「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
保育の市場化も自公回帰/これが小宮山流“政治の歩き方”！？
「チルドレンファースト（子どもが主人公）」を掲げる民主党。子ども手当の撤回で、政権公約を投げ捨てた同党ですが、公約になかったことは強引に進めようとしています。 新内閣で厚生労働相に就任した小宮山洋子氏。就任後の会見では、消費税増税と一体になった社会保障「改革」をすすめるとのべ「子ども・子育て新システム」の導入に改めて意欲を示しました。 しかし、小宮山氏は政権交代直後の著書『私の政治の歩き方(3)政権交代編』で自公政権下の保育制度改変の議論に「うまくいくのでしょうか」と疑問を呈していました。自公政権での社会保障審議会特別部会の議論を、▽市町村が保育の必要性・量を判断する▽必要性が判断された者への例外ない受給権付与で需要を明確化する―考え方だと要約しています。 これはまさに氏が、厚労副大臣として進行役を務め、今度は大臣として進めようとしている「新システム」と同じ。議論の経過からみても、民主党政
特例公債法案 自公に「魂」売り渡す/衆院可決 佐々木氏が反対討論
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１１日の衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、予算は大企業・大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。３党合意で子ども手当の廃止などさらに改悪されようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められないと強調しました。 子ども手当は、所得制限を設け、年齢や出生順位で金額が異なる児童手当に戻ることは明らかであり、支給額減額で子育て世帯に負担増を押し付けるものだと強調。子ども手当を特例公債法案の取引材料にもてあそんだだけだと批判し、「魂の結晶」とまでいっていたマニフェストを投げ捨て、自公政権時代に戻るなら「魂」を売り渡したとしかいいようがないと述べました。 自民党の石破茂議員は子ども手当が廃止
衆院委、特例公債法案を可決/日本共産党は反対 国民生活置き去り
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。 採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。 ３党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘。「子育てにかかわる大問題を３党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。 子ども手当を廃止
主張/社会保障「改革」案/国民へのしわよせが目に余る
社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が２日、社会保障「改革」案をとりまとめました。 社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減と負担増を盛り込み、国民にしわよせする方針を打ち出しています。 社会保障の｢安定財源｣を名目に２０１５年度までに消費税を１０％に引き上げると明記しました。将来は社会保障費の全体を消費税でまかなうとしています。２０％を超える水準への消費税大増税です。 がまんと口実の３本柱 国民にしわよせする「改革」案の考え方は、たたき台となった厚労省案によく示されています。厚労省案は社会保障を単なる国民の「助け合い」であるかのようにのべて、国の責任を投げ捨てる立場を鮮明にしました。福祉と社会保障の増進を国に義務付けた憲法２５条を踏みにじる議論です。 首相が検討会議に指示した「支え合い３本柱」も、国民の「支え合い」の
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
こども園 株式会社参入も/「新システム」事務局素案示す
「子ども・子育て新システム」の「幼保一体化」を議論するワーキングチームの会合が２５日に開かれ、事業者の指定制や幼稚園・保育所を一体化した総合施設の設計について事務局の素案が示されました。 同会合は、この日で終了。細かな検討課題については「今後検討」としたままで、「税と社会保障の一体改革」の議論が６月にまとめられるのにあわせて打ち切られたかたちです。 事務局側は、指定制が導入される「こども園」の事業者について、「法人格を条件」としたうえで、学校法人、社会福祉法人だけでなく「株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入を可能とする」と説明。事業撤退については、「指定辞退の事前届出」の仕組みを示し、予告期間１カ月以上とする介護保険法の例を参考にあげました。 また、幼稚園と保育所を一体化する「総合施設」の具体的制度設計の素案を示し、設置基準については、現行の認定こども園を基礎にして「全国一律の基準を設
６月までにまとめ/保育「新システム」作業チーム
公的保育の解体を狙う「子ども子育て新システム」を議論する「幼保一体化ワーキングチーム」が１１日に内閣府で震災後はじめて開かれ、当初示されていた工程表通り６月までに議論をまとめる方向性が改めて示されました。 内閣府の末松義規副大臣は、「５月末から６月頭までに基本的なものをまとめたい」とし、小宮山洋子厚生労働副大臣も、社会保障と税の一体改革の議論にあわせた議論のとりまとめに「変更はない」と強調しました。 被災地などで十分な保育が受けられない状況に国としての抜本的な支援が求められるなか、民主党政権は改めて公的保育を解体する新システムの議論を強引にすすめようとしています。 この日の会合で事務局側は、「こども園」の名称を、幼稚園・保育所を一体化した「総合施設」だけでなく、現行の幼稚園、保育所のままとどまる施設や認可外施設についても使うとしました。委員からは「看板が同じで中身が違うのでは困る」などの意
社会保障改悪“粛々と”/菅政権、大震災をよそに
消費税増税と社会保障改悪をめざす「構造改革」路線が、大震災をよそに、いっせいに動きだそうとしています。中心的な舞台となる政府の「社会保障改革集中検討会議」は２８日までに正式会合を再開する予定で、他も連動する動きです。菅直人首相は「連休明けには、マクロ経済を含めた日本再生の全体の方向性を示したい」（２２日）とのべ、税と社会保障の「一体改革」などについて指針をまとめる方針です。 集中検討会議は、東日本大震災で中断しましたが、地震発生から２週間後の３月２６日、被災地では依然多くの人の安否がわからず、政府が救難・救援に全力を挙げるべきときに、非公式な形で会議を再開。与謝野馨経済財政担当相らが、財務、経済産業など五つの省からのヒアリング（意見聴取）を行いました。 ヒアリングで各省は、公的医療や介護保険の範囲縮小、一定所得以上の人の基礎年金減額、年金支給年齢引き上げ、保育や介護施設の基準緩和など、社会
要支援児の“拒否”も
「子ども子育て新システム」の幼保一体化を検討する内閣府の作業部会が２４日開かれ、事務局は、入園を断れる「正当な理由」など契約方式の具体案を示しました。 新システムでは、市町村の保育の必要度の認定に基づき、保護者と施設が直接契約する仕組みの導入が狙われています。障害があるなど困難を抱える子どもたちが入所を断られる可能性が極めて高くなることが指摘されてきましたが、事務局は、契約においては施設に応諾義務を課すと説明してきました。 事務局は、入園を断れる「正当な理由」として、▽定員に空きがない場合▽定員以上に応募がある場合、のほか、▽定員に空きがあっても「特別な支援を必要とするなどの場合、当該施設に適切な受け入れ体制が整っていない場合」を示しました。 定員以上の応募で選考を行う場合は、国が定めた選考基準で行うとし、「保護者の就労・就学・求職者等の状況」などの必要度に応じて選定するとしています。 施
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