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選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
きょうの潮流 2014年10月12日(日)
「１人の子ども、１人の教師、１冊の本、１本のペンが世界を変えられるのです。」▼昨年７月、国連総会で教育の重要性を訴えたパキスタンの少女、マララ・ユスフザイさんの演説は、人々の心を強くとらえました。今回のノーベル平和賞受賞も、必然的な流れだったように思います▼女の子に生まれただけで教育の機会を奪われる現実が、世界に幅広く存在しています。とりわけ、マララさんが生まれ育った地域には、女子教育を否定する武装勢力タリバンが勢力をのばしていました。それでも勇気をもって訴え続けた彼女は、通学中に銃撃されました▼一命を取り留めた瞬間から、マララさんの人生は方向づけられました。「１７歳での受賞は早すぎるのではないか」。記者の質問にノーベル賞の選考委員長は「少女が権利を受ける代弁者だ」と反論しました。マララさんも「この賞は声を上げられず、その声を聞き届けられるべき世界中の子どもたちにささげられたものだ」と語り
「慰安婦」問題 歴史の真実伝えよう/志位委員長と婦団連が懇談
「歴史の偽造は許されない 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題する日本共産党の志位和夫委員長の見解（志位見解）にかかわって志位氏は１４日、国会内で、日本婦人団体連合会（婦団連）の加盟団体代表と懇談しました。志位見解にかんする各界懇談会は初めてです。 志位氏ははじめに「日本の女性運動を代表する諸団体のみなさんと親しく意見交換をさせていただきたい」とあいさつし、志位見解を発表した目的と論理構成について説明しました。 懇談には柴田真佐子婦団連会長をはじめ、１５人が参加。志位見解についての感想や反響に始まり、「日本の人権状況はガラパゴス化している」など、諸外国に比べて遅れた女性の尊厳や人権感覚まで話題が及び、活発に交流しました。 『司法が認定した日本軍「慰安婦」』の著者、大森典子弁護士は、日本軍「慰安婦」が性奴隷制だという見方は国際社会では定着しているとのべました。日本では国民の運動が盛
時事ドットコム：中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン
中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン ８日、マドリードで、中絶規制に抗議するスペインの女性（ＥＰＡ＝時事） 【マドリードＡＦＰ＝時事】マドリードで８日、スペイン女性数千人が「中絶の自由」を訴えるデモを行った。ラホイ首相は昨年暮れ、前労働党政権時代に導入された中絶自由化法を見直す方針を表明。女性らは、政権の背後にいるカトリック教会に対し「政治に口を出すな」と批判した。 見直しでは、妊娠後１４週間まで自由に中絶を認める現行法を改め、性的暴行を受けたり、母体に悪影響があったりする場合だけに制限する。 カトリックが多いスペインではかつて中絶するには海外へ行かなければならなかった。デモ参加者は「４０年前に逆戻りしてしまう」と訴えた。（2014/02/09-20:19）
きょうの潮流 2013年12月14日(土)
主人公は１０歳の少女ワジダ。舞台はサウジアラビアの首都リヤド。イスラム教の厳しい戒律や因習のなかで、彼女は自由をもとめて小さな“奇跡”を起こします▼サウジ初の女性監督が描いた映画「少女は自転車にのって」がきょうから公開されます。女性というだけで、自転車にも乗れない不条理。本紙文化欄で監督が「女性は透明人間だといっているのも同然」と語る社会で、少女は勇気を出して抵抗します▼映画は笑顔で自転車をこぐワジダに希望を託します。しかし、世界ではいまだに人間としての基本的な権利さえ奪われた女性がいかに多いか。ユニセフによると、３千万人以上の少女たちが小学校にも通えていません▼パキスタンで女性が教育を受ける権利を訴え、イスラム武装勢力に銃撃されたマララさん。教育が世界を変えるという国連演説は国際社会から称賛されましたが、パキスタンの少年少女には非難されたと最近の著書に書いています（『わたしはマララ』）▼
婦団連と共産党５女性国会議員/民法改正など懇談
日本婦人団体連合会（婦団連）が１日、さきの参院選で倍増した日本共産党の女性国会議員５氏と、衆院第２議員会館で懇談しました。婦団連からは、堀江ゆり会長、小畑雅子、笠井貴美代副会長、藤原麻子、中野和子幹事ら１０人が出席。女性議員は、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員です。 婦団連は２２の女性団体が加盟しています。選択的夫婦別姓制度をはじめとした民法の差別的規定の廃止、改正を求める運動などジェンダー平等に取り組んでいます。今年６０年目を迎えました。 あいさつに立った堀江会長は、安倍自公政権のもと、雇用や平和、ジェンダー平等などで、逆コースが進められていると指摘。「倍増したみなさんとぜひ国会内外のたたかいを交流して、連携して運動をすすめていきましょう」と語りました。 参加者からは、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁決定を受け、民法改正の運動にさ
中絶合法化法案 可決/ウルグアイ上院 女性の権利明記
【メキシコ市＝菅原啓】南米ウルグアイの上院は２７日、人工中絶合法化法案を与党・拡大戦線などの賛成多数で可決しました。法案は来年２月から始まる次期国会での下院の審議に回されます。 拡大戦線は下院でも過半数を握っていることから、法案の成立はほぼ確実です。望まない妊娠などの場合、女性に中絶する権利を保障する法律が実現すれば、カトリック教会の影響で中絶が禁止されている国が多い中南米で画期的な出来事となります。 ウルグアイでは、１９３８年に作られた現行法で中絶が基本的に禁止されています。違反した女性や中絶手術を施した医師には３月～２年の禁錮刑が定められています。しかしＮＧＯによると、人口３４０万人の同国で年間３万件もの人工中絶が行われており、多くの女性が危険に直面しているといいます。 今回の法案は「すべての成人女性は、妊娠１２週の間に、自由意思により妊娠の中止を決める権利を有する」と明記。レイプによ
女性差別撤廃へ共同を/国際婦人年連絡会
国際婦人年連絡会は８日、国会内で男女共同参画に関する意見交換会を開き、日本共産党、民主党、社民党の女性議員が参加しました。連絡会からは、選択的夫婦別姓を含む民法改正、日本軍「慰安婦」問題、教科書への「慰安婦」記述問題について問題提起があり、民法改正と「慰安婦」問題の解決のため国会議員が力をあわせることを求めました。 日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員が出席。高橋氏は、「慰安婦」問題について、韓国政府からの政府間協議の要請にも「解決済み」と拒否する日本政府の姿勢を批判し、「被害者は高齢化しており一日も早い解決が必要。各党との連携を強めたい」と述べました。 紙氏は、国連女性差別撤廃委員会から日本が、選択的夫婦別姓導入など民法改正のとりくみを１年以内に再報告するよう勧告されたことを指摘。「日本政府にやる気があるのかつきつけられている」とのべ、与野党議員が共同してとりくむ
女子アナは30歳で定年？！ - OL今旬レコメンド
OLにとって定年というのは、あまり身近な話題ではないですよね。たいていの会社は60歳定年制ですから、かなり遠い未来の話・・・というイメージがあります。しかし、女子アナウンサーからすると、定年はけっこう身近な話題になっているようです。というのも、巷では女子アナ30歳定年説があるからです。たしかに、30歳を過ぎていまだに活躍している女子アナって少ないですよね。華やかであこがれる世界ですが、テレビでよく見るのは若い女性ばかりです。 こうなると、女子アナとしては何とか新しい道をみつけなくては！とあせるのでしょうね。30歳を超えると、自分から進んで女子アナウンサーに別れを告げるケースが増えています。たとえば、フジテレビで活躍していた菊間千乃さんは、女子アナの仕事を続けながら法科大学へ通い、なんと司法試験受験に合格しました。今後は弁護士として活躍するとのウワサです。同じく元フジテレビ女子アナの大橋マキ
差別的法規撤廃せよ/婦団連 内閣府に申し入れ
日本婦人団体連合会（婦団連）は６日、女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を実現するために、差別的法規の撤廃などを内閣府に申し入れました。 堀江ゆり会長は、「野田内閣発足にともなって、女性差別撤廃行政の推進と、国連の勧告にたいする政府の対応の改善を求めたい」とあいさつしました。 国連女性差別撤廃委員会は２００９年に「民法の差別的規定の撤廃」などについて勧告したのに対し、この２年間の政府の対応は不十分なものとなっています。 このため参加者は、「民法は夫婦同姓の強要など女性差別撤廃条約違反の差別的な条項をもつ法律であり、直ちに改正してほしい」「家族従業者の所得を認めない所得税法５６条の廃止を求める」「女性が圧倒的多数を占める非正規雇用労働者の均等待遇をすすめてほしい」など次つぎに要望を語りました。 参加者は、東日本大震災・原発事故の復旧・復興でも、憲法と女性差別撤廃条約にもとづく女性の人権確
「つくる会」系を不採択/「公民」教科書 沖縄・竹富町教委
沖縄県の竹富町教育委員会（竹盛洋一委員長）は２７日、竹富町立中学校で今後４年間使用する教科書を採択する臨時会を開き、社会科「公民」は５委員全員一致で「つくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を選びました。 「公民」の審議が始まると、大田綾子委員が、先に採択地区協議会が答申した育鵬社版不採択の緊急動議を提出。(1)調査員の推薦に入っていない(2)原発の危険性に触れず安全性のみ強調、男女平等に一切触れないなど現代社会が抱える問題点を適切に取り上げていない―と指摘しました。進行役の委員長を除く全員が発言。育鵬社版不採択と東京書籍版の採択を全員一致で決めました。 会議が休憩に入ると、それまで静かに見守っていた会場いっぱいの傍聴者から拍手がわき起こりました。会議終了に際し、竹盛委員長は、結果について「（採択地区協議会の）役員会で、県の指導のもと協議されるので見守りたい。町教育委員会は大きな問題
女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
主張/ルールある社会へ/女性差別撤廃こそ改革の焦点
「世界１３４カ国中９４位」。日本の男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日本の政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、２１世紀の未来にかかわる課題です。 世界に逆行、この１０年 世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」（国際労働機関＝ＩＬＯ）と位置づけ、国連やＩＬＯのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日本では正規雇用でも女性の賃金は男性の６割台ですが、ＥＵ各国では、平均１５％の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均４１・６％です。 民主党政権は
民法改正の実現早く/市民団体要請 市田書記局長が応対
（写真））ｍネット・民法改正情報ネットワーク共同代表の坂本洋子(右から２人目)、大澤容子（右端）両氏の申し入れを受ける市田忠義書記局長（左から２人目）、高橋ちづ子党女性委員会副責任者（左端）＝10日、党本部 民法改正に向けて情報発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の代表が１０日、日本共産党本部を訪れ、選択的夫婦別姓など民法改正の早期実現を求めました。応対した市田忠義書記局長は「要請には全面的に賛成です。真正面から受け止め大いに頑張りたい」とのべました。 要請に訪れたのは同ネットの坂本洋子、大澤容子の両共同代表。党側から市田氏と高橋ちづ子衆院議員、女性委員会の平兼悦子事務局長が応対しました。 民法改正の議員立法案は１９９８年以降、日本共産党など野党共同でくりかえし提出。しかし民主党は政権をとって迎えた今年の通常国会に法案を提出しませんでした。国連女性差別撤廃委員会は昨年８月、日本政
男女共同参画基本計画 共産党が政府に申し入れ/女性差別是正へ実効あるものに/担当相「共産党は女性議員が多く理想的。一緒に方向性を」
年内に閣議決定される予定の第３次男女共同参画基本計画について、日本共産党国会議員団男女平等推進委員会と党女性委員会は１日、女性差別の是正に向け実効ある計画にするための施策を政府に申し入れました。働く女性への差別是正、仕事と家庭の両立、雇用・公的分野での女性参画の促進、選択的夫婦別姓制度を含めた民法改正などを求めています。 申し入れには、高橋ちづ子・塩川鉄也・宮本岳志の各衆院議員、井上哲士・紙智子の両参院議員が参加しました。 男女共同参画基本計画は男女共同参画基本法（１９９９年施行）にもとづくもので、５年に１回、見直されています。 党国会議員団男女平等推進委員会の高橋会長は、「基本法制定から１１年がたちましたが、共同参画は十分に進んでいないと政府自身が認めています。『なぜか』を深め、国連女性差別撤廃委員会の勧告も受け止め、取り組んでほしい」として、「働く女性の差別の問題、同一価値労働同一賃金
男女平等/基本計画策定で/党推進委 女性団体などと懇談
日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は１８日、女性団体、労働組合や民主団体の女性部の代表と衆院第２議員会館で懇談しました。 冒頭あいさつした推進委員会の高橋ちづ子会長（衆院議員）は、「党として、政府の第３次男女共同参画基本計画の策定に当たって、申し入れを準備しています。みなさんの取り組み、意見をうかがい、さらに女性の地位向上、男女平等など共同の行動を広げていきたい」と表明しました。 参加した各団体の代表が発言。新日本婦人の会の代表は、「『構造改革』で女性の貧困化が深刻になった。これの転換なくして、男女平等は実現しない」と指摘。全労連女性部の代表は、「年収２００万円以下の人が１０００万人以上いるが、そのうち８００万人が女性。多くの女性が、低賃金・雇用不安のもとにおかれている」と語りました。 日本婦人団体連合会の代表は、「第３次答申は、男女共同参画がすすんでいないという反省から入っているに
男女賃金格差是正を/全労連女性部が大会
全国労働組合総連合（全労連）女性部は１１日、東京都内で第２１回定期大会を開きました。１２日までの開催です。全国から９９人が参加しました。 柴田真佐子女性部長が、「衆議院比例定数削減反対、安保条約廃棄、核兵器廃絶、憲法９条を守る運動を前進させ、男女平等、女性の地位向上をめざして運動していこう」とあいさつしました。 全労連の小田川義和事務局長、日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長、日本共産党の田村智子参議院議員があいさつしました。 提案された運動方針は、半数以上が非正規雇用で、男女間の賃金格差が是正されていないなど女性労働者をめぐる情勢やこの間の運動の特徴を分析。今後の運動の重点課題として、(1)核兵器廃絶・憲法を守り生かす(2)女性も男性も仕事と生活を両立させ、人間らしく働くルールの確立をめざす(3)安心してくらせる社会の実現をめざす、などを提起しています。 討論では、大阪の代議員が、昨年、府職
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元教え子を買春 容疑で擁護学校講師逮捕 - MSN産経ニュース