米２州 エボラ対策/西アフリカ３国渡航の医療従事者 ２１日間隔離措置
ＮＹの医師 感染を確認 【ワシントン＝洞口昇幸】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、エボラ出血熱の陽性反応を示していたニューヨーク市在住の男性医師について、感染を確認したと発表しました。これを受け、ニューヨーク、ニュージャージーの両州知事は同日記者会見し、エボラ熱が流行している西アフリカの３カ国、リベリア、シエラレオネ、ギニアから渡航した医療従事者全員に対し、政府の現方針よりも厳しい、２１日間の隔離措置などを実施すると発表しました。 隔離の対象となるのは、ジョン・Ｆ・ケネディ空港とニューアーク空港に到着する医療従事者で、医療関係者でなくとも、エボラ感染者に直接接触した人は隔離に応じる義務があります。 現在、米政府は３カ国からの渡航者の入国窓口を、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港やニュージャージー州のニューアーク空港など国内５空港に限定。渡航者全員への体温測定を実施していました。２７
ベトナム戦争の帰還米兵/４０年後も精神疾患苦しむ/「米国の行く末示す」と指摘も
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨーク大学ランゴン医療センターなどが行った研究によると、ベトナム戦争から帰還した米兵のうち約１割が今も心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)の症状に苦しんでいることが分かりました。和平協定を受けて米軍がベトナムから撤退して今年で４１年ですが、専門家らは帰還兵にとって「まだ戦争は終わっていない」と指摘しています。 ワシントン市内で８日に開かれた専門家会合で研究の暫定結果が公表されました。研究は、米退役軍人省の資金をもとにランゴン医療センターや民間会社の専門家でつくる研究チームが２０１０年から実施。１９８０年代後半にベトナム帰還兵を対象にした精神面の調査が行われており、今回はその後の追跡調査です。 １１％が症状訴え それによると、帰還兵の１１％は今も悪夢、孤独感、不安感、睡眠障害などＰＴＳＤの症状を訴えています。 ヒスパニック（中南米）系と黒人の帰還兵が精神疾患にかか
米医療保険 ８００万人が加入/皆保険には ほど遠く/オバマ新制度
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日、最重要政策と位置付ける医療保険改革法（通称、オバマケア）に基づく保険加入者数が目標の７００万人を大きく超え、約８００万人に達したと発表しました。政府は“無保険者の解消への一歩”と強調しますが、国民皆保険制度の実現を求める人々からは批判が出ています。 医療保険改革法は２０１０年３月に成立。経済的事情から高額の保険料が払えず無保険になっている人の解消が目的とされています。国民に民間医療保険への加入を義務付け、昨年１０月から政府のウェブサイトで、保険を選び、政府の補助金で加入する登録手続きが進んでいます。 ただ政府が関わるとはいえ、仕組みはあくまでも民間保険会社の商品の購入。「全国看護師組合」（ＮＮＵ）のマイケル・ライティ公共政策局長は、部分的に「前進」と評価しつつ、「オバマケアは“政府がある程度管理する民間医療保険制度”にすぎず、国民皆保険には遠
たばこ販売中止へ/全米７６００店を展開の薬局大手/大統領も歓迎
【ワシントン＝島田峰隆】米薬局チェーン大手ＣＶＳケアマークがこのほど、全米７６００店以上の店舗で１０月１日までにたばこの販売をやめると発表しました。米国の薬局チェーン店としては初めての試みで、オバマ大統領も歓迎の声明を出すなど話題になっています。 ＣＶＳのラリー・メルロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、販売中止を決めた理由について「たばこによって悪化する高血圧や糖尿病の患者を支援する一方でたばこを売り続けることは、もはやできない」「健康管理の企業として将来どうなりたいか考えれば、販売停止は正しい行為だ」と語りました。 たばこの販売中止による年間売上高の損失は約２０億ドル（約２０４０億円）といいます。 オバマ大統領は５日の声明で「力強い実例だ」「たばこ関連の死やがん、心臓病、そして医療費を減らすという政権の取り組みを後押しするものだ」と述べました。アメリカがん協会は「健康増進のビジネスをしてい
米 脳死妊婦の延命治療停止で議論に NHKニュース
アメリカ南部テキサス州で、脳死状態となっていた妊娠した女性の延命治療が本人の事前の意思に従って停止され、アメリカで胎児の命をどう考えるかなどを巡って大きな議論になっています。 この女性は、テキサス州に住む３３歳のマルリース・ムニョスさんで、妊娠して１４週目だった去年１１月、自宅で倒れ、治療を受けた病院で、テキサス州では法的に死亡とされる脳死と判定されました。 マルリースさんの夫は、倒れる前の本人の意思に従い、延命治療をやめるよう病院に求めましたが、病院は、妊婦の生命維持装置を外すことはテキサス州の法律に違反するとして、延命治療を続けたため夫が訴訟を起こしていました。 地元の裁判所は今月２４日、「マルリースさんは、法律上すでに死亡しているので病院の主張は認められない」として延命治療を停止するよう命じ、夫の弁護士によりますと、病院はこれに従って、２６日、妊娠２３週目だったマルリースさんの生命維
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
米 バーモント/皆保険へ 州法可決/２０１７年目標 まだハードルも
【ワシントン＝西村央】米北東部のバーモント州の議会は６日、２０１７年までに州住民のすべてが公的医療保険に加入することを目標にした州法案を可決しました。米メディアは「バーモント州は、州民のほとんどに対して保険を適用する最初の州となる可能性がある」（ボストン・グローブ紙７日付）と報じています。今週にも知事の署名で成立する見込みです。 同法案は、皆保険に向けた第一段階として、１４年までに無保険者をなくすために「医療保険取引所」を州に設置することを内容としています。 「医療保険取引所」は、オバマ政権下で昨年３月に成立した医療保険改革の一環で、この取引所のもとで、無保険者が低額の医療保険を購入しやすくし、低所得者には保険購入用の補助金を支給する制度。民間医療保険の参入を前提としており、公的医療保険とは性格を異にします。 バーモント州で６日議会を通過した州法案は、この取引所設置にとどまらず、公的医療保
ＴＰＰの弊害、ＮＧＯ告発/後発薬 使えなくなる/国連に書簡
国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”/牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英） １月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも､米国の金融･保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。 安全より速さ 残留農薬でも 米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。 米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非
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