多重債務被害を再燃/日弁連集会 貸金業法改悪の動き批判
サラ金など貸金業者への規制を強化した改正貸金業法の「再改正」を民主党が検討している問題で１９日、日本弁護士連合会が国会内で集会「利息制限法の改悪を許さない」を開催し、弁護士や司法書士、多重債務の被害者ら１５０人が参加しました。 ２０１０年６月に改正貸金業法を完全施行したことで、上限金利が２９・２％から同１５～２０％に引き下げられ、貸付総額を年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が導入されました。 民主党は、中小・零細事業者向けの短期貸付上限金利を引き上げる再改正を検討しています。 集会で、日弁連消費者問題対策委員の木村裕二弁護士は、「５件以上借り入れ」をする人が改正前には１７１万人（０７年）だったものが４４万人（１２年）へと減少したことや１人当たり借入残高が１１７万円（０７年）から５９万円（１２年）となったことを紹介。「多重債務者は確実に減少し、多重債務による破産・自殺者も減少している」
欧州委員会 銀行資本増強を提案/政府債務危機の波及防止
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、政府債務危機が欧州の銀行経営に波及するのを防ぐため、銀行の資本増強を提案しました。同日、発表した「安定と成長のための行程表」で明らかにしました。 銀行が持つギリシャなどの国債を厳格に査定した上で、(1)損失を計上して資本不足となった銀行は資本増強計画を立てて実行し、実行するまで配当と賞与を停止する(2)増強の資金は銀行が民間から調達し、できないなら政府が資金投入する(3)最後の手段としては欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が手当てするという内容です。 欧州議会で説明したバローゾ委員長は、「政府債務危機と銀行の問題はリンクしている」として銀行の資本増強の緊急性を強調しました。 欧州委員会は来週開かれるＥＵ財務相理事会での検討を経て、２３日のＥＵ首脳会議で合意したい意向です。 独仏首脳は９日の会談で銀行の資本増強で合意しています
住宅ローン金利下げよ/党国会議員団近畿ブロックと京都府委 財務局に要請
（写真）近畿財務局の坂田氏（右側）へ要請書を手渡す、党京都府委員会中小企業対策部長の坪井修氏＝７日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と党京都府委員会は７日、「金融円滑化法」に基づく住宅ローン金利引き下げを強化するよう財務省近畿財務局に要請しました。 生活が深刻になるもとで、住宅ローン返済が困難な人が出てきています。生活の安定をはかるため成立した同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更に努めるよう義務付けています。金融機関は、申し込みの報告義務があります。今年３月末までの時限立法が世論と運動で１年間延長されました。 参加者からは、佐々木憲昭党衆院議員が２月の財務金融委員会で「貸し付け条件の変更は金利の引き下げも含まれているのか」と質問し、金融担当副大臣が「金利引き下げもちゃんと含まれる」と答弁したと指摘。「うちの
武富士裁判 第１回口頭弁論/過払い金を返させよう
大手サラ金・武富士の過払い損害賠償裁判の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁で行われました。 被告は同社の創業者武井保雄氏の次男・健晃、長男・俊樹、妻・博子の各氏。同社の倒産で返還を受けられない過払い金の損害賠償を求めています。 意見陳述では原告団を代表して茨城県の男性（７１）が、１９８２年に妻の腎臓病手術のために、やむなく武富士からお金を借り、年４２％近い高金利で、返済が１日でも遅れると、昼夜なく「早く返せ」と電話がかかってきて追い詰められたと語りました。男性の場合、利息制限法にもとづいて計算し直すと９０年以降は過払い状態でした。 原告代理人の新里宏二弁護士が、武富士が「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」を行ってきた実態を告発し、「被告の法的責任が厳しく追及されなければならない」とのべました。倒産した武富士が、会社更生を果たせば、同社の顧客名簿が引き継がれ、過酷な貸金業が復活することにな
二重債務解消へ懇談/大門氏ら 銀行・商工会など訪問/福島
日本共産党の大門実紀史参院議員、寺沢亜志也政策委員会事務局長らは６日、福島県庁や東邦銀行、南相馬市役所、原町商工会議所などを訪れ、二重債務の解消問題について懇談しました。神山悦子、宮川えみ子、藤川淑子３県議が同行しました。 福島県庁では、商工労働部政策監の石井浩氏が債権買い取り機関となる産業復興機構について、地元地方銀行、再生支援機構、県保証協会とともに勉強会もしながら協議中と設立状況を説明。銀行などでは、機構に持ち込む債権は政府の見積もりより少ないとの見方もあると述べました。 大門議員は、「今回の債権買い取り制度は小零細企業も含め広範な救済をするのが国会・政府の総意。買い取り対象を広く設定して運用するべきだ。実施の支障となる問題点などを教えてほしい」と述べました。 東邦銀行では、北村清士頭取らが応対。融資管理担当部長は「事業者の再生は急がれていると感じている。（産業復興機構の）仕組みづく
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
住宅ローン/住宅機構は債務減を/衆院財金委 佐々木議員が要求
日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災で被災した個人の住宅ローンについて、公的機関である住宅金融支援機構が債務の減額や柔軟な借り換えなどを行うべきだと求めました。 佐々木氏は、民間の金融機関が金利の引き下げなどで返済総額を減額しているのに、住宅金融支援機構は減額をしていないと指摘。それどころか返済金の払い込み猶予期間（１年～５年間）も金利を上乗せしており、後で通常の元金・利息に加えて返済を迫る仕組みとなっているため、返済額が増えることになると批判しました。 佐々木氏が、３次補正で予算措置をとるよう求めると、野田佳彦財務相は、「所管の国交省で検討いただいた後に適切に協議したい」と答弁しました。 また佐々木氏は、同機構の借り換え制度についても、厳格な年齢条件などが障害になっており、被災者救済につながらないと指摘。「せめて民間なみの柔軟さで人情味のある対応をすべきだ
主張/サラ金議員「勉強会」/“高金利地獄再び”目指すのか
サラ金など高利貸しの深刻な被害を防ぐため２００６年の国会で全会一致成立した改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて１年余が過ぎました。返済しきれないほどの借金を背負った「多重債務者」は１００万人以上減り、個人破産、多重債務を原因とする自殺者もはっきり減少するなど、改正法は大きな力を発揮しています。 ところが国会で、「規制が過剰で業者が苦しんでいる」と、同法を骨抜きにする法「再改正」を目指す超党派の議員の動きが起きています。重大な“逆流”です。 超党派で“提言” 改正貸金業法は、▽借り過ぎ・貸し過ぎを抑えるため借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」▽金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％にする「上限金利の引き下げ」―の二つが大きな柱です。法改正当時、サラ金業界はこれに激しく抵抗し、全国貸金業政治連盟からの政治献金、パーティー券購入など大規模な政界工作を行いました。 反対勢力の言い分
優先出資法案が可決/紙議員「金融機能強化は重要」/参院委
被災地の農水産業協同組合の信用事業を支援するため同組合預金保険機構による優先出資などを定めた法案が２６日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は「被災した農業者、漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協系統の金融機能を強化することは重要だ」と述べました。 そのうえで紙氏は「農漁協だけでなく、組合員をどう支えるかを抜きに復興はありえない」と強調。多くの漁業者や農業者が船や漁具、加工施設、農業資材などの経営基盤を失っており、事業再建するには新たに借金しなければならないとして、二重債務への対策を早急に取り組むよう求めました。 鹿野道彦農水相は「農漁協への資本増強は二重債務問題の解決にも必要なもの」と述べるにとどまりました。 さらに紙氏は「税金で個人財産の取得・形成はしないという原則では被災地は復興できない」と
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