マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
情報流出 四つの危険/マイナンバー中止迫る/参院委で山下氏
日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題をめぐって日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー（共通番号）制度の実施中止を強く求めました。 このなかで山下氏は、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク（危険性）を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致しました。 これを踏まえ、山下氏は「マイナンバー制度はこ
詳細汚染地図が必要/放射能の実態把握進まず/「基準値超え作物」の原因に/福島
福島県での除染、営農など生活全般を考える上で、放射能汚染の実態を細かく測り詳細な汚染地図を作ることが必要ですが、国が役割を果たしていないという批判が出ています。 農水省が８月に発表した土壌汚染地図は福島県の観測地点が３６０カ所で、面積でいえば約３８・２８平方キロメートルで１地点と粗いものです。今年の同県のコメの作付け許可の判断になった３～４月に行われた県の土壌調査も１０キロメートル四方で１地点と、これも粗いものです。セシウム基準値超えのコメが出てきている大きな原因もここにあります。 １１日に開かれた、チェルノブイリ原発と周辺を視察（１０月３１日～１１月７日）した福島の大学、自治体関係者らの報告会でもこの問題が指摘されました。 小山良太・福島大准教授は、ベラルーシでは作物ごとの許容放射線量を決めた上で農地１枚ごとの汚染を測り、作付けできる作物を認証する制度になっていることを紹介。福島県の放射
韓国与党 分裂の危機/議員秘書がサイバー攻撃
韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権与党のハンナラ党が、「分裂・解体」の危機に直面しています。１０月のソウル市長選挙をめぐり、同党所属国会議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページにサイバー攻撃をしかけるという前代未聞の選挙妨害事件を引き起こしたためです。（中村圭吾） 内部からも“解党”の声 ７日には、５人いる同党の最高委員のうち３人が党の刷新を求めて辞意を表明。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表も９日、辞任に追い込まれました。洪代表は前日、党名変更などを含めた「解党的出直し」を図るための全面刷新案を発表したばかりでした。 韓国メディアが報じる事件の経過はこうです。ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員の秘書（２７）が市長選の投票日当日、後輩として付き合いのあったＩＴ業者に攻撃を指示。数百台のコンピューターで中央選管のサーバーを攻撃し、投票所検索サービスを麻痺（まひ）させたといいます。 警察
きょうの潮流 2011年7月23日(土)
１９３６年のベルリンオリンピックは、「ヒトラーの大会」とよばれます。初ものも目立った大会です▼いまでは当たり前の、ギリシャからの聖火リレーは、近代オリンピック史上初めてでした。ラジオ中継も初。ドイツは、世界初のテレビ中継放送も、ベルリンオリンピックの機会を利用して試みました▼ナチス・ドイツの力と威信を、国の内外にみせつけよう。テレビ中継だってできるんだぞ。というわけで、権力とテレビは、当初から相性がよかったようです。第２次大戦後、テレビは電機会社のもうかる商品に育ち、世界中の家庭に広まります▼さて、「地デジ」です。２４日が過ぎると、アナログ放送は止まり、画面が“砂嵐”に変わります。ＮＨＫに受信料を払っていても、災害情報や熱中症の危険度を知りたくても、番組を映してくれません▼生活保護を受ける世帯などは無償で地デジに切り替えられる事実もよく知らされないままで、数百万人のテレビ難民が生まれるおそ
原発事故/海水注入中断で問われる―/政府と東電 責任なすりあい/根本に「安全神話」…ズサンな危機管理
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。 福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。 初動対応は迷走 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。 政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウ
主張/原発事故「工程表」/東電任せでは不安消せない
東日本大震災で重大な事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電が事故収束の道筋を示した「工程表」を改定し、それをうけ政府も初めて、被災者対策の「工程表」を明らかにしました。 原発事故で避難を迫られ、大きな被害を受けている被災者に、政府の責任で事態を収束する見通しと、故郷に帰り生活を取り戻す展望を示すのは当然です。政府が初めて「工程表」を公表したのはこれまでの「東電任せ」との批判をかわすためですが、実現の裏付けを欠く東電の「工程表」があくまで前提で、被災者の不安にとうてい応えるものではありません。 事態の変化反映してない 東京電力の事態収束の道筋は、４月に発表した、３カ月程度の「ステップ１」で原発から放出される放射線量を減少させ、６～９カ月程度の「ステップ２」で放出を管理し抑制するとの「工程表」をもとにしたものです。その後事態は変わっているのに、見通しだけは変えないというのは、実現性が
政府工程表/東電全面賠償ふれず/原発事故 「冷温停止」裏付けなし
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた見通しと、被害者への対応策の実施手順を示した「工程表」を決定しました。「東電任せ」との批判を受けて策定された政府の工程表ですが、事故収束の見通しは、１０月～来年１月をめどに原子炉を｢冷温停止｣して安定化させるという東電の工程表が下敷きです。裏づけと根拠を示しておらず、政府の責任を果たしたものとなっていません。 工程表では、事故「収束」の第１ステップとして７月中旬までに「放射線量が着実に減少傾向となっている」と記しました。しかし、１号機の炉心溶融（メルトダウン）に続いて２・３号機も炉心溶融の可能性が明らかになるなどの深刻な事態に対し、対策が実現可能なのかの裏づけは示されないままです。 また、被害者・被害事業者への賠償については７月に中間指針をまとめ、今秋から受け付けと支払いを始める方向を示しました。 重大な
政府「東電データ未入手」/衆院経産委 吉井議員の追及に
日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて
原発事故被害 国は責任ある対応を/志位委員長が首相に提起
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、この間、訪問した福島県飯舘村や南相馬市などの被災地で首長から寄せられた要望を踏まえて、菅直人首相に対する「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」を行いました。国会内で、藤井裕久首相補佐官が応対しました。 （申し入れ全文) 志位氏は会談後の記者会見で「２７日の被災地訪問を踏まえ、緊急に行ったもので、今後、引き続き適切な機会に、宮城県、岩手県の被災地を訪ねて要望をお聞きし、順次、政府に提起していきたい｣とのべました｡ 申し入れたのは、(1)放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける(2)福島第１原発から２０キロ～３０キロの「屋内退避」「自主避難」地域に、「避難指示」を出さないのであれば、自由往来や物資の確保を保障し､危険性が高いのなら､万全の体制をとって「避難指示」を出す(3)国として責任ある権限をもった職員を関連自治体
志位委員長 被災地を訪問/福島・南相馬市長、飯舘村長が要望
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東日本大震災の被災地を訪問しました。福島第１原発による被害が報じられた福島県飯舘村では菅野典雄村長と、原発から半径２０～３０キロの「屋内退避」地域に政府が出した「自主避難」の要請に揺れる同県南相馬市では桜井勝延市長と面談。その後、県内各地からの被災者が身を寄せる福島市内の避難所を訪問し、被災者の要望に耳を傾けました。高橋ちづ子衆院議員・党大震災現地対策本部長らが同行。各地で義援金や支援物資を届けました。 （写真）避難所の被災住民を見舞い、要望を聞く志位和夫委員長（左から２人目）、高橋ちづ子衆院議員（その右）ら＝27日、福島市・あづま総合運動公園体育館 水や土壌の汚染で農業が大打撃を受けている飯舘村では菅野村長が「（放射能という）目に見えない災害とのたたかいは本当につらい」と心中を語り、「みな不安でいっぱいですが、助け合って生きています」「合併せずに守って
福島 「情報を」「家を仕事を」/志位委員長に被災者訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者が避難している福島市の「あづま総合運動公園体育館」を訪問し、「夜は冷えますか」と声をかけながら被災者から要望を聞きました。また、津波のつめ跡の残る南相馬市を調査しました。高橋ちづ子衆院議員・党大震災現地対策本部長、久保田仁党県対策本部長らが同行しました。 南相馬市の男性（５５）は「ともかく情報が少ない。大震災から２週間たって不安が増すばかりです」と話しました。志位氏は同市の桜井勝延市長との懇談でも要望が出されたことに触れ、「みなさんは政府の指示で避難しているのだから、政府の責任で情報が伝わるように求めます」と応じました。 今春から中学生になる子どもの母親（４６）は「避難所から学校に通わせるのでなく、できれば南相馬に戻って友達のいる学校に通わせたい。入学延期など柔軟な対応をしてほしい」と訴えました。 政府がいう原発から
主張/被災者避難/住民の不安にこたえる情報を
東日本大震災でかつてない被害を受けた被災地では、１週間たっても混乱が続いています。被災者の救出･救援を急ぐとともに､安全な避難場所の確保や､食料品､水、医薬品、ガソリン、燃料など緊急の支援物資をあらゆる手段を動員して届けることが急がれます。 とりわけ正確で的確な情報を届けることは、被災者の不安を解消するうえでも不可欠です。なかでも東京電力の原子力発電所の重大な事故で避難を指示された住民は、目に見えない放射能の恐怖におびえています。口先で「安全」をいうだけでなく、住民が納得できる情報の提供が求められます。 原発事故「レベル５」 「どこまで逃げれば安全なのか。政府が避難を指示した２０キロ圏内では不安だ」「避難先での生活はどうなるのか」「避難はいつまで続くのか」―。震災で被害を受けた原発の重大事故に対して、政府は東電福島第１原発について２０キロ圏内は避難、２０～３０キロ圏内は屋内退避を求め、第２
福島原発連続爆発 何が起きているのか/炉心溶け水素生成
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では、１号機に続き３号機でも１４日、水素爆発が発生しました。いったい原発で何が起こっているのでしょうか。 同原発１～３号機は地震が発生した１１日、強い揺れで緊急停止しました。原子炉を停止した後も、核燃料は熱を発生し続けます。 原発は本来、緊急停止したとき、冷却水を注入して熱を除去する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などの冷却機能がはたらき、原子炉の“空だき”を防ぎます。ところが、地震によって停電が発生したことに加えて、非常用ディーゼル発電機が不能になるなど、冷却機能が喪失しました。 そのため、圧力容器内の温度が上昇して冷却水の蒸発が進み、格納容器内の圧力が上昇しました。 一方、炉内の冷却水の水位が低下し、核燃料棒が水面上に露出。燃料棒の一部が冷却されなくなって溶け、炉心溶融という重大事故に至りました。 溶けた燃料棒の表面では水蒸気が分解されて、水素の発生が進
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