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参院本会議で24日、自民党と4野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です 25日のちょうど1年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を1年間確保するため、24日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事
北海道砂川市の星洋一市議(64)=日本共産党=は23日、道路交通法違反容疑で逮捕された問題で、市議会に辞職届を提出しました。 星議員は、22日午前3時すぎ、酒気を帯びたまま自家用車を運転し、国道12号沿いの電柱に衝突。破損した車を放置して自宅に戻っていたところ、砂川署が道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告)容疑で逮捕しました。同議員は容疑を認めています。 砂川市では6月、飲酒運転などにより親子5人が死傷する事故が発生。これを受けて同市議会は「飲酒運転等の交通死亡事故を撲滅する決議」を全会一致で可決していました。 日本共産党北海道委員会・同北空知留萌地区委員会は事実関係を確認して辞職勧告しました。その上で、「市民や飲食店など関係者が一丸となって飲酒運転を根絶しようと努力しているときに、その先頭に立つべき党市議が飲酒運転による事故をおこしたことは、市民に対する背信行為だ。厳正に対処したい」とし
日本共産党の志位和夫委員長は22日、共同通信加盟社・論説研究会で講演し、「これからのたたかいで戦争法案を廃案にすることは可能だ。参院での論戦、野党共闘、国民との共同で、何としても廃案を勝ち取りたい」と今後のたたかいの展望を語りました。同研究会には、全国から共同通信加盟各社の論説委員などが集まりました。 志位氏は、国会論戦で明らかになった戦争法案の問題点を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から鋭く告発。党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「これこそ戦争法案に対する、憲法9条を生かした真の平和的対案です」と強調しました。 志位氏は戦争法案廃案に向けた三つの展望を語りました。 第一は、「法案には『自然成立』はない」ということです。 志位氏は、一部メディアのなかに、「60日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きを批判。予算案や条約と異なり法案
日本共産党の志位和夫委員長が18日の党創立93周年記念講演会で行った「戦争法案阻止へ―空前の国民的たたかいを」と題した講演は次の通りです。 国民に追い詰められての強行採決――戦争法案廃案へ、世論と運動を広げに広げよう お集まりのみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん。こんにちは(「こんにちは」の声)。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。きょうは、ようこそお越しくださいました。心からお礼を申し上げます。(拍手) それから、たいへん心のこもったメッセージをいただいた、小林節さん、瀬戸内寂聴さんにも、感謝の気持ちを申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 私たちは、今年の党創立記念講演会を、安倍政権が進める戦争法案との激しいたたかいのさなかで迎えました。 政府・与党は、(7月)15日の衆議院安保特別委員会、16日の衆議院本会議で戦争法案の強行採決を
日本共産党は18日、党本部の大会議場で党創立93周年記念講演会を開きました。安倍政権が進める戦争法案との激しいたたかいのもと、志位和夫委員長が「戦争法案阻止へ―空前の国民的たたかいを」と題して講演。戦争法案の危険性を浮き彫りにし、推進勢力が持ち出す「根拠」を総崩れにした党の国会論戦の到達点、憲法に刻まれた国民主権の原則が国民のたたかいのなかで大きな力を発揮している情勢と展望を語り、「憲法違反の戦争法案を必ず葬り去ろうではありませんか。戦後最悪の安倍政権を打ち倒そうではありませんか」と呼びかけると、会場から割れんばかりの拍手がおきました。憲法学者の小林節さん、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんが、日本共産党への期待のビデオメッセージを寄せました。参加者は第2会場まで入り、講演会はインターネットでも全国に中継。674カ所で視聴会が行われ、ユーチューブなどで2万2722回再生されました。 「自然成立」は
宗教に心を寄せる人たちが17日、「宗教人と日本共産党との懇談会」を大分市で開きました。仏教、キリスト教などさまざまな宗教的立場の人たちでつくる実行委員会が呼びかけ、会場いっぱいの80人が戦争法案阻止など宗教と平和の問題について活発に語り合い、交流しました。 呼びかけ人の一人、真宗大谷派安養寺住職の林正道氏は「日本が戦争か平和かの歴史的岐路に立つ中、それぞれの思いを重ね合わせるときではないか」とのべ、宗教人と共産党との対話の重要性を話しました。 日本共産党を代表して緒方靖夫副委員長が発言し、地元大分とのかかわりや信仰心の厚い家庭で育ったことを紹介しました。中東やアジアのイスラム諸国、中南米のキリスト教国の指導者、宗教界との対話で信頼を築き共同を発展させてきた経験を紹介し、「『天国』の考え方では違いはあるが反戦平和、核兵器廃絶、貧困解消など『地上』の課題で宗教人の方々との共同を進めたい」と語り
日本共産党の小池晃副委員長は17日夜放送のBS番組「プライムニュース」に出演し、衆院で強行採決された戦争法案について「参院で徹底的に問題点を明らかにして、野党で力を合わせ廃案にしたい」と表明しました。番組では自民、民主、維新の参院議員と討論。冒頭、キャスターの反町理・フジテレビ報道局政治部編集委員は、安倍政権が砂川事件の最高裁判決(1959年)を根拠に集団的自衛権行使を合憲と主張していることについて「説得力に欠ける」と指摘しました。 自民党の佐藤正久議員は「砂川判決と同じ論理展開の中で、周辺環境が変わって限定的な集団的自衛権を認めようというのがわれわれの考えだ」と破綻した説明を繰り返しました。 小池氏は「砂川判決は集団的自衛権を議論した判決ではない。都合よく解釈してはいけない」と批判。安倍政権が、相手国に日本を攻撃する意思がなくても「存立危機事態」と認定し得ると述べていることにふれ、「時の
(写真)戦争法案の本会議強行採決をうけて宮本徹、池内さおり両衆院議員とともに訴える小池晃副委員長=16日、渋谷駅ハチ公口 日本共産党の小池晃副委員長、池内さおり、宮本徹両衆院議員は16日夕、東京・渋谷ハチ公前で、衆院本会議での戦争法案強行採決に抗議する緊急街頭演説を行いました。 池内氏は「昨日は10万人が国会前に集まって戦争法案反対の声をあげ全国を励ましています。国民の声をきく意思を失った政権に審判を下しましょう」と述べました。 宮本氏は「私も質問に立った衆院の特別委員会で野党議員の質問に政府はまともに答えず、100回以上も審議が止まりました。憲法違反の法案を参院で必ず阻止しようではありませんか」と訴えました。 小池氏は「自民、公明両党による採決強行は安倍政権の弱みが表れたもの」だと述べ、「国民の理解が進んでいない」(安倍首相)「批判は承知のうえだ」(浜田靖一安保特委員長)などの発言は“国
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は15日夜、TBSラジオ番組「荻上チキ―Session―22」に出演し、自民・公明両党が同日、衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決したことについて、「国会論戦と国民世論によって自公が追い込まれた結果の強行採決だ」と批判しました。 赤嶺氏は、同日の委員会審議で自ら「審議継続の動議」を提出したことを振り返りました。戦争法案の議論が尽くされていない点として、「日本が攻撃されていないにもかかわらず、戦火の中に自衛隊を送り込む。こうした点などが、国民に“どう考えても納得できない”という感情を生み出している」と指摘しました。 戦争法案阻止に向けた今後のたたかいの展望について赤嶺氏は、「この法案が憲法違反であるということを徹底して追及します」と表明。「今日も多くの人々が国会前に集まっています。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する『オール沖縄』の共闘のように、本
16日の衆院本会議で戦争法案が強行採決されたのを受けて、日本共産党の志位和夫委員長が同日の国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 まず私は、いま行われた衆院本会議で、安倍政権・与党が、戦争法案を単独で強行採決したことに対して、みなさんとともに満身の怒りをこめて抗議の声を突きつけたいと思います。(大きな拍手) 強行採決――国民の空前のたたかいがさらに大きく発展しつつある 私は、昨日の議員団総会で、この強行採決は、国民の空前のたたかいに追い詰められての結果だということを申しました。 そのうえで私は、政府・与党が、国民多数の声を無視して強行採決をやったことが、国民の空前のたたかいをさらに大きく発展させる大きな契機にいまなりつつあると感じています。(「そうだ」の声) 私は昨日、そして今日、国会前に詰めかけている国民、市民のみなさんの前で訴える機会がありました。昨日は10万人もの人々が国会を
日本共産党の小池晃副委員長は15日夕、東京・新宿駅西口で緊急に街頭演説を行い、自民、公明両党による衆院特別委での戦争法案強行採決に対し、「民主主義の破壊だ」と抗議し、「国会には多くの若者、市民が駆けつけている。『日本を戦争する国にさせない』の声を大きく上げよう」と呼びかけました。宮本徹、池内さおり両衆院議員も訴えました。 新宿駅前には「アベ政治を許さない」「9条を壊すな」のプラカードを掲げた聴衆の姿も。 小池氏は、戦争法案は「いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、日本の若者を戦場に駆り立てるものだ」と批判。国会での強行採決は「憲法9条の破壊と同時に、憲法の大原則である国民主権の破壊だ」と力をこめました。 「今日は日本共産党の創立記念日です」と切り出した小池氏。「侵略戦争に命がけで反対してきた党として、日本を再び戦争する国にしない。そのために力を尽くします」と訴えると、聴衆から「共産党がんば
日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案の国会審議が緊迫した局面を迎えるなか、日本共産党はきょう、1922年(大正11年)7月15日の創立から93周年を迎えました。当時の日本は侵略戦争へ突き進む暗黒時代でしたが、日本共産党は命がけで反戦平和を掲げ、過酷な弾圧に屈せずたたかい抜きました。民意に逆らい暴走する安倍晋三政権のもと、戦争か平和かの大きな歴史の岐路にあるいま、日本共産党は反戦平和を貫いてきた党の真価を発揮し、多くの人たちと手をたずさえ戦争法案阻止へ、力を尽くす決意です。 党創立の原点貫いて 戦争法案強行を狙う安倍政権への国民の怒りは日々高まり、反対行動は国会周辺だけでなく全国津々浦々で劇的な規模で広がっています。日本共産党は、国会内外で法案阻止のたたかいの重要な一翼を担い、総力をあげています。 戦争への道を許さない―これは日本共産党創立の原点です。党は誕生とともに、天皇制政府
「やることなすことめちゃくちゃなアベ政治に対する『熱』が心に響いてきました」。“STOP安倍政権”の集会に参加した宮本修平さん(25)は今月、日本共産党に入りました▼埼玉で介護職に携わり、福祉や消費税政策について不信感を抱いていた宮本さん。その政治に真っ向から対峙(たいじ)する党の一員になることに、ためらいはありませんでした。「自分たちが声を上げて動くことが将来につながるのであれば、少しでも貢献したい」▼いま戦争法案をはじめ、悪政とのたたかいのなかで共産党への入党者が相次いでいます。若者や女性、教師や労働者、そして戦争体験者も。本紙党活動面の記事をみても幅広い。決意に共通するのは、政治を変えたいとの強い思いです▼数日前に入党した大学生は昨年、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に反対する宣伝で党と出会いました。アメリカいいなりの政治や高学費、ブラックバイトに怒りや疑問を感じながら綱領を学んで
日本共産党の不破哲三前議長は7日放送のBS11「報道ライブ21」に出演し、司会の露木茂氏やコメンテーターの二木啓孝氏らと「安保法制 共産党はこう考える」をテーマに語り合いました。不破氏の話から、安倍晋三首相の政治的源流、自民党の変貌、戦争法案の問題点がくっきりと浮かびあがりました。 番組は、5日、刊行された不破氏の最新刊『マルクス「資本論」発掘・追跡・探究』の紹介から和やかに始まりました。 露木氏は「戦後70年、どういう思いで、この70年を迎えていますか」と問いました。 不破氏は「70年前の時代について、これからこの日本で生きていく人間が、どういう見方をするかが問われる時代だと思います」と語り、1969年の初当選以来、国会で歴代首相の、日本の過去の戦争に対する歴史認識を追及してきたことを振り返りました。 この中で、「歴史家による審判」を繰り返す竹下登首相が、不破氏に、ヒトラーの戦争も「難し
日本共産党の志位和夫委員長は、4日夜放送のNHK番組「NHKスペシャル」に出演し、安倍政権と与党が衆院通過をねらう戦争法案について、与野党代表と討論しました。 政府提出法案の問題点は? 憲法9条を壊す三つの大問題――国民の5~6割が「違憲」とする法案強行は許されない 番組では、6月上旬のNHK世論調査で、戦争法案の今国会での成立について「賛成」が18%に対し、「反対」が37%にのぼったことが紹介されました。与党側は「日本の平和と安全に不可欠な法案だ。いつまでも(採決を)延ばしていいというわけではない」(自民・高村正彦副総裁)などと発言。これに対し志位氏は、司会の島田敏男解説委員から「共産党は全面的に反対ですか」と聞かれ、こうのべました。 志位 はい、全面的に反対です。 私たちは、今度の法案というのは、憲法9条を壊す三つの大問題があるということを、国会で追及してまいりました。 第一は、武力行
盗聴法の拡大や新たな冤罪(えんざい)を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。7日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の3党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「11年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で選挙時期が延期された被災3県の地方選挙が本格化しています。5日には福島市議選、福島県本宮市議選が告示されました。戦争法案阻止とともに、復興切り捨て、原発再稼働を許さない全国的意義をもった選挙です。11月にかけて行われる地方選の候補者を紹介します。 【7月5日告示、12日投票】 ◆福島県福島市35(3減) 土田さとし53現 村山くに子57現 おぐま省三58新 佐々木ゆう41新 ◆福島県本宮市20(4減) 渡辺 忠夫71現 【7日告示、12日投票】 ◆岩手県雫石町16(4減) 西田 征洋70現 【19日告示、26日投票】 ◆岩手県二戸市18(4減) 畠中 泰子60現 田口 一男65現 ◆岩手県滝沢市20 桜井 博義64現 仲田 孝行62新 ◆岩手県久慈市24 小野寺勝也72現 城内 仲悦66現 ◆宮城県白石市18 佐藤 龍彦36新 ◆福島県会津若松市30
(写真)声援に応える小池副委員長(中央)と、いわぶち予定候補(その右)、塩釜の県議、市議の各予定候補=4日、宮城県塩釜市 (写真)演説会で党躍進への決意をかためる小池副委員長(中央)と、いわぶち予定候補(その右)、各市議予定候補=4日、宮城県多賀城市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と、いわぶち友参院比例予定候補は4日、宮城県塩釜市と多賀城市の演説会で戦争法案阻止と地方選での必勝を訴えました。 小池氏は、戦争法案について与党が推薦した憲法学者も違憲と判断したことを示し「憲法違反であることは揺るがない。ただちに廃案にすべきだ」と強調。自民党議員による言論弾圧発言について「時代錯誤な言論の自由への攻撃は政権のおごりと焦りによるもの。たたかいが政権を追い詰めていることに確信を持とう」と呼びかけました。 宮城県政についても、がれき処理でゼネコンに巨額の利益を与える巨大防潮堤計画に固執するなど「
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