無戸籍者の解消を/超党派の議員連盟 法相に申し入れ/仁比、畑野両議員が出席
（写真）上川陽子法相（中央）に申し入れる仁比聡平参院議員（左から２人目）、畑野君枝衆院議員（右端）ら超党派議員＝23日、法務省 無戸籍問題を考える議員連盟（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は２３日、上川陽子法相を訪ね、無戸籍者の不利益の解消と救済に向けた取り組みの強化を申し入れました。日本共産党から仁比聡平参院議員（同議連副会長）、畑野君枝衆院議員（同幹事）が出席しました。 出生時の諸事情により戸籍を得られなかった無戸籍者は、法務省の調査で６２６人が確認されています。戸籍がないため住民票がなく、参政権も行使できず、契約行為も、就職も困難な状況に追い込まれています。 申し入れは、法務省に設置された対応部署である「無戸籍者ゼロタスクフォース」について、「各省の横断的な組織にする必要がある」としたうえで、経験ある専門家なども加えることを提起。無戸籍者に対する情報提供や広報・啓発活動を地方自治体の窓
障害者尊厳守る改正を/違憲訴訟団が厚労省と協議
障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。 同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。 自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。 東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊
ヘイトデモ/公園使用取り消しを/東京・中央 共産党が区に要請
「日韓断交」「大嫌韓」と銘打ち民族差別をあおるヘイトスピーチ・デモが３月１日に東京・銀座で計画されています。日本共産党中央地区委員会は２０日、中央区に対し、デモ出発点として区内の公園の使用許可を取り消すよう要請しました。 デモ主催者は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長。在特会は京都朝鮮学校襲撃で懲役刑を含む有罪判決を受けました。民事でも事件が「人種差別に該当する」とも認定され、損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じた判決が最高裁で確定しています。 要請で尾坪順地区委員長は、ヘイトスピーチは暴力的な差別行為であり、何ら反省のない在特会の前会長らによる今回の計画は大問題だと批判。２０２０年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京に最もふさわしくないとも指摘しました。 応対した吉田不曇（うずみ）副区長はヘイトスピーチ・デモを批判しましたが、使用許可の取り消し要請には応え
“障害者の福祉奪うな”/全国から１５０人 障全協が各省要請
（写真）障害者福祉の重度訪問介護を適切に利用して安心して暮らしたいと4000人分の署名を厚生労働省担当者に渡す浅田達雄さん＝25日、衆院第２議員会館 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は２５日、国会内で、各省に要請を行いました。全国からの障害者や関係者ら１５０人が参加しました。 障害保健福祉と介護保険などに関する厚生労働省への要請では、参加者から、障害者が６５歳になると半ば強制的に介護保険に移行させられる問題（介護保険優先原則）と、同省が検討中の社会福祉法人制度の見直しへの発言が相次ぎました。 介護保険優先原則に関して岡山市の浅田達雄さん（６６）が提訴しています。介護保険サービスの支給量では足りない場合、障害者福祉から上乗せできますが、岡山市は介護も障害者福祉でも最重度と認定された人しか上乗せできないとしているといいます。支援者の吉野一正さんは「制度が社会的障壁
野宿者襲撃 都は対策を/支援団体会見 ４割が被害
公園や路上などで生活する野宿者への襲撃事件が相次いでいるとして、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい（大西連理事長）などの野宿者支援団体が１４日、東京都に実態調査や防止対策を求める要望書を提出し、記者会見しました。 会見では、支援団体が行った聞き取り調査（３４７人回答）の結果が報告されました。それによると、襲撃を受けた経験のある人は４０％にのぼりました。襲撃者の３８％は子どもや若者で、襲撃方法の６２％が石やペットボトルを投げる、花火を打ち込むなどの道具を使った暴力でした。 要望書は、野宿者襲撃の背景に社会的差別や偏見があると指摘。都に対して、(1)実態調査と被害者の保護(2)差別・偏見をなくすための広報・啓発活動と、当事者や支援団体も交えた人権啓発研修のプログラム策定(3)学校教育における正しい理解を促すための教育プログラムの策定と実行などを求めました。 会見した大西氏は、野宿者が社会
介護保険優先撤回を/障全協 各省と交渉、決起集会開く
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の「第４７回全国集会・中央行動」最終日の２日、国会内で、各省交渉と決起集会を行いました。 厚生労働省と交渉した場では、障害福祉施策を利用していた障害者が６５歳になると介護保険を優先して利用しなければならない「介護保険優先原則」の撤回を求める声が多く出ました。 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さん（４２）は、国との和解時に結んだ「基本合意」で「応益負担は障害者の尊厳を傷つけた」として低所得者の利用料が無償になったと強調。「それにもかかわらず、障害者総合支援法第７条で介護保険優先原則を規定し、利用料の１割負担を強いるのはおかしい」と訴えました。 全国肢体障害者団体連絡協議会の渡邊覚事務局長は、介護保険給付だけでは不十分なため６５歳を過ぎた多くの障害者が社会参加できなくなったと実情を述べました。 同省担当者は、総合支援法第７条は６５歳で機械
民法改正/司法判断受け急いで/婦団連が各党・法務省に要請
日本共産党は小池氏が応対 女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。 日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。 堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。 婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。 小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえ
在日外国人排撃あおるデモ/住民の安全 弁護士要請/警視庁に/東京・新大久保
東京都新宿区新大久保地域で在日外国人排撃をあおり立てるデモが行われている問題で、宇都宮健児前日本弁護士連合会会長ら東京、神奈川で活動する弁護士有志１２人は２９日、警視庁に周辺住民の安全を保護するよう申し入れました。 弁護士有志は、今年２月から同地域で４回行われたデモ行進では暴力行為をあおる言動や在日外国人経営の店に入り込むなど脅迫、威力業務妨害に当たる行為が見られたが、現場の警察官から「適切な警告、制止が行われたとは言いがたい」と指摘。居住する在日外国人の生命身体への著しい危険な行為には適切な行政警察活動をするよう警視庁に求めました。東京弁護士会にも、同様の趣旨で人権救済を申し立てました。 申し入れ後の記者会見では梓澤和幸弁護士、宇都宮氏ら出席者が、デモ参加者が常軌を逸した表現のプラカードを掲げる、歩道の歩行者にも罵声を浴びせるなどの実態を報告。「これを放置すれば、日本の政治が危うい事態へ
「修学旅行・英検代は少ない生活費から…」/生活保護 引き下げやめて/愛知・反貧困ネット 受給者が訴え
「反貧困ネットワークあいち」は１８日、愛知県庁で、政府の生活保護基準引き下げ方針に抗議する記者会見を行いました。生活保護受給者も同席し、不安を訴えました。 ４人の子どもを女手一つで育てている母親（４３）＝名古屋市在住＝は「いまの支給額でも生活はギリギリ。引き下げられると食費を切り詰めるしか手がない。育ちざかりの子どもたちがかわいそう」。同席した次男（１８）＝高校３年生＝は「部活の大会に出場するときは、遠くても自転車で移動している。修学旅行代や英語検定代など最低限必要なお金は、少ない生活費を切り詰めて出してもらった。妹たちのためにも、引き下げはやめてほしい」と訴えました。 名古屋市内で二つの仕事をかけもちしている男性（５８）は「月収は合わせて７万円程度。自立したいが、仕事がみつからない。引き下げはショックだ」と語りました。 同ネット生活保護問題対策委員会の森弘典委員長（弁護士）は「政府は『物
全面可視化はやく/えん罪根絶 法相に３団体要請
日本国民救援会と全労連、自由法曹団は２４日、小川敏夫法務大臣と面談し、えん罪事件をなくすため、警察・検察の取り調べのすべての過程を録音・録画する全面可視化と、検察の手持ち証拠を裁判に先立ち弁護人に全面開示することを要請しました。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。 救援会の鈴木亜英会長、全労連の斎藤寛生組織局長、自由法曹団の泉澤章事務局長らが、国会内で小川法相に要請書を手渡しました。３団体はこれまでに江田五月元法相、平岡秀夫前法相と面談し、法相が代わるたびに早期実現を直接訴えてきました。 小川法相は、再審無罪が確定した足利事件などにも触れ、「（要請の趣旨と）基本的に考え方は同じ」と表明。一方で、全面可視化は「設備など、技術的に難しい」、証拠の全面開示は「被害者や情報提供者のプライバシーの問題がある」とそれぞれ課題を強調し、この問題での法制審議会の結論を待ちたいと述べるにとどまりまし
謝罪と申請期限延長を/水俣病被害者ら 環境副大臣に要求
横光克彦環境副大臣が水俣病被害者団体との意見交換の場で、民間による掘り起こし検診の取り組みについて「迷惑だ」と発言した問題で１６日、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の大石利生代表ら被害者は横光氏に面会し、謝罪と、すべての被害者救済まで水俣病特別措置法の申請期限を延長するよう申し入れました。 横光氏は冒頭、「７月末の（特措法申請）締め切り以降はそういう動きは慎んでほしい。永久に水俣病問題のけじめがつかなくなる。ほかの団体にも迷惑」と報じられた自身の発言について「誤解を与えることになり、関係者におわび申し上げたい」と述べました。 大石代表は「相手を見て発言しているように感じられる。真剣に解決する気が環境省としてあるのか」と抗議するとともに、６月に実施する「不知火大検診」への国からの医師派遣を要請しました。 横光氏は、民間の取り組みが被害の掘り起こしを促進すると認めたものの、７月末ま
ワクチン すべての子に/患者団体ら 無料化の要望書/厚労省に提出
「ＶＰＤを知って、子どもを守ろう。」の会（薗部友良運営委員代表・小児科医）と患者団体の代表らは２１日、予防接種法を改定し、任意接種で自己負担となっているロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、インフルエンザ、子宮頸（けい）がん、Ｂ型肝炎の各ワクチンの定期接種化などを求めた要望書を厚生労働省へ提出しました。ＶＰＤとは、ワクチンで防げる病気のことです。 要望書提出後に開いた記者会見で、同団体らは「すべての子どもに世界標準のワクチンを」と訴えました。 薗部運営委員代表は、国内で任意接種となっているワクチンの多くは国連の世界保健機関（ＷＨＯ）が定期接種化を求めて勧告していると指摘。「所得格差が子どもの命と健康の格差につながることを許してはならない」と強調しました。 国内で使用されているポリオの生ワクチンから、毒性のない不活化ワクチンへの切り替えを求めて活動しているポリオの会の小山万
差別的法規撤廃せよ/婦団連 内閣府に申し入れ
日本婦人団体連合会（婦団連）は６日、女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を実現するために、差別的法規の撤廃などを内閣府に申し入れました。 堀江ゆり会長は、「野田内閣発足にともなって、女性差別撤廃行政の推進と、国連の勧告にたいする政府の対応の改善を求めたい」とあいさつしました。 国連女性差別撤廃委員会は２００９年に「民法の差別的規定の撤廃」などについて勧告したのに対し、この２年間の政府の対応は不十分なものとなっています。 このため参加者は、「民法は夫婦同姓の強要など女性差別撤廃条約違反の差別的な条項をもつ法律であり、直ちに改正してほしい」「家族従業者の所得を認めない所得税法５６条の廃止を求める」「女性が圧倒的多数を占める非正規雇用労働者の均等待遇をすすめてほしい」など次つぎに要望を語りました。 参加者は、東日本大震災・原発事故の復旧・復興でも、憲法と女性差別撤廃条約にもとづく女性の人権確
司法修習給費制維持を/宇都宮日弁連会長ら 志位委員長に要請
（写真）司法修習生の給費制問題で（左３人目から左へ）宇都宮、新里、清水の各氏らから要請を受ける（中央から右へ）志位委員長、穀田国対委員長ら＝２８日、国会内 日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットは２８日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長に、司法修習生の給費制度の維持を要請しました。 日弁連の宇都宮健児会長は「給費制の廃止は、法曹をめざす有用な人材を国家が養うという司法制度の根幹を揺るがすものです」と強調。「戦前、国にはむかう弁護士は資格を奪われました。弁護士の地位が低くなれば国民の人権は守れません。給費制廃止は戦前に回帰させるものです」とのべました。 志位氏は「法曹の受益者は国民全体なのに、受益者を法曹個人だとする新自由主義的な間違った『改革』がこの分野にも及んでいるということをとらえて頑張ります。各党にも働きかけて行
「布川事件」再審無罪/桜井さんが党本部訪問/“「証拠開示法」立法の先頭に”
（写真）「布川事件」再審無罪となった桜井昌司さん（中央）と喜びの握手を交わす、（右から）柳沢法対部長、仁比前参院議員、（左から）植上広報部副部長、緒方副委員長＝９日、党本部 ４４年にわたるたたかいの末、再審無罪判決が確定した布川（ふかわ）事件の元被告、桜井昌司さん（６４）が９日、日本共産党本部を訪れ、緒方靖夫党副委員長、仁比聡平前参院議員、柳沢明夫法規対策部長、植上一夫広報部副部長と懇談しました。 桜井さんは「当然、無罪だと思っていたがうれしかった。これまでの激しい感情が消え、やすらかな気分です。無罪になってから以前のよく響く声が戻ってきた。秋には自分でつくった歌でＣＤをつくりたい」と抱負を語りました。 １９９６年１１月に仮出所した桜井さんを出迎えるなど、長年支援してきた緒方副委員長は「多くの人の心をゆさぶる支援活動でしたね」と、長年の活動に敬意を表しました。 桜井さんは「１９７０年に初対
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