川内再稼働「同意得られず」/九州３県１０市町議会が決議・陳情 九電に住民説明会要求
九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に８月にも川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。 １０市町の内訳は、原発立地県の鹿児島県で、出水（いずみ）市、伊佐市、日置（ひおき）市、肝付（きもつき）町、南種子（みなみたね）町、屋久島町の３市３町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津（おおづ）町の２市１町。宮崎県は高原（たかはる）町です。 九電は「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつ、自治体の議会決議を無視し、これまで一度も住民説明会を開いていません。再稼働に走る九電とともに、説明会の開催を促そうとしない国の姿勢に批判の声が高まっています。 熊本県水俣市議
主張/伊方原発再稼働/道理のなさはいよいよ明白だ
原子力規制委員会が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について規制基準に適合するとの審査書を１５日決定し、これを受け菅義偉官房長官が安倍晋三政権として「再稼働を進める」ことを明らかにしました。規制委の審査書決定は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３例目です。高浜原発については福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決定しています。司法の判断さえかえりみず再稼働を進める規制委と政府の責任は重大です。伊方原発も地震対策や避難体制の不備が指摘されており、道理のなさは明白です。 住民の懸念に応えない 愛媛県西部の佐田（さだ）岬半島の付け根付近にある伊方原発は、日本有数の断層帯である中央構造線断層帯に近く、将来起きる可能性が高い南海トラフ巨大地震の震源域のなかにもあり、地震などの際には周辺で地すべりが発生する危険性もあります。原子力規制委の審査書案には、大地震
きょうの潮流 2015年7月19日(日)
誰のための、何のための五輪なのか―。３年半前、２０２０年東京五輪の計画が公になったとき、国民・都民を軽視する内容や姿勢に本紙スポーツ部の記者が疑問を投げかけていました▼主会場を新国立競技場に変更することを含め、新規会場は２０にも。共産党の都議は五輪を名目にした巨大開発や建設に警鐘を鳴らしました。その後、計画の見直しが進みましたが、国立競技場の工費は膨れ上がっていきます▼「美醜や好悪をこえて、スケールがあまりにも巨大」。世界的な建築家の槇（まき）文彦さんは新国立の案を最初に見たときの印象をこう語っていました。巨額の税金が投入されるコスト、景観や安全面。槇さんをはじめとする専門家や市民団体からは危ぐの声が次々と▼ずさんで無責任な計画を白紙に戻させたのは、異議を唱えてきた市民や世論のひろがりです。それに背を向けつづけ、ここまで手をつけず、国際的な信用も落とした責任は安倍政権にあります▼強行政治の
イラン核合意支持/元外交官ら１００人 大統領に書簡/米国
【ワシントン＝島田峰隆】米国の歴代政権で国務省や国防総省の幹部、各国大使を務めた元外交官ら約１００人が１６日、イラン核協議の最終合意を「画期的だ」として支持する連名書簡をオバマ大統領に送りました。書簡は、米議会が合意の実践を支援するべきだと指摘しました。 書簡には、１９９０年代後半に駐韓国大使や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局長を務めたスティーブン・ボズワース氏、ブッシュ（息子）政権下で国務次官（政治担当）を務めたニコラス・バーンズ氏などが名を連ねています。 書簡は「包括的で綿密に交渉されたこの合意は、適切に実施されるなら、イランの核開発を阻み、中東地域で核兵器の拡散を防ぐ効果的な手段になりうる」と評価。査察と検証の過程では「確かな防衛策に支えられた効果的な外交が極めて重要になる」としています。 また「米国や同盟国、友好国の安全を保障する最も有効な方法は、代償が高くつく危険な方
志賀原発１号機 直下、活断層の可能性/規制委 専門家が評価書案
北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内の断層が活断層かどうかを評価する原子力規制委員会の専門家チームは１７日、１号機直下に活断層がある可能性は否定できないとする評価書案を了承しました。原発の新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要施設を設置することを認めておらず、１号機は廃炉になる可能性があります。 今後、他の専門家から意見を聞いた上で規制委に報告。最終的には新規制基準への適合審査で専門家チームの評価を参考に活断層かどうかを判断します。 敷地内には８本の断層が走っていますが、評価書案で対象になったのは、１号機原子炉直下を走る「Ｓ―１」と呼ばれる断層と、１、２号機のタービン建屋の下を通る「Ｓ―２」「Ｓ―６」断層。 このうち「Ｓ―１」については、建設時に掘削されたトレンチ（溝）のスケッチなどに見られる段差が、後期更新世（１２万～１３万年前）以降のＳ―１による「変位」でできたと
主張/イラン核合意/示された対話と交渉の有効性
イランの核開発問題の解決をめざして交渉を続けてきた６カ国（米英仏ロ中独）とイランが１４日、「包括的共同行動計画」で合意に達しました。今回の合意には「歴史的な合意」「新しい可能性を開くもの」など各国政府、メディアから歓迎の声が上がっています。 軍事ではなく外交で ２００２年にイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せずに核開発を進めていた事実が発覚し、国際社会の焦点の一つとなってから１３年―。一時は武力行使による核施設破壊などの議論も生まれるなどの危機的事態もありました。潘基文（パンギムン）国連事務総長が「対話の価値を証明した」とのべたように、軍事力によらずに、粘り強い外交交渉によって問題解決の突破口を開きうることを証明した点はきわめて重要です。 イランは、自国の核関連施設は平和目的であると主張してきました。しかし、過去の未申告の核開発を含め一連の疑惑が解消されないままウラン濃縮活動などを続
民意無視 再稼働許さぬ/官邸前抗議行動
首都圏反原発連合（反原連）は１７日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。国民多数が反対する声を踏みにじって、８月にも川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働しようとしている安倍晋三政権。２３００人（主催者発表）の参加者は、「再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」と訴えました。 東京都目黒区の会社員の男性（４０）は「原発再稼働も戦争法案も、国民の多数が反対している。それを強行する安倍政権はおかしい」と怒ります。｢日本は国民主権の国｡選挙だけではなく、さまざまな形で『だめなものはだめ』と私たちの意思を示します」 千葉県多古町から夫婦で参加した女性(５０)は「福島の原発事故後、町の杉の葉を燃やした灰から高濃度の放射能が検出されました。自然とともにあった暮らしをできなくした罪は大きい。福島の人たちはどんなにか大変だろう。原発はやめて廃炉にすべきです」といいます。 東京都葛飾区の女性(６
原発２０～２２％ 固執/経産省会議 ３０年度電源構成決定
２０３０年度の電源構成を検討していた経済産業省の有識者会議が１６日に開かれ、現在は稼働ゼロの原発の割合を２０～２２％などとする「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。 決まった電源構成（２０３０年度の総発電電力量に占める割合）は、原発を２割見込みます。宮沢洋一経産相は、２割を達成するためには「３０基台半ばの再稼働が必要｣(６月）と語っており、原発固執が鮮明です。 再生可能エネルギーは２２～２４％としていますが、世界では主力の太陽光７･0%､風力１・７％と抑制。ＣＯ２を最も排出する石炭火力発電を２６％とするなど温暖化対策に逆行しています。 会議では、１４人の委員のうち、橘川武郎東京理科大教授が「未来志向の議論をしていない」と反対を表明しました。他の委員からも「原発事故後の国民の価値観と一致しているのか」などと疑問が出されました。しかし、坂根正弘委員長（小松製作所相談役）は「政府へ実行を要
規制委、伊方原発「適合」/地元は抗議 異議申し立てへ
原子力規制委員会は１５日、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書を決定し、四国電力に許可を出しました。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて３件目。地元の「伊方原発をとめる会」は「審査に合格しても、安全とは言えない」と、決定に対し異議申し立てを行う考えを示すなど抗議の声を上げています。 規制委は５月に審査書案を取りまとめ、一般から３０日間、意見募集。地震の想定が甘く「審査をやり直すべきだ」など約３５００件が寄せられました。しかし、審査書は語句の修正以外、大きな変更はありませんでした。 佐田岬半島に位置する伊方原発は、事故が起きれば半島の西の住民が孤立する恐れが指摘されています。しかし、規制委の決定は、住民の避難計画を審査の対象にしておらず、住民の生命、健康を守
伊方再稼働ありえない/「とめる会」が愛媛県庁で会見
原子力規制委員会が､伊方原発3号機(愛媛県伊方町）は新規制基準に「適合」とする審査書を決定したことを受け、伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長ら共同代表６人は１５日、愛媛県庁（松山市）で記者会見しました。「新規制基準への適合性審査への『合格』は、『重大事故が起きない』ことを保証したものではなく、安全とは言えない」との見解を表明しました。 和田事務局次長は、「５月２０日に、事実上の『合格』を示す審査書案を規制委員会が了承したとき、われわれは撤回を求めたが、規制委員会は受け止めなかった。新規制基準は、住民の避難計画を自治体に丸投げし、炉心溶融などのシビアアクシデント（重大事故）も避けられないものとしている」と述べ、「『合格』はありえない」と批判しました。 その上で、今回の決定に対し、行政不服審査法にもとづき「異議申し立て」を行うことを明らかにしました。 解説 避難計画の実効性に疑問 原子力規制
避難時の安全 未整備/吉良氏 「原発再稼働許せぬ」
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。 内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。 吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。 ４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。
“声あげ再稼働止める”官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力は川内原発１号機に核燃料を挿入し、８月にも再稼働を狙っています。世論調査で５～６割が反対する再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、２５００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」「原発やめろ。安倍も辞めろ」とコールしました。 東京都調布市の男性（４１）は「３人の子どもたちの未来のことが心配になって初めてきました」といいます。「再稼働は、人の命より電力会社などの利益を優先するものです。子どもたちのためにも再稼働を止めたい」 観光で東京に来て参加したという山形市の会社員の男性（２７）は「火山のあるところで原発を動かすのはおかしい。反対世論の力で安倍政権は倒せる」。 東京都千代田区の男性（６２）は「川内原発を再稼働しようとしているが、事故が起きても国も電力会社も責任を取らないじゃないか。官邸前で声をあ
川内原発「再稼働見過ごせない」/核燃料を挿入開始 避難・火山・老朽化…置き去り
九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働は絶対に許せない」と抗議行動が行われました。 九電は１０日までに計１５７体の核燃料を入れた後、核分裂反応を抑える制御棒など設備の検査を実施。再稼働前に、重大事故を想定した訓練を行うといいます。 川内原発の審査をめぐっては問題が山積しています。住民の安全にとって肝心な避難計画の実効性や、火山学会から火山対策の審査基準の見直しを求められたのをはじめ、老朽化対策の審査が終わっていないなど審査のずさんさが明らかになり、再稼働での同意自治体が限定されていることも批判されています。 ところが安倍政権は「原子力規制委員会のもとで安全を厳格に確認しながら手続きを進めていただきたい」（７日、菅義偉
きょうの潮流 2015年7月5日(日)
避難を余儀なくされ、菜園を奪われ、家族一緒のくらしや地域のふれあいを奪われ…。東京電力福島第１原発事故で、浪江町での豊かな生を喪失したことに耐え切れず命を絶った６７歳の男性。「自死と本件事故との間には相当因果関係がある」。先日、福島地裁が東京電力に賠償を命じました▼避難によって住民が被る精神的苦痛はいかばかりか。弁護団は「原発事故による、広範かつ継続的な精神的被害を確認したもので、極めて大きな意義がある」と▼原発事故から４年４カ月。避難者は県内外で１１万２０００人、生業（なりわい）の再建もままなりません。国、東電に賠償を求めるいわき市民訴訟の原告団長、伊東達也さんは本紙に語っています。外遊びを制限され、山や海の幸を享受できないでいる子どもたちに「きちんとした補償と援助策を講ずるのが私たちおとなの務めではないか」▼一昨年９月以来つづく原発稼働ゼロの日本。この現実と国民世論を無視し、九州電力は
美浜３号機/「８月中に地震想定必要」/規制委 審査打ち切りを示唆
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、運転開始から約４０年を迎え、２０年の延長を検討している老朽原発・関西電力美浜原発３号機（福井県）について、耐震設計の基本となる地震想定（基準地震動）が８月末までに大筋で確定しなければ、来年１１月の期限までに認可が下りなくなる可能性を示唆しました。 ３月に新規制基準への適合性審査を申請した美浜３号機は、来年１１月までに再稼働に必要な許認可と運転延長の認可が下りなければ運転が不可能になります。 田中委員長は１日の定例会合で、適合性審査で九州電力川内原発（鹿児島県）など先行する原発が基準地震動策定から設備の耐震性などを示した工事計画の許認可まで約１年かかっていると指摘。美浜３号機は運転延長審査にも時間が必要で、「意見の違いも目立っているようだが、このくらい（８月末）で結論が出るのかどうか」と疑問を呈しました。 同原発の審査では、関電が周辺で発生する地震の震
「もんじゅ」運転再開とんでもない/田村智子氏批判 保安規定違反 次々/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３０日の参院文教科学委員会で、日本原子力研究開発機構の研究を高速増殖炉「もんじゅ」に特化する放射線医学総合研究所法改定案について質問し、ずさんな管理運営が続くなかでも「もんじゅ」の運転再開を狙う政府を批判しました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災が発生。２０１０年５月に試験運転を再開したものの事故で停止。大量の機器の点検漏れ発覚などで、１３年５月に無期限の運転禁止命令を受けています。 田村氏は「さらに重大なのは運転禁止命令後にも、次々と保安規定違反が指摘されていることだ」と追及。文科省の田中正朗研究開発局長は、１３、１４年の２年間に｢もんじゅ｣の保安規定違反は１２件にのぼると答えました。 田村氏は、保安規定違反を指摘されても「これまで運転中に故障が生じた履歴がない」ことを理由に何も対応してこなかった実態を示し、「これでも運転再開をめざすのか」と
火山の審査 不十分/川内原発 市民団体が政府交渉
再稼働への準備が進められている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合性審査の問題点や原子力災害対策に関して、川内原発３０キロ圏住民ネットワークなど市民団体は２９日、政府交渉を行いました。 火山対策が焦点の一つになっている川内原発の審査では、九電が火山活動のモニタリングを実施し、破局噴火の兆候を検知した場合、搬出先を検討し、核燃料を取り出すなどとしており、規制委も妥当としています。 しかし、多くの火山学者が、余裕を持った破局噴火の予知は不可能と指摘しています。交渉で、市民団体は「どのような審査をしたのか」とただすと、規制委側は「破局的噴火の可能性は十分低い」との見解を繰り返しました。 また、川内原発の審査では最大で１５センチの降灰を想定してもディーゼル発電機のフィルターが詰まるまで約２６・５時間の運転が可能であり安全性に問題はないという評価をしています。 しかし、評
再稼働・増設もダメ/官邸前抗議 声あげ続ける
首都圏反原発連合（反原連）は２６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。２０３０年度の電源構成で原発の比率を２割とする政府案を受け、電力９社の株主総会で、原発の早期の再稼働、新増設などを求める社長の発言が相次ぎました。雨のなか、１０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発ゼロを撤回するな」と声をあげました。 会社の同僚とともに参加した群馬県高崎市の男性（２５）は、「福島原発事故の原因もわからず、収束もできていないのに、再稼働をいうこと自体許せない。政府の方針も納得できません。私も声を上げ続けたい」と話します。 北海道小樽市の女性（７７）は初めての参加です。「電力会社に勤めていたときから原発に反対していました。安倍首相は国民の声を聞いていない」と怒ります。 埼玉県越谷市から参加した女性（６８）は、「夫の実家が福島県浪江町です。津波で流された人たちを原発事故のせいで助けられなかったとい
日曜版２８日号/国会大幅延長 広がる戦争法案ノー/「戦後７０年」 経済評論家・内橋克人さん
戦争法案反対の世論と運動が広がるなか、安倍政権の与党は大幅な会期延長を強行しました。亀井久興・元国土庁長官や浜矩子・同志社大学教授、石田芳弘・元愛知県犬山市長らが登場し批判。日本共産党など５野党党首も会談し、会期延長反対で一致しました。国会論戦では、安倍政権が「合憲」とする論拠が総崩れに。４ページ特集です。 「インタビュー戦後７０年」は経済評論家の内橋克人さん。戦争体験をふまえ、安倍首相は「戦争知らない軍国少年」と語ります。 陸上自衛隊の情報活動に関する教育訓練の教科書（教範）を編集部が入手。自衛隊海外派兵反対の運動を「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」「無力化」するとしていたことがわかりました。スクープです。 「お役立ちトク報」は、年金の受給年齢を遅らせる代わりに受給額を増やす制度を紹介します。 川内原発再稼働を狙う安倍政権。火山や地震の専門家から、厳しい批判の声が噴出しています
専門的知見に傾聴せよ/川内再稼働中止へ真島氏
日本共産党の真島省三議員は１９日の衆院経済産業委員会で、再稼働が狙われる川内原発（鹿児島県）をめぐって、火山専門家の知見を何ら反映しないまま新規制基準の適合性審査を通した原子力規制委員会の姿勢を批判し、再稼働中止を迫りました。 九州電力は「運転期間中に巨大噴火が発生する可能性は十分に小さい」と判断。原子力規制委員会も新規制基準適合性審査でこの判断を妥当としています。真島氏がこの判断に「専門的知見を持った火山の専門家が加わっているか」とただしたのに対し、原子力規制庁の櫻田道夫原子力規制部長は「直接、火山の専門家から意見を伺ってない」と答えました。 真島氏は、多くの火山専門家が「巨大噴火というものに対しての前兆とかそういうものに関してデータをほとんど持っていない」（藤井敏嗣火山噴火予知連絡会会長）と述べるなど、確実な予測は困難との認識を示していると指摘。地元紙の世論調査でも再稼働「反対」が５９
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