福島原発事故調が中間報告/東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。 東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しまし
九電やらせ 「知事が脚本 九電行動」/佐賀県議会 第三者委・郷原氏が指摘
九州電力玄海原発の再稼働をめぐる九電「やらせメール」問題などを調査した第三者委員会委員長を務めた郷原信郎氏は１７日、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席しました。 郷原氏は、古川康・佐賀県知事が自らの辞任に言及していたことを明らかにしました。 古川知事の辞任言及は、８月４日前後に郷原氏が電話でやらせ投稿を促す内容の佐賀支店長のメモを全文読み上げて確認した際に出てきたもの。古川知事は「支店長らに対してそのような発言をした」と内容を認めた上で「発言が表に出れば私が再稼働に向けて突っ走っていることになる。辞任は避けられない」と述べたといいます。 郷原氏は答弁するにあたり「知事と同席の上で話したい」と知事の出席を求め、県議会も知事に要請しましたが、古川知事は理由を示すことなく参加を拒否しました。 郷原氏は「やらせメール」の発端が知事の九電幹部に対する発言であることは「客観的に見て
原発災害、「反省」いうなら責任ある対応を/日本記者クラブ、志位委員長が講演
日本共産党の志位和夫委員長は５日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。 そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させ
東電 黒塗り手順書/原発事故発生時の運転操作/過酷事故への対応は未提出
東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
水俣病救済 線引き誤り/熊本 被害者ら現地で海流調査
水俣病救済の対象地域外に多数の潜在患者がいるにもかかわらず、線引きで被害者を切り捨てる「水俣病特別措置法」の問題点を問う「ミナマタ現地調査」が２７日、熊本県天草市で始まりました。被害者団体などで構成する実行委員会主催で東京都、福島県や地元から約４００人が参加しました。２日間の日程です。 対象地域外の同市川浦町宮野川内地域に面する海域を船上から視察。２００３年に水俣市で起きた水害の犠牲者の遺体が同地域に流れ着いたことなど、「海の線引きは潮の流れからも誤っている」事実を視認しました。 熊本大学大学院の入口紀男教授は、水俣病原因物質の有機水銀発見過程を概観し、日本の化学界でも有機水銀が人体に有害なことは早くから周知の事実だったことを指摘。水俣病原因企業のチッソは海の汚染を知りながら、水俣病公式発見前の１９３５年から水俣湾に有機水銀を含む廃液を流し続け、発見後も事実を隠ぺいし、１０年以上被害を拡大
主張/保安院の「やらせ」/規制機関の分離は待ったなし
原子力発電所を監督する原子力安全・保安院が、原発推進の経済産業省と一体でまともな役割が果たせるはずはないと思っていても、これほどひどいとは知らなかったという国民も多かったのではないでしょうか。国が主催したシンポジウムや説明会で、安全・保安院が電力会社に命じて「やらせ」を繰り返していた問題です。 さすがに菅直人首相も「事実だとすれば極めて由々しき問題」といいましたが、ことばで批判するだけではすまされません。真相を徹底究明するとともに、懸案になっている、規制機関の分離と強化を直ちに実行すべきです。 「同じ穴のムジナ」と 「『国も東電も同じ穴のムジナ』だと思っていたが、実は国そのものが本当の“ムジナ”であることがはっきりしてきた」 いまから１０年近く前、東京電力が福島原発などで重大な原発のトラブルを隠していたことが発覚し、実は関係者から経産省や保安院に内部告発が寄せられていたのに放置していたこと
九電は真実を語れ/“やらせ”メール 井上市議が副社長に/薩摩川内市議会委
鹿児島県薩摩川内市議会原子力発電特別対策委員会は１９日、九州電力の山元春義副社長らを参考人として呼んで“やらせ”メール問題を審議しました。日本共産党の井上勝博市議は山元副社長に真実を誠実に語るよう厳しく迫りました。 井上市議は、やらせや動員が九電の方針として日常的におこなわれてきた事例として、川内原発３号機増設をめぐり「２００９年１月の住民説明会には九電下請け社員らが作業着姿で１時間前にはバスで乗りつけ会場に並び市民が入れなかった。昨年５月の公開ヒアリングも同様の動員の疑いがある」と追及しました。 山元副社長は、“やらせ”メール問題について、「しんぶん赤旗」の２日付スクープや報道機関の問い合わせがあったことを認める一方で、「６日の（日本共産党の笠井亮衆院議員の）予算委員会の質問まで事実を調査しなかった」などと述べました。 同市議会では、やらせ問題について“九電社員の愛社精神の現れ”などと擁
原発事故/海水注入中断で問われる―/政府と東電 責任なすりあい/根本に「安全神話」…ズサンな危機管理
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。 福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。 初動対応は迷走 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。 政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウ
不払い隠し 「支払い完了」/第一生命、上場後に６０００件/提出の届出書に疑問浮上
保険金の不払い隠しが指摘されている第一生命（本社、東京都千代田区）が２０１０年の株式上場の際に提出した有価証券届出書の内容に疑問のあることが１６日、本紙の調べでわかりました。生保業界関係者からの公益通報で４０億円超とされる不払い隠しを指摘されながら、同社は届出書に「大半の支払いを完了した」と記載していたもの。こうした行為は契約者のみならず市場も裏切る重大問題です。（生命保険「不正」取材班） 第一生命は１０年４月の株式会社化に先立って、同年２月、株式売り出しのための有価証券届出書を関東財務局に提出しています。 上場にあたって、０５年に発覚した不払い問題は第一生命の重要なリスク情報です。 同社は届出書で、「大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了し、様々な改善策を実施」「（保険業の）免許取消しを生ずべき要因は発生しておりません」と記載。０８年７月に金融庁からの業務改善命令によって、不払いが“決着
ＪＲ西と遺族 共同検証/追悼と安全のつどい開く
ＪＲ福知山線事故の遺族らでつくる４・２５ネットワークは２５日、兵庫県尼崎市の総合文化センターで「追悼と安全のつどい」を開きました。 今年のつどいは、同ネットとＪＲ西日本が初めて共同開催。双方が事故の真相解明と安全の確立へ向けて議論してきた｢課題検討会｣の成果が発表されました。検討会は同ネットが提案し、ＪＲが受け入れて１６回開催。ＡＴＳ(自動列車停止装置)整備や日勤教育などをテーマに、あえて責任追及を横に置いて事故を検証してきました。 報告した同ネット世話人の淺野弥三一さんは、報告書には遺族が納得していない部分も多くあるとした上で、「私たちは家族が亡くなった理由を知りたいという一点で、一歩でも二歩でも進みたいと思ってきた。検討会を通じて、自ら検証して事故に向き合ってほしいという遺族の求めにＪＲが応えようとしてきたことは評価している」とのべました。 検討会のオブザーバーで作家の柳田邦男さんは、
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