもめたものの、処分もありませんでした。 とくにカタールは、５０度になる気温のため、選定前にＦＩＦＡの報告書で、健康上のリスクが指摘されていました。お金で決定がゆがめられれば、犠牲になるのは選手やサッカーそのものです。 会長選挙に一度、立候補を表明した元ポルト
２度目の解雇も無効/米通信社 記者“原職復帰を”/東京地裁で判決
経済・金融情報を配信する通信社ブルームバーグ（本社・ニューヨーク）の東京支局の男性記者(５３)が２度にわたって解雇された裁判で２８日、東京地裁（鷹野旭裁判官）は解雇を無効とし、賃金の遅延損害金１６７万円の支払いを命じる判決を出しました。 ブルームバーグは「月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など「業務改善計画（ＰＩＰ)｣と呼ばれる過剰ノルマを押しつけ、２０１０年４月、男性を自宅待機として会社から閉め出し､8月に｢ロックアウト解雇」（第１次解雇）しました。 男性は新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加入。第１次解雇撤回裁判では、東京地裁判決（１２年１０月）、東京高裁判決（２０１３年４月）で解雇無効と賃金支払いが認められ、確定しました。 会社は高裁判決の１カ月前に、賃金を半減して倉庫番として復職させるという提案を行い、男性が記者としての復職を求めると、「配転命令違反」だといって、第２次解雇。第１次
衆院厚労委理事懇 塩崎厚労相が謝罪文/「みなし」つぶしに反省なし
塩崎恭久厚労相は２６日、同省が労働者派遣法改悪案の早期成立を求める内部文書を作成し、与野党議員の一部に説得工作をしていた問題で、衆院厚生労働委員会の理事懇談会に国会答弁などについて「謝罪」する文書を提出しました。 内部文書は、１０月１日に施行される「労働契約申し込みみなし制度」に反対する経済界の意向を受けて、同制度の施行前に改悪案を成立させて発動させないようにすることを求めていたもの。 国会審議では、一部の担当者が作成し、説得工作を行ったと説明していましたが、塩崎氏が放置し、局長が文書を配布するなど厚労省ぐるみで工作していた事実が判明。 文書も３種類と報告されていたものが５種類もあったと判明するなど、国会をないがしろにする姿勢に対し、野党側が謝罪、撤回と究明を求めていました。 塩崎氏は文書で、５種類の文書作成について「議員によって異なる資料を用いることとなってしまったことについて、深く反省
「読んでいないとは絶句」/ポツダム宣言めぐり評論家の寺島実郎氏/ＴＢＳ系番組
２４日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」は、２０日の党首討論で志位委員長が取り上げた「ポツダム宣言」と論戦のもようを紹介しました。 志位氏が取り上げた第６項（世界征服の戦争と規定）と、「カイロ宣言」の履行を求めた第８項、日本が奪った地域の返還を求めた「カイロ宣言」のそれぞれの該当部分をフリップで紹介しました。 志位氏が「ポツダム宣言の（間違った戦争だという）この認識を認めないのか」と追及すると安倍晋三首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えた場面などを伝えました。 評論家の寺島実郎氏は「アメリカについていけばしばらく大丈夫という冷戦期の特殊な構図を引きずった構図を、２１世紀そのまま進んでいけば何とかいけるんじゃないかと思っている」と指摘。「日本の構想力が何なのか問われている。それが集団的自衛権と安保法制だ、はたまたポツダム宣言はまだ読んでいないなんて話になっているん
個人の投資被害防げ/宮本岳志議員 不招請勧誘の禁止を
プロ向けファンドを利用した投資被害を防止するための規制強化を図る金融商品取引法改正案が１５日の衆院財務金融委員会で審議され、日本共産党の宮本岳志議員が質問に立ちました。 プロ向けファンドとは、リスクの高い金融商品をプロの投資家に販売するもの。簡単な届け出だけでファンドを立ち上げることが可能で、販売規制などのルールはほとんど免除されています。現行法では、プロ投資家が含まれるなら、４９人まで一般投資家の参加が認められ、このことが被害を拡大する原因となっています。 宮本議員は、投資被害が繰り返されるのは、政府が金融商品のルールを決めるたびに投資拡大を優先し「抜け道」をつくるからだと指摘。今回の規制強化案でも一般個人に販売できる道が残されており、悪質業者が詐欺的販売を続けかねないと、富裕層を例外とする問題点を追及しました。 宮本氏はまた、高齢者の被害を防ぐには投資に興味のない人を電話や訪問で勧誘す
検査体制の強化必要/タカタ大量リコール 本村氏指摘
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院国土交通委員会で、自動車部品大手タカタのエアバッグの欠陥で大量のリコール（回収・無償修理）が発生している問題を取り上げ、国には国民の安全・安心に責任があり、政府の直轄機関による検査と事前のチェック体制の強化を要求しました。 タカタ製のエアバッグをめぐっては、米国運輸省が全米で３４００万台のリコールを行うことで合意したと発表。日本国内でも自動車メーカー１２社から合計６６５万台のリコールが届けられています。 本村氏は、今回の事例は部品の共通化がすすみ、不具合が発生するとそれが大規模なリコールにつながるという典型的な例だと指摘。「事故や不具合が発生しないように事前に点検し、欠陥・不良品を市場に出さない対策が必要」とただしました。 本村氏は、リコールが増加するなか、原因調査などにあたる独立行政法人（国の直轄機関）の交通安全環境研究所が、実質的に自動車検査法人に
告発職員解雇は不当/武生信金事件 大門氏が追及
日本共産党の大門みきし議員は２１日の参院財政金融委員会で、武生（たけふ）信用金庫（福井県越前市）による不正融資事件と職員への不当解雇を取り上げ、金融庁の厳正な対応を求めました。 武生信金は、経営が実質的に破たんしていたＳ酒造（３月に自己破産）への迂回融資などの不正を繰り返し、約１５億円の融資が焦げ付く事態になっています。 武生信金は、不正融資を内部告発した職員が、内部資料を持ち出したことを「窃盗」呼ばわりして懲戒解雇。職員を刑事告訴しています。 大門氏は「北陸財務局は、職員の告発を無視。武生信金は、財務局に検査で不正融資を指摘されながら『おとがめなし』。逆に、不正をただすため立ち上がった職員が泥棒扱いされる。人間の尊厳を踏みにじるものだ」と批判しました。 金融庁の森信親監督局長は「引き続き、（再検査などの）作業を進め、適切に対応したい」と答弁しました。
１２年のＣＶ２２オスプレイ事故/「標準的訓練」時に墜落/防衛省内部文書で明らかに/穀田氏追及
防衛省が、２０１２年に米フロリダ州で発生した米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故について、当時米側から「非常に標準的な訓練」時に起きたと説明を受けながら、日本独自の事故分析評価報告書ではこの事実を隠ぺいしていたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が２０日の衆院外務委員会で、同省の内部文書から明らかにしました。 文書名は、「フロリダで発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関するブリーフィング」（１２年８月３０日付）で、右肩に「取扱厳重注意」と記されています。日本側が米国防総省で事故原因などについて聴取・質疑応答により確認した「特筆すべき点」をまとめたもの。 日本側の「今回の事故について、特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」との問いに、米側は「訓練は何ら特別なものではなく…編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ２２も通常実施している」と答
オスプレイ即時撤去・飛行停止を/沖縄選出・野党５議員アピール
（写真）記者会見する（左から）玉城デニー、赤嶺政賢、照屋寛徳、仲里利信各衆院議員と糸数慶子参院議員＝１９日、衆院第２議員会館 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら５人の沖縄県選出野党国会議員は１９日、国会内で記者会見し、米ハワイ州でのＭＶ２２オスプレイ墜落事故(日本時間１８日)を受けて緊急アピールを発表しました｡｢米軍普天間基地所属の２４機のＭＶ２２オスプレイの即時撤去、県外・海外からのオスプレイの一切の飛行禁止｣を求めています｡ アピールでは、翁長雄志沖縄県知事が１８日に事故原因が究明されるまで同型機の飛行停止を求めたにもかかわらず、１９日午後にも、沖縄県内上空でのオスプレイの飛行が確認されていると指摘。「（米国に対し）物言えぬ日本政府の対応をあざ笑うかのようだ」と述べ、「余りの対米従属姿勢にあきれるばかりだ」と批判しました。 また、米空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの横田基地（東京都福生市など）
ＮＰＴ再検討会議 広島・長崎訪問提案の文言削除/日本共産党、中国に撤回要求
（写真）申し入れをする緒方副委員長（左から２人目）と張社平参事官（その右）、小島国際委員（左）＝１９日、党本部 日本共産党の緒方靖夫副委員長は１９日、党本部で中国大使館の張社平参事官に会い、２２日に最終日を迎える核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関して中国側に申し入れをしました。 緒方氏は、「被爆国で活動し、核兵器廃絶を国際平和の緊急・最重要の課題として取り組んできた共産党として懸念を持つ」と前置きし、最終文書案の草案にあった世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が、歴史問題を理由にした中国の反対で削除された問題で中国側に削除要求の撤回を求めました。 「第２次世界大戦で日本が侵略戦争をおこなった問題と、無法で非人道的な大量破壊兵器が広島・長崎に投下されたことは別の問題だ。この文言があるからといって、第２次世界大戦の歴史的事実を歪曲（わいきょく）することにはならない」と指摘しました。 さら
きょうの潮流 2015年5月20日(水)
日本が東京オリンピックの熱気に沸いていたころ、米国ではある実験機の初飛行が成功していました。垂直に離着陸でき、空中で停止し、水平飛行ができる。ヘリコプターに代わる新しい航空機です▼軍と航空機メーカーが膨大な予算と労力を使い、開発と実験を重ねてきた新型の輸送機。すでに半世紀前に完成していたオスプレイの原型は米陸海空軍が待ち望んだものでした。しかし、技術的な困難さや事故が伴いつづけ、それは実用化された今も同じです▼美しい海に囲まれたハワイ・オアフ島にある米空軍基地で、またもオスプレイが墜落しました。多数の死傷者。黒煙が上がる現場の周りには住宅地がひろがり、近くの海岸は人出でにぎわっていました▼改めてあらわになった危険性。日常的に頭上を飛ぶ沖縄県民や、配備計画が発表されたばかりの横田基地周辺に住む人々の怒りや不安はどれほどか。いくら安全性を強調されても、事故が相次ぐこんな軍用機に日本中の空で訓練
オスプレイ墜落１人死亡/米・ハワイ 事故死亡者累計４０人に
【ワシントン＝洞口昇幸】米海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で墜落事故を起こし、乗っていた海兵隊員１人が死亡、２１人が負傷して病院に搬送されました。ＮＢＣテレビ（電子版）や地元テレビ局が、事故機から黒煙が立ち上り炎上する様子を伝えました。 事故機は沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に配備されている２４機と同型です。オスプレイは不安定な機体構造のため、多くの重大事故を引き起こしてきました。乗組員の死亡はこれで累計４０人に達しました。（空軍仕様のＣＶ２２を含む） 事故機はカリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンを拠点とする第１５海兵遠征隊（１５ＭＥＵ）に所属。中東、アジア太平洋地域に派兵する前の事前訓練での事故でした。海兵隊の広報担当者はただちに原因を調査する意向を示しました。 地元テレビ局によ
オスプレイ断念を/死傷事故受け山下書記局長
日本共産党の山下芳生書記局長は１８日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがハワイで着陸に失敗し死傷者が出たことについて問われ、「たいへん危ない軍用機であるということは、かねがね指摘されていました。危険な軍用機を普天間（基地）に配備強行した日米両政府の責任があらためて問われます」と語りました。 山下氏はオスプレイ配備撤回を求める「オール沖縄」の民意をあらためて示し、「ハワイの件を引き合いに出すまでもなく、沖縄でのオスプレイ配備、新基地建設は断念すべきです」とのべました。 また、機種は異なるものの米軍横田基地（東京都）にオスプレイが新たに配備されようとしている問題に言及し、「住民や自治体に何ら相談することなく発表し、住民の安全に責任を負わない。安倍首相（の姿勢）を『究極の対米従属』と言ってきましたが、オスプレイの配備についても当てはまります。配備は断念、中止すべきです」と指摘
オスプレイ 安全神話もはや通用せず
「わが国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した」 こう中谷元・防衛相が垂直離着陸機オスプレイの“安全性”を豪語してから、わずか６日後の１７日（日本時間１８日）、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイがハワイでの訓練中に着陸失敗・機体炎上、乗組員１人が死亡・２１人が病院に搬送されるという大惨事を起こしました。 開発段階から オスプレイは開発段階から事故が相次いでいました｡米国が沖縄･普天間基地へのオスプレイ配備を発表した２０１１年６月以降も重大事故が続きました。日米両政府は、これらの事故はいずれも「人為的ミス」によるものであり、機体の安全性に問題はないと断定。１２年１０月に普天間配備を強行しました｡しかし、その後も重大事故はとどまるところを知りません。今回の事故で、米兵の死者はついに累計で４０人に達しました。 オスプレイの一連の重大事故が人為的なものか、機体の構造的要因によるものか、ど
韓国軍 相次ぐ乱射・自殺/「人権軽視」批判や入隊拒否も
ソウル市内の陸軍予備役訓練場で２３歳の予備役兵の男性がライフル銃を乱射し自殺する事件が発生（１３日）したことを受け、韓国政府は１６日、安全対策のための特別チームを発足させました。昨年来、軍隊内での集団暴行による死亡事件や乱射事件、自殺などが相次いでおり、その原因の一つとして、徴兵制に対する疑問の声もあがっています。（栗原千鶴） 乱射事件が起きたのは１３日の午後。予備役兵２人が死亡し、２人が負傷しました。自殺した男性のズボンのポケットからは「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかったと地元メディアは報じています。 事件を受けて国防部は、教官に防弾服を着用させたり、統制官に実弾入りの銃を所持させたりすることを検討。訓練場では、予備役兵１人に教官を１人配置することを義務化し、銃をチェーンで固定するなどの措置をとりました。 陸軍では昨年４月、２８師団に所属していた１等兵が集団暴行
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