「法律家の卵」つぶすな/衆参議員会館前 給費制維持訴え
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け
家族介護 負担は限界/民医連など 制度の抜本改善求める
（写真）介護保険の改善を求め、署名を呼びかけ宣伝する民医連や「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」などの人たち＝11日、東京・錦糸町駅前 １１月１１日は、「介護の日」。これにちなんで全日本民主医療機関連合会（民医連・藤末衛会長）など３団体は１１日、東京都内のＪＲ錦糸町駅付近で、「介護の社会化」実現に向け、介護保険制度の抜本改善を求める街頭宣伝を行いました。 介護現場で働く職員らがリレートーク。グループホームよおぎ（大阪府八尾市）の矢島圭ホーム長は「家族の介護負担はいま、限界にきています。国庫負担を増やして利用者の負担は減らすべきです」と訴えました。 リレートークでは、現場の深刻な実態の告発が相次ぎました。「要介護５で寝たきりの夫を介護する要介護１の妻は、ひざも腰も弱っているけど、夫のオムツを交換します。年金が削られているので、紙オムツは尿が吸収できなくなるまで何度も使います」（京都
取り調べ全面可視化必要/検察証拠改ざん受け 井上議員求める/参院委
日本共産党の井上哲士議員は、１１日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が、抜本改革につながるものになるよう求めました。 井上氏は冤罪（えんざい）を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。 井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。１９９０年の第８回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。 井上
民法改正の実現早く/市民団体要請 市田書記局長が応対
（写真））ｍネット・民法改正情報ネットワーク共同代表の坂本洋子(右から２人目)、大澤容子（右端）両氏の申し入れを受ける市田忠義書記局長（左から２人目）、高橋ちづ子党女性委員会副責任者（左端）＝10日、党本部 民法改正に向けて情報発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の代表が１０日、日本共産党本部を訪れ、選択的夫婦別姓など民法改正の早期実現を求めました。応対した市田忠義書記局長は「要請には全面的に賛成です。真正面から受け止め大いに頑張りたい」とのべました。 要請に訪れたのは同ネットの坂本洋子、大澤容子の両共同代表。党側から市田氏と高橋ちづ子衆院議員、女性委員会の平兼悦子事務局長が応対しました。 民法改正の議員立法案は１９９８年以降、日本共産党など野党共同でくりかえし提出。しかし民主党は政権をとって迎えた今年の通常国会に法案を提出しませんでした。国連女性差別撤廃委員会は昨年８月、日本政
占領地通過の鉄道計画/入植地結ぶ イスラエル進める/国内でも批判の声
【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的
男女共同参画基本計画 共産党が政府に申し入れ/女性差別是正へ実効あるものに/担当相「共産党は女性議員が多く理想的。一緒に方向性を」
年内に閣議決定される予定の第３次男女共同参画基本計画について、日本共産党国会議員団男女平等推進委員会と党女性委員会は１日、女性差別の是正に向け実効ある計画にするための施策を政府に申し入れました。働く女性への差別是正、仕事と家庭の両立、雇用・公的分野での女性参画の促進、選択的夫婦別姓制度を含めた民法改正などを求めています。 申し入れには、高橋ちづ子・塩川鉄也・宮本岳志の各衆院議員、井上哲士・紙智子の両参院議員が参加しました。 男女共同参画基本計画は男女共同参画基本法（１９９９年施行）にもとづくもので、５年に１回、見直されています。 党国会議員団男女平等推進委員会の高橋会長は、「基本法制定から１１年がたちましたが、共同参画は十分に進んでいないと政府自身が認めています。『なぜか』を深め、国連女性差別撤廃委員会の勧告も受け止め、取り組んでほしい」として、「働く女性の差別の問題、同一価値労働同一賃金
障害者の声 新法に/国会議員に２００人が要請
日本障害者協議会(ＪＤ)や全日本ろうあ連盟などでつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２８日、国会議員要請を行いました。全国から２００人を超す人たちが参加しました。 要請に先立つ集会で、ＪＤの藤井克徳常務理事は「障害者自立支援法の一部『改正』法案をまた臨時国会に出そうという動きがある。“延命”が少しでも感じられるものであれば、私たち実行委員会は反対の立場をとる」と強調。「制度改革をすすめ、私たちで新法をつくろう。内容のあるものにするには、運動抜きではできない」と呼びかけました。 実行委員会を代表して、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は「『私たち抜きで私たちのことを決めないで』と訴えて、私たち当事者の声を国会議員に届けましょう｣と手話で訴えました｡ 参加した日本脳外傷友の会の東川悦子理事長は「旧来の法体系の中では、高次脳機能障害のある人たちは救済されません。国会議員には、新法をつくる
主張/参院憲法審査会規程/改憲の条件づくりに道理ない - しんぶん赤旗
民主党と自民党が中心になって、参院に憲法審査会を設置するための委員数や運営についての規程づくりの動きが急浮上しています。 憲法審査会は、改憲手続き法にもとづき、最終的には国民の投票で決まる改憲の原案を審議する権限を持ちます。国民は改憲を求めておらず、憲法審査会の規程がなくても、なんの不利益も受けていません。改憲の条件づくりのためだけに憲法審査会の規程をつくろうというのは、文字通り、国民の意思に背くものです。 「立法不作為」の欺まん 民主党と自民党の参院国対委員長は、今国会中にも参院憲法審査会の規程を制定することで合意したと報じられています。規程づくりを推進する最大の理由とされているのが、改憲手続き法ができたのに憲法審査会のための規程がないのは、立法府の怠慢だという「立法不作為」論です。 これは、憲法には改正の規定があるのにその手続きを定めた法律がないのは「立法不作為」だといって、３年前の自
【こども】児童ポルノ対策 単純所持も禁止へ法改正求める (1/2ページ) - MSN産経ニュース
マジシャンのマギー審司さん（中央）は「児童ポルノの問題があることを知った。２歳の女の子の父親として、これ以上被害者を増やさない社会に」と話した＝５日、東京都港区の日本ユニセフ協会 １８歳以下の児童のわいせつな画像や映像を撮影したり、販売したりする児童ポルノ事件が後を絶たない。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は販売目的の所持は禁じているが、「持っているだけ」「買っただけ」の単純所持は禁じていない。国民の多くが規制を望んでいる単純所持が、なぜ認められたままなのか。（村島有紀） ◆買う人がいるから 今月５日、東京都港区の財団法人日本ユニセフ協会。協会大使のアグネス・チャンさん、橋本大二郎・前高知県知事、タレントでマジシャンのマギー審司さんらが、児童ポルノ禁止法の改正などを求める会見を行った。 アグネスさんは「被害に遭った女の子は『今までの私の人生を消したい』と言った。売る人がいるから買うのではな
司法修習生給費制廃止/原告に寄り添う道断つな/ハンセン病国賠訴訟原告 谺雄二さん訴え
１１月から予定されている司法修習生への給費支給制度廃止に反対の声が高まるなか、日本弁護士連合会は１９日、支給存続を求める集会を参院議員会館で開きました。集会には、司法修習生や弁護士、さらに市民団体からも参加。ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会会長の谺（こだま）雄二さん（７８）もかけつけ、自らの体験をもとに激励しました。 給費制存続をめぐっては、世論や運動が広がるなか民主党も党内部会では、給費支給継続の方向を打ち出していますが、１１月を目前にして予断を許さない状況です。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「給費制廃止は、公正・平等であるべき司法に貧富の格差を持ち込むものだ。これを許せば司法に対する市民の信頼を損なう」と述べ、支給継続への法改正に向けては、今後１～２週間の活動にかかっていると訴えました。 支給継続を求める運動を展開するビギナーズ・ネットが作製したライトブルーのＴシャツに身を包ん
今国会に憲法審査会規程/定員・表決法など議決めざす/参院の民主・自民合意
民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は１９日、国会内で会談し、改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、今国会中に、同審査会の規程の制定を目指すことで一致しました。 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。今後、参院の議院運営委員会で具体的内容の協議をはかるものとみられます。参院で規程が議決されれば、衆参の審査会がそろって始動する条件ができます。 憲法審査会は２００７年５月に自公両党が強行した改憲手続き法にもとづき衆参両院に設置されましたが、同年夏の参院選挙で自民党が国民的批判を受け惨敗し、２年以上にわたって審査会は規程の議決すらできずにきました。 衆院では０９年６月に自民、公明などが規程制定を強行しましたが、自公が過半数割れした参院では未整備のままでした。 昨年の総選挙での政権交代後、民主党は投票年齢や国民投票運動に関する法整備をしないまま、今年５
主張/「追い出し屋」規制/居住と生存守るよりよい法を
世に「追い出し屋」と呼ばれる人たちがいます。低所得者向けの賃貸住宅で家賃の滞納が起きると、鍵を交換して部屋に入れなくしたり、室内の私物を無断で撤去したり、法外な違約金を請求したりと、違法な実力行使で｢追い出し｣をはかる｢貧困ビジネス｣です｡ 被害のあまりの深刻さから､いま衆院では｢追い出し屋規制法案｣が審議されています｡しかし､現在の法案には､住宅に困っている人たちを新たに民間賃貸住宅市場から締め出しかねない大きな問題が含まれています｡家賃滞納情報をデータベース化する事業を容認している問題です｡ 「住まいの貧困」食い物に 「追い出し屋」が隆盛をきわめるようになったのは、貧困と格差の拡大が無視できない社会問題としてクローズアップされた２００８年前後からです。 敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要のないことを売り物にする「ゼロゼロ物件」、地方出身者など連帯保証人を確保することが不可能な
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