リストラから雇用守る/兵庫・伊丹 ルネサス連絡会を結成
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて２５日、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成されました。 結成総会で基調報告に立った兵庫労連の津川知久議長は、安倍政権による労働法制大改悪と憲法破壊を告発。ルネサスのリストラ計画が、さらなる利潤を追求するものと指摘し、国の出資がほとんどの産業革新機構がルネサスの７割近い株式を保有していることや、リストラの背景にアベノミクス政策があることなどを示し、企業だけでなく政府に対するたたかいであることを強調しました。 三菱電機革新懇の山本博昭氏が、これまで進められてきたルネサスのリストラの概要と事業所閉鎖による影響を報告。同事業所で再雇用で働く女性は、三菱電機からルネサスへ承継転籍した経過と早期退職を拒否してたたかってきた経験、２時間におよぶ面談の実態などを報告し、
「金融市場に屈した」/欧州労連 ユーロ圏首脳を批判
【ロンドン＝小玉純一】ユーロ圏首脳が２７日決定した政府債務問題への包括策について、欧州労連は２７日、「金融市場に屈した」と批判する声明を発表しました。 ユーロ圏首脳会議は、財政不安国の国債を買う欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充策の一つとして、特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立して、新興国などの官民の投資を呼び込むことを決めました。この点について、欧州労連のベルナデット・セゴル書記長は声明で、「各国政府がたたかうべき有害な機関を付け加えるに等しい」と批判しました。 そのうえで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「最後の貸し手としての役目」を強調。またユーロボンド（欧州共同債）の役割も重視し、｢ユーロ圏首脳は､個々の国への金融市場による攻撃に対し、ユーロボンド発行による強い防火壁構築の機会を失した」と批判し、首脳たちに｢針路を変え､多くの人々にとっての緊縮と苦境の道を捨てること」を求めました。 欧州労連は
安心できる年金に/機構発足１年半で集会/解雇撤回で経験豊かな職員を
日本年金機構発足からの１年５カ月を検証し、国民が安心できる年金制度を実現しようと、労働組合や民主団体などでつくる「安心年金つくろう会」が８日、「これでいいのか？日本年金機構」を衆院第１議員会館で開催し、５０人が参加しました。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、社会保険庁から年金機構への移行で、分限免職（解雇）された５２５人をはじめ多くの経験ある職員が退職し、年金機構には専門知識のある職員が足りないと批判。年金機構職員の半数以上が有期雇用の職員となるもとで、「安心できる年金業務ができるのか」と語り、分限免職の撤回などを求めました。 全日本年金者組合の久昌以明（きょうしょう・ともあき）政策調査部長は、「税と社会保障一体改革」の問題点を報告。年金の支給開始年齢の６５歳から６８～７０歳への引き上げ、「マクロ経済スライド」による年金支給額の引き下げなどがねらわれていると告発しました。 年金
日航整理解雇 世界から非難/国際運輸労連（１４７カ国６４４組合）も各国の労組も/労働者との連帯を／空の安全脅かすな
日本航空が強行しているパイロットと客室乗務員計２０２人への整理解雇に対し、国際的な批判が広がっています。世界各国に国際線を相互に乗り入れる航空会社は、ひとたび事故となれば、協力して対応する関係にあり、労働者も強い連帯意識をもっています。 交通運輸産業の労働組合の世界的組織である国際運輸労連（ＩＴＦ、１４７カ国６４４組合４４０万人以上加盟）は、本部ホームページ（英語）のトップニュース（２６日時点）で、「ＩＴＦは、日航の客室乗務員との連帯を呼びかける」と伝えています。 記事では、希望退職によって７５６人が退職し、当初目標の６６０人を超え、解雇は必要なく、解雇基準が国際労働基準や日本の国内法に反していると指摘。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、年齢差別と組合差別だと訴えていることを伝えています。 ＩＴＦ加盟組合などに対し、日航と日本政府への抗議文、ＣＣＵへの激励メッセージを送るよう呼びかけ
日航「整理解雇」撤回へ連帯/女性団体など客室乗務員を激励
（写真）解雇撤回を求めて緊急にひらかれた国会内集会で決意を語る日航の客室乗務員たち＝17日、参院議員会館 日本航空の「整理解雇」問題で、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１７日、参院議員会館で「ＪＡＬ客室乗務員の解雇撤回を求める緊急集会」を開き、幅広い労働組合や女性団体から１７２人が集まりました。 内田妙子ＣＣＵ委員長は、「私たちの解雇を、たくさんの人たちが自分の問題としてくれて、必ず撤回させられると確信しました」と表明。「日航は解雇通告後、一度も交渉に応じない。私たちは争議権をかけて、交渉を継続させます」と強調しました。 全労連の柴田真佐子副議長は「年齢の高い人を狙い撃ちなんて、とんでもない。自分のこととしてたたかおうと、全国で宣伝しています」と発言しました。 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「利用者としても女性としても、ひとごとではありません」。新日本婦人の会の高田公子会長は「子
「出先機関」の役割強調/党議員団、国公労連と懇談
（写真）「出先機関改革」について懇談した日本共産党議員団（右）と国公労連。右奥から穀田、高橋、山下、塩川、井上、赤嶺の各氏 日本共産党国会議員団は２日、国会内で、民主党政権が進める国の「出先機関改革」について日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と懇談しました。赤嶺政賢、穀田恵二、塩川鉄也、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が出席しました。 出先機関改革は、「地域主権改革」の名でハローワークや地方整備局、地方法務局などの行政機関を廃止・地方移管するものです。 国公労連の瀬谷哲也行革独法対策部長は、「（民主党は）改革を進めれば地域間格差が生まれると言い切っている。出先機関が果たしている役割を十分検証し、ナショナルミニマム（国民生活の最低保障）を守るため存続・拡充が必要だと国民に訴えていきたい」とあいさつ。 各組合の代表からは「労働者の勤労権、雇用確保のためハローワークは国
全建総連５０周年祝賀会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は４日、全建総連５０周年祝賀会であいさつしました。大要を紹介します。 結成５０周年おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。 道なき道を切り開いてきた５０年 全建総連の５０年の歴史と運動は、まさに“道なき道をきりひらいてきた”５０年だと思います。 日雇健保の運動から建設国保組合の設立、協定賃金運動、公契約運動、アスベスト規制と被害者救済、地域に根ざした「住宅デー」運動をはじめ、建設労働者・職人のみなさんの切実な要求から出発したどの運動も、これまでなかった新しい道をひらき、政府を動かし、前進をかちとってこられたものです。 私が住む千葉県をはじめ、全建総連の各組合の方々が、地域の運動でも、国会要請行動でも、先頭に立ってがんばる姿を拝見し、いつも励まされてきました。本当に頭の下がる思いです。みなさんの組合が、今日７０万人の建設労働者を組織す
政府がすすめる「地域主権改革」/国の責任 自治体まかせ/全労連がシンポ
民主党政権がすすめる「地域主権改革」で、国民生活がどうなるかを検証しようと３日、全労連は「地域主権」を検証するシンポジウムを開きました。１４０人が参加しました。 「地域主権改革」をめぐっては、菅内閣が６月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、前国会に提出された地域主権関連法案が今国会で継続審議とされています。 主催者あいさつした小田川義和事務局長は、「地域主権改革」は市民、国民に「自己責任」「自立の強制」を押しつけるものではないのかと指摘。国民生活にかかわる分野で問題点を明らかにすることが必要だと強調しました。 シンポジウムでは「地域主権改革」による影響について３氏が発言。自治労連千葉県本部の白鳥裕一書記長は、特別養護老人ホームの設置・運営などの基準を自治体で定めるとしているが、自治体のサービスに格差が生じると語りました。 国交省全建設労組の古澤一雄副委員長は、今後ばく大な経費がかかる公共施
じん肺根絶・救済を/キャラバン実行委がデモ
じん肺被害者ら約６００人が２０日、「国は被害者に謝れ。国はアスベスト被害を根絶しろ」と、東京都千代田区の日比谷公園から国会まで請願デモを行いました。 なくせじん肺全国キャラバン実行委員会の主催です。キャラバンは１日から２０日にかけ全国で展開され今年で２１回目。国会では、「じん肺とアスベスト被害根絶を求める請願」署名は４万人を超えて提出しました。 伊藤潤一代表委員（東京地方労働組合評議会議長）は「来年の石綿法改正では、実効ある救済法にするための運動を皆さんと強めていきたい」とあいさつしました。 デモの先頭を歩いた全国トンネルじん肺根絶訴訟原告団長の船山友衛さん（７６）は「全国の現場を駆けずり回り、トンネル粉じんを吸って３５年間働いてきました。国相手のじん肺根絶に向けた裁判は１４年しています。すべてのじん肺を無くさないといけない」と訴えました。 大阪泉南アスベスト国賠訴訟原告団の湖山幸子さん（
憲法を行政に生かす/国民と共同 国公労連が大会
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の第５６回定期大会が２６日、東京都内で始まりました。日程は、２８日までの３日間です。 あいさつした宮垣忠委員長は、人事院の賃下げ勧告から、さらに引き下げを求める発言が閣僚、国会議員から相次ぎ、消費税増税の露払いにしようとしていると批判。公務員賃金２割削減や、労働基本権の回復、公務員制度改革、地域の自己責任で福祉、医療、教育の切り捨てなどを盛り込んだ「地域主権改革」が、次期通常国会で正念場を迎えると強調。激動の１年になると語り、憲法を行政、くらしに生かす運動をよびかけました。 運動方針案を提案した岡部勘市書記長は、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」を軸に、国民的な共同を追求するとしました。定員合理化・純減計画の中止・撤回、「地域主権改革」と国の責任を放棄する道州制の導入反対、労働基本権の回復、総人件費削減路線の転換などを掲げ、国民との「総
自治労連大会２日目/保育・雇用・核廃絶… 取り組み広く/住民とともに要求実現
広島市内で開かれている自治労連第３２回定期大会は２日目の２３日、前日につづいて討論をおこないました。 保育守る運動 保育を守る運動について、岩手の代議員は、８月に盛岡市で開かれた全国保育団体合同研究集会にむけて「民営化で子どもの育ちは守れない」と議論、自治労職場の保育所や民間保育園を何度も訪問して参加をよびかけ、岩手から２３００人が参加したとりくみを報告しました。 東京・豊島区職労の代議員は、組織の違いを超えて自治体保育労働者の運動実行委員会を結成したとのべ、「子ども子育て新システム」のねらいを明らかにするビラ２万枚を発行し、保育園門前、駅頭宣伝で活用していると語りました。 「指定管理者」 指定管理者制度による民間委託が深刻な事態を引き起こしている問題が、大きな議論になりました。 静岡の代議員は、制度が導入されている施設で、浜名湖のボート転覆事故など２年で２件の死亡事故が起きていると告発し
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