「配備撤回が当然」/米オスプレイ事故で穀田氏 衆院特別委
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日の衆院拉致問題特別委員会で、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイがハワイで墜落事故を起こしたことを受け、「米側に日本への配備撤回を強く求めるのが当然だ」と政府に求めました。 岸田文雄外相は、米側に事故原因などの情報提供や、事故機と同型機である普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属オスプレイの「安全面への最大限の配慮」を申し入れたことを明らかにしました。米側からは、「迅速かつ透明性をもって対応したい」との回答があったと説明しました。 穀田氏は、ＭＶ２２の日本配備にあたり政府が「安全性は確認された」と繰り返してきた中での事故であり、米空軍横田基地（東京都）配備が狙われるＣＶ２２もＭＶ２２と「機体構造や基本性能が同一で、安全性も同等だ」と政府が説明してきたことを指摘。「情報提供の申し入れと、地元説明を行いますとの答弁を繰り返すだけの対応は、いいかげんにしなければ駄目だ」と
免震偽装ゴム出荷なぜ/辰巳議員 東洋ゴムを追及
東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題について、参院国土交通委員会は１４日、山本卓司社長らを参考人として呼び審議しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、同社が昨年９月にいったん出荷停止準備を決定し、１０月にも一部が基準に適合しないと報告されていたことをあげ、「なぜ不正と認識できなかったのか」と追及しました。 山本氏は「一部が基準に適合しないと報告があったが、どの一部が適合しないのか曖昧だった｣と答弁｡辰巳氏は出荷を止めなかったことを批判しました。 さらに辰巳氏は、山本氏が不正を認識したという今年１月３０日以降も出荷を継続していた理由をただしました。伊藤和行常務は「出荷日の確認が怠っていた｣と述べました｡ 辰巳氏は、同社の安全軽視を批判するとともに、監督権限をもつ国交省の責任を追及。「大臣認定」を受けていた同社製品の耐火偽装が０７年に明らかになったにもか
「ごみ屋敷」、歩道ふさぐ 小学校は通学路変更 名古屋：朝日新聞デジタル
名古屋市中区のある住宅から大量のごみがあふれ、歩道をふさいでいる。近くの小学校は通学路の変更を余儀なくされた。住人の男性（５９）は、市から歩道上からすべて撤去するよう行政指導を受けたが従わず、１４日現在、状況はほとんど変わっていない。 住宅街の一角にある鉄筋コンクリート３階建ての住宅。周りは高さ１～２・５メートルほどのごみの山。空き缶や段ボール、すのこやスーツケースなどで、前の幅約２メートルの歩道を覆っている。 玄関はごみでふさがれて入れず、男性は外で敷いた段ボールと毛布の上で寝起きしている。取材に対し、「ごみではない。金属は売ればお金になる」「片付けるつもりではいる。捨てられない物もあるので片付けは自分でやりたい」「自分は捨てられない性格」と答えている。 市によると、１０年ほど前から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
違法行為の監督強化を/小池議員 外国人実習生問題ただす
日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。 安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を３年から５年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。 小池氏は、受け入れ機関は３万３０００、実習生は１６万９０００人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は７９・６％に及ぶのに、受け入れ禁止は２４１件だと指摘しました。 そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生２０人が今年２月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。 小池氏は、「１年間で休めるのは元旦と花見の２日だけ。１日５～６時間の残業で、残業の時給は３５０円に満たない。未払い分は１年で全
きょうの潮流 2015年5月13日(水)
６月末からドイツで開かれる国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、日本政府が申請した「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が認められる見通しだといいます。福岡県の八幡製鉄所など、８県の２３施設で構成される｢遺産｣です▼これに対して韓国が猛反発しています。韓国国会の外交統一委員会が可決した決議は、「日本政府の朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録推進を糾弾する」と手厳しい。２３施設のうち７施設に朝鮮人５万７９００人が強制動員された、というのが韓国政府の主張です▼日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同幹事会が１１日にソウルで開かれ、日本側の河村建夫幹事長が韓国側に理解を求めたといいます。その発言に気になる一言がありました。「非西洋人では初めて近代化したということをユネスコが認めた」▼世界遺産登録に“国のプライド”が付きまとうのは仕方がないかもしれません。しかし、河村氏の発言には、日
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
東洋ゴム問題 会社・国の責任を追及/参考人質疑 免震偽装で穀田氏/衆院国交委
東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題で、衆院国土交通委員会は８日、同社の山本卓司社長らを招き参考人質疑を行いました。 日本共産党の穀田恵二議員は、偽装ゴム使用が発覚した京都府の舞鶴医療センターでは、免震装置を使用した新病棟への移転ができず、老朽化した病棟で患者が倒壊の危険を感じながら過ごしている実態を紹介。同社に補償・賠償を迫るとともに、人命にかかわる病院や自治体施設などの免震ゴム交換は国が責任を持つように求めました。 山本氏は賠償について「きちんと対応する」と語り、太田昭宏国交相は同省主導で取り組むと答えました。 免震ゴム偽装は２００２年からです。同社は０７年に耐火パネル偽装が発覚し、この再発防止策実施中の同時期に免震ゴム偽装が行われていました。 穀田氏は、同社が耐火パネル偽装の原因を“技術が不十分なまま事業を開始した”“利益のためには不正もする”体
自民質問 農水省代作か/参院決算委で若林議員 「御発言メモ」と議事録 うり二つ/“秘書から原稿案依頼ありました”
自民党の若林健太参院議員の事務所が、２月の参院決算委員会での質問にあたって、答弁する側の農林水産省に代作を頼んだ疑いがあることが１日、本紙の取材でわかりました。国会でチェックを受けるべき行政機関に、質問を丸投げする実態からは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で農業つぶしを推進する一方で、真面目に農政に取り組まない政権与党と政府の無責任ぶりがみえてきます。 （矢野昌弘） 内部文書入手 本紙が入手したのは、農水省の国会連絡室が作成した「院内情報」と題した内部文書で、若林議員秘書の依頼を伝える内容です。同連絡室は作成したことを認めました。 文書は「２月１０日の（参）決算委で質疑に立つことになったため、以下の５項目について、それぞれの問題意識を踏まえ、読み上げ原稿案を作成するよう依頼がありました」。担当者に２月５日までに原稿案を提出するよう求めています。 さらに本紙は「若林健太議員御発言メモ」と題する農
癒えぬ悲しみ いまも/ＪＲ福知山線事故１０年 遺族ら「安全確立を」
（写真）韓国のセウォル号事故、大邱（テグ）地下鉄火災の遺族らと黙とうする藤崎光子さん（中央）＝25日、兵庫県尼崎市 死者１０７人、負傷者５６２人を出した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１０年を迎えました。兵庫県尼崎市の事故現場には朝から多くの遺族らが献花に訪れ、現場付近はいまだ癒えぬ悲しみに包まれました。午後には「追悼と安全のつどい」が同市内で開かれ、遺族らは鉄道の安全確立への願いを訴えました。 １０年前と同じ青空と肌を刺すような日差しの下、花を手にした人が次々と献花台を訪れました。事故発生時刻の午前９時１８分が近づくと、現場のカーブを上り列車が長い警笛を鳴らして通過。現場付近では黙とうが行われました。 事故で長女道子さん（当時４０）を失った藤崎光子さん（７５）＝大阪市＝は、この日に合わせて来日した韓国客船セウォル号事故（昨年４月）の遺族らとともに目を閉じました。 藤崎さんは、
きょうの潮流 2015年4月25日(土)
折れ曲がった車両と大きな鉄板。その間で押しつぶされて、重なり合う人びと。日常に起きた出来事を受け入れがたい思いが、無表情の顔からうかがえます▼あの日。２両目の車両にいた小椋聡さんが事故直後の様子を絵に表しました。小椋さん自身、右足を座席や乗客の体に挟まれて動けない状態でした。聞こえてくるうめき声や叫び声。凄惨（せいさん）な光景を描いたのは「理不尽にも多くの命が奪われた現場を伝えたかった」▼事故当時、大阪芸大の３年生だった福田裕子さんの絵には苦悩がにじみ出ます。墨汁をぶちまけ、もやもやとした背景の中にたたずむ動物と横たわる人体。１両目で大けがを負った彼女は復学してから人物画が描けなくなりました▼モデルを直視できず、手も動かず涙まで出てくる。車内で感じたいろんな感触がよみがえってくるからです。留年してとりくんだ卒業制作の絵には、その揺れ動く気持ちが表現されています▼死者１０７人、負傷者５６２人
ウォルマート 米５店舗閉鎖/２２００人突然解雇は不当/独立機関に労組が撤回申し立て
【ワシントン＝島田峰隆】小売業世界最大手のウォルマートが米国の４州にある５店舗を一時閉鎖し、約２２００人を解雇すると発表したことについて、全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）は２０日、労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）に対し、解雇撤回と再雇用を求める申し立てをしました。 ウォルマートは先週、テキサス、オクラホマ、フロリダ、カリフォルニアの各州にある計５店舗の一時閉鎖を突如発表しました。配管設備に問題があり、修理が必要だとしています。 ＵＦＣＷは、店舗の即時閉鎖が必要なほど緊急な配管の問題がある証拠を会社は示していないと指摘。突然通知された不当解雇だとして､ＮＬＲＢに対し､ウォルマートを指導して全労働者を再雇用させるよう求めました。 閉鎖店舗のうちカリフォルニア州ピコリベラの店舗では、２０１２年秋に労働者が賃上げを求めるなど労働条件改善のたたかいを強めていました
ＮＨＫ番組 やらせ疑惑究明ぜひ/田村貴昭議員 反省し良い番組に
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１６日の総務委員会で、ＮＨＫが発表した「クローズアップ現代」でのやらせ疑惑に関する中間報告の問題点をただしました。田村氏は「（疑惑の）核心をなす点について検証がされたのかが分からない」と不十分さを指摘。「反省を糧にさらに良い番組をつくることが大事だ」と要望しました。 昨年５月放送の番組は「追跡“出家詐欺”」と題し、多重債務者が出家・改名することで債務を逃れる詐欺事件を追ったもの。ところが「あっせんするブローカー」として登場した人物が「自分はブローカーではない」と主張。中間報告は「（記者の話と）大きく食い違っている」とまとめています。 田村氏は「ブローカーであるかどうかの事実をあいまいにして、話の食い違いを論点にしている」「やらせの基準を示すことなく、『演出が過剰』という報告では視聴者は納得しない」と批判。誤りを迅速に認めた民放番組も示して、迅速な調査を求めまし
高齢者「虐待」徹底調査を/共産党 都・北区議団が要求/マンションで身体拘束 ■ 感染症で死亡者続出か
東京都北区の医療法人岩江クリニック（岩江秀和理事長）が運営する高齢者向けマンションで、要介護高齢者を日常的にベッドにしばりつけるなどの身体拘束が行われ、９９人が「虐待」と認定された問題。日本共産党の北区議団と都議団は、同マンションで３年前、感染症などで短期間に多くの命が失われていたことを初めて明らかにし、都と区に対し徹底調査を求めています。 （西口友紀恵） 党区議団は同法人の虐待問題解明へ精力的に取り組むなかで、３棟のマンションでインフルエンザなどの感染症で死亡者が続出したと告発する資料を入手。そこには２０１１～１２年の冬、わずか４カ月間に亡くなった２８人の名前や死亡日などが記載されていました。 ３月議会で党区議団は資料の存在を明らかにし、「共産党の独自調査で岩江クリニックのものと確認できた」と告発。資料と同法人との関係を公にし、区と都が連携して過去にさかのぼって調査するよう求めました。
非常勤の権利を奪う/吉良氏「愛媛県の手口悪質」
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院総務委員会（委嘱審査）で、愛媛県で行われている非常勤職員に対する権利回避の手口を告発しました。 地方自治体の非常勤職員は、１カ月で１８日の勤務が１年間通じて続いた場合、地方公務員災害補償法の適用をはじめ一時金・退職金などの権利が生じます。しかし、愛媛県では、県施設の警備などを担当する非常勤職員に対しては▽１年間の雇用期間のうち少なくとも一月は、勤務日数が１７日（回）以下になるよう振り分けられている▽非常勤職員に割り振られなかった日は一般職員が交代する―こととされています。 吉良氏は、非常勤職員が担っている仕事を１日だけ一般職員にやらせ、非常勤職員が手にすることのできる待遇を回避しているのは、悪質なやり方だと批判しました。
ＪＡ全中 萬歳会長が辞意/農協「改革」閣議決定をうけ
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳（ばんざい）章会長は９日、全中理事会後に記者会見し、任期途中で辞任する考えを表明しました。８月の全中臨時総会で新会長を選出します。 辞任の理由について、萬歳氏は「農協改革の関連法案が閣議決定されたことを一つのくぎりとして、協同の力で自己改革を実践するためにも、新しい中央会のあり方を新会長のもとで流れをつくってもらうためにも会長を辞任することを決断した」とのべました。 農協「改革」関連法案は、国会に提出されています｡ＪＡ全中は､現行の農協法からはずされ、一般社団法人に移行する内容となっています。ＪＡ全中内にある農協への監査機構も全中の組織外に移し、公認会計士にゆだねることになります。 萬歳氏は「（全中を規定する）農協法３章がなくなることは残念だが、新しい全中組織で役割が果たせると思うし、やってもらいたい」と述べました。 冨士重夫ＪＡ全中専務も、「健康上
公営住宅家賃の減免周知を/千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求
日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が１３歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計１２万円しかなく、１万２８００円の家賃を９カ月滞納。一昨年３月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が家賃減免などで救うことができなかったのかとただしたのに対し、国土交通省の橋本公博住宅局長は「県の基準では適用可能だ」と答えました。 辰巳氏は、県が母親に直接、減免申請をうながした形跡がなく、入居者の事情の把握や民生部局との十分な連携がされなかったと指摘。太田昭宏国交相は「事件はきわめて残念だ。入居者の状況把握や福祉部局との連携強化の徹底を図る」と答えました。 辰巳氏はさらに、母子は生活保護を利
ハイヤー私用 “不明朗金銭”徹底点検を/吉良氏、籾井氏を追及
日本共産党の吉良よし子参院議員は７日、総務委員会でのＮＨＫ問題集中審議で質問に立ち、籾井（もみい）勝人会長のハイヤー私的利用問題についてただしました。 この問題は今年１月２日、籾井会長が私的なゴルフに業務用のハイヤーを使い、代金４万９５８５円をＮＨＫに支払わせたもの。３月に監査委員会から指摘された籾井会長は、「自分で負担するつもりだった」とあわてて後払いしました。 吉良議員は、監査委員会が「立場上ハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではない」との報告書を出したことに対し、「会長の責任を不問にするため、後からつけた理屈だ」と批判。「ＮＨＫ職員から『職員であれば確実に処分される』と怒りの電話を頂いた。責任者として自らにどんな処分を下すつもりか」と問いただしました。 籾井会長は「実務的な落ち度」を認めたものの、「たまたま『黒い車』が来ただけで、完全に個人の利用だ」とのべました。
不正融資把握し放置/武生信金 大門氏が財務局追及/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は７日の参院財政金融委員会で、武生（たけふ）信用金庫（福井県越前市）の不正融資を把握しながら放置した財務省北陸財務局の対応を追及しました。 武生信金は、従業員５人のＳ酒造（３月に自己破産）に融資した約１５億円が焦げ付き、信金中央金庫から資本支援を受ける事態となっています。 Ｓ酒造には、信用金庫法の限度額を超える融資が無担保で０・１％という異常な低金利で行われました。さらに県の元公安委員長を経由した迂回（うかい）融資も行われ問題になっています。 大門氏が、信金職員からの３度の通報を北陸財務局が無視した点を問うと、金融庁の森信親監督局長は「記憶する職員や記録した文書はなかったが、（通報の事実が）なかったと言えない」と答弁。放置した可能性を示唆しました。 北陸財務局は２０１２年に、同信金へ４カ月にわたり金融検査をしています。 大門氏は「財務局は異常な貸し出し条件と迂回融
きょうの潮流 2015年3月31日(火)
「ドアを開けろ」。トイレに立った後、操縦室から閉め出された機長の叫び声。ドアを激しくたたく金属音。急降下する機体。無言の副操縦士の呼吸音。そして最後の悲鳴が―▼墜落直前の緊迫した生々しい様子を独紙が明らかにしています。日本人２人を含む乗客乗員１５０人を乗せ、仏アルプス山中に落ちた独格安航空会社ジャーマンウィングス機。ボイスレコーダーの記録から分かった事実は衝撃でした▼「副操縦士が、故意に高度を下げた」。仏検察当局の驚がくの発表に遺族たちは二重に打ちひしがれました。なぜ、どうして。大勢の命をのみ込んだ暗闇の深さに、悲しみに沈む遺族の口からは「いまだにこの状況が信じられない」▼今は副操縦士のパイロットとしての資質が焦点になっていますが、疑問は多く詳しい解明はこれからでしょう。プロのパイロットになるための訓練は厳しい。副操縦士は平均５年、機長になるまで１５年かかるといいます▼もう一つの資格が身体
搭乗名簿に日本人２人/ドイツ旅客機墜落 現場捜索は難航
【パリ＝島崎桂】２４日にフランス南東部で発生した旅客機の墜落事故に関連し、外務省は２５日、同機の搭乗者名簿に、ドイツ在住の永田敏（さとし）さん（６０代）と佐藤淳一さん（４２）の日本人２人の名前が記載されていたと発表しました。同機には乗客・乗員１５０人が乗っていましたが、これまでのところ生存者の情報はありません。 墜落したのは、独ルフトハンザ航空系列の格安航空会社ジャーマンウィングスのエアバスＡ３２０で、スペイン・バルセロナからドイツ・デュッセルドルフに向かう途中でした｡墜落前､高度およそ１万１６００メートルあたりから毎分１０００メートルほどの速さで約８分間にわたり急降下を続けた後、レーダーから消失したといいます。気象条件に異常はなかったとされています。 墜落現場は高度２０００メートル級の山々が連なる山岳地帯で、仏政府はヘリコプターや軍用機およそ１０機を投入。消防や軍による６００人態勢での調
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