日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
市田書記局長の代表質問 参院本会議
日本共産党を代表して安倍総理に質問いたします。 私はまず、このたびの伊豆大島をはじめ、一連の台風などにより犠牲となられたみなさんに哀悼の意を表するとともに、被災者の救援、被害の復旧、生活の再建に、政府が全力を挙げることを求めます。 「３本の矢」で国民所得はさらに減少――消費税の４月増税は断念を 消費税の増税問題についてお尋ねします。 来年４月からの消費税率の引き上げには、何の大義も道理もありません。 なによりも総理は、増税の是非について、主権者・納税者である国民の判断を求めたことは一度もありません。「税金をいくら払うかを決める権利は、為政者ではなく国民にある」、これが議会制民主主義のそもそもの原点であります。ところが政府・自民党は、先の参議院選挙でも、消費税増税を争点とすることを徹底的に避けつづけました。そして、選挙が終わったとたんに増税を押し付ける、これは議会制民主主義の根幹を破壊する暴
対案掲げ政治の根本転換迫る/志位委員長が代表質問/衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、衆院本会議で代表質問にのぞみました。７月の参院選で党が躍進して初の代表質問です。放射能汚染水、消費税大増税、賃上げ・雇用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、秘密保護法案―切迫した国政問題をめぐって具体的対案を掲げながら安倍政権・自民党に正面から対峙（たいじ）し、政治の根本的転換を迫りました。 （詳 報） （全 文） 汚染水問題―四つの転換点 深刻な事態にたちいたった放射能汚染水問題―。志位氏は政府の姿勢を四つの点（別項１）で根本的に改めるよう迫るとともに、安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」などと事実をねじ曲げる発言をおこなったことを「有害きわまりない」と厳しく批判し、発言の撤回を要求しました。首相は正面から答えることができませんでした。 志位氏はまた、東京電力の「コスト優先」姿勢を批判し、「もはや当事者能力がないことは
日曜版２５日号/支援受け「仙台いちご」復活/北朝鮮問題 共産党の見解は
大震災で大きな被害を受けた宮城県で、特産「仙台いちご」が復活しました。農家の思いや全国の支援と連帯を追いました。ＪＡみやぎ亘理組合長も登場、思いを訴えます。 北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記が死去しました。北朝鮮問題解決への日本共産党の見解は…。 日本に持ち去られた朝鮮王朝儀軌（ぎき）が韓国に返還されました。記念式典に日本の国会議員で唯一招待された日本共産党の笠井亮衆院議員に、経過や感想を聞きました。 パナソニックグループの大リストラに怒る鳥取の労働者やアルバイト職員100人の雇い止めを撤回させたＫＢＳ京都のたたかいなどを特集。 シリーズ「税と社会保障『一体改革』を問う」。税理士の富山泰一さんに税のあり方を聞きました。 野田首相の原発「事故収束」宣言に怒りが広がっています。水素爆発の危険を４年前に警告していた政府機関資料を編集部が独自入手。 歩行者との事故も急増している自転車。いったいどこ
原発作業員削減を計画/東電１０００人規模 事故収束に逆行 田村議員告発
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を１２月から１０００人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。 経産相 “責任を厳しく追及” 野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。 東電の計画は、１２月に１日約３０００人の作業員を２０００人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。 田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから１２月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で３００人から７０人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。 細野豪志担当
違法解雇横行 安定雇用のルールを/反貧困・格差、世界に連帯/実行委会見 ２３日に全国青年大集会
全国青年大集会実行委員会は１８日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会２０１１」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で２３日に開かれます。 ハローワーク前調査公表 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてＵＥ（アメリカ電気・無線・機械労働組合）、韓国青年ユニオンの代表が参加します。 「全国ハローワーク前調査」は、５月１１日から６月６日まで、２１都道府県４５カ所で実施され、青年３９３人から回答が寄せられました。 被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災３県で回答した４１人のうち、３９人が「解雇・派遣切り」や「
日曜版９日号/東電元幹部のスクープ証言/宮城県漁協会長インタビュー
東京電力が福島第１原発建設のさい、コスト削減のために当初案より１０メートル低い海抜１０メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、ＴＰＰではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。 いま焦点の震災復興財源。庶民だけ増税、大企業は減税という野田内閣の方針とは―。 「国が支援して、被災した医療機関すべての再建を」。市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問のポイントを紹介。 シリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。今回は、女優の松金よね子さん、翻訳家の池田香代子さんです。 日曜ワイドは「体育の日」特集。ダンベル体操のやり方や効用をわかりやすく図解で。 ＪＡＬ不当解雇裁判で稲盛・日航
日本共産党創立８９周年記念講演会/危機をのりこえて新しい日本を/志位委員長の記念講演
国民のなかの大きな変化と、日本共産党との共鳴 お集まりのみなさん、インターネット中継をごらんの全国のみなさん。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。（大きな拍手） 私たちは、今年の党創立記念日を、戦後最悪の大震災と原発事故のもとで迎えました。 被災から５カ月近くがたち、漁業と魚市場の再開など、被災地のみなさんの懸命の努力で、復興にむけた息吹が各地で起こっています。 しかし、いまなお９万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちにおかれています。福島原発事故は、なお収束の見通しがたたず、被害が全国に拡大する深刻な事態が続いています。 私は、あらためて亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 そして、被災されたすべての方々に、安心と希望のもてる生活が一日も早く訪れるように、日本共産党は、被災者支援、復旧・復
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
２４時間型社会チェンジ/全労連が原発撤退へ交流/福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。 東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。 大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。 寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。 討論では、福島県労連の斎藤富
全国青年大集会 １０月２３日/名称とアピール発表
青年の切実な要求をかかげて大集会を開いている全国青年大集会実行委員会は、１０月２３日（日）に開催することしの集会の名称と、全国の青年に集会参加をよびかけるアピールを発表しました。 集会名称は、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」です。 アピールは、東日本大震災と原発事故によって被災地でも全国でも、失業と休業、中小企業の倒産などが広がっているとして、若者を苦しめる政府・大企業に黙っているわけにはいかないと強調。被災地と心ひとつに、若者が人間らしく働き、生きられる社会の実現をめざそうと呼びかけています。 集会は、東京・明治公園で開催し、午前１１時から分科会、午後１時からメーン集会、午後３時からアピールウオークを行います。 同実行委員会は、全労連青年部、民青同盟など１８団体で構成しています。
原発事故収束、生活補償早く/福島の経済団体と懇談/高橋衆院議員・共産党県委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日、福島県委員会の宮本しづえ副委員長とともに、県内経済関係団体や県農林水産部を訪れ、原発事故の早期収束や被害補償などをめぐって懇談しました。 福島県商工会連合会では、阿久津文作専務理事、遠藤秀樹指導部長と懇談しました。 阿久津専務理事は、警戒区域から避難している事業者について「いつ原発事故が収束し、事業所に戻って経済活動が再開できるのか、全く分からない。避難先で新しい仕事を見つけることもできない」とのべました。 遠藤指導部長は「製造機械も原料も持ち出せないままの避難。従業員もいったん解雇したら、再雇用できるめどがない」と訴え、国の責任による原発事故の早期収束、全面的な補償の必要性を訴えました。 福島県商工会議所連合会では、山田義夫常任幹事が応対。被災者の今後の生活再建の長期の補償と財源を確保する特別立法を求めました。 福島県中小企業団体中央会では、穴沢正行
岩手・宮城・福島 被災３県ハローワーク調査/「仕事 地元で」職員奔走
「地元の求人獲得が一番の課題」「地元に人が残れる政策が急がれている」―。 岩手、宮城、福島３県の被災地のハローワークを取材して、当局者が共通して指摘していたのが、この課題です。 本紙が９カ所のハローワーク前でおこなった被災者の聞き取り調査（２日付既報）でも、被災者の多くが、老親の介護などさまざまな事情から、地元に残ることを強く希望しています。 複数のハローワーク所長が「外に出て行ける人は、すでに出ている。残っている人の多くは、出て行けない人たちだ」と語りました。地元の雇用創出は決定的に重要です。被災者の要求にこたえようと、どこのハローワークも少ない人数のなかから人を配置し、事業者訪問などで求人拡大にとりくんでいます。 しかし、多くの事業所が壊滅的な被害を受けたもとで、この仕事は困難を極めています。紹介できる仕事がないのです。 「地元の求人開拓で事業所をまわっても“状況がわかっているのか”と
原発事故 「独立した規制機関を」/山下議員に元人事院総裁
日本共産党の山下芳生議員は３０日、参院行政監視委員会の参考人質疑で、福島第１原発事故に関して、原子力を推進してきた国や電力会社から独立した規制機関を設立し、事故の検証等にあたる必要性を強調しました。 中島忠能元人事院総裁は、これまで異なる意見を排除してきたことが「安全神話」を生んだことにつながったとして、「原子力推進機関とは別に強力な機関をつくり、きちんとチェックする視点が必要」「国民の安心・安全が一番重要な価値との思想をもった人たちがそこで仕事をすることをお願いしたい」と述べました。 山下氏はまた、中島参考人が昨年の委員会での意見陳述で「公務員は憲法で規定されている通り全体の奉仕者であり、政治的に中立で身分保障も必要だ」と指摘したことについて質問しました。 中島氏は、地方などで特定の党派に従わないために公務員の身分が脅かされている事例をあげ、「法律が定める事項以外では不利益処分を受けない
さらに支援の輪広げたい/共産党震災ボランティアに参加して
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に、全国から日本共産党震災ボランティアが支援に入っています。被災地を目の当たりにし、救援活動をするなかで参加者は何を感じ、今後どうしようと考えているのか、寄せられた感想から紹介します。 ボランティアは、豚汁の炊き出しや支援物資の配布、被災者の要望の聞き取り、民家、宿泊施設や飲食店、農家の泥かき、がれき撤去、全半壊した家の引っ越しの手伝いなど、さまざまな活動をしました。 震災から２カ月以上たったいまでも被災地では、がれきや海から運ばれたヘドロの撤去さえ進んでいない地域がたくさんあります。 党のボランティアが泥かきに入ったところでは「大勢の人が来てくれて助かりました」（イチゴ農家）「途方にくれていましたが、これで頑張ることができる」（飲食店の女性）と歓迎されました。 物資を届けたところでは野菜、タオル、マスク、軍手、ラジオなどが喜ばれたといいます。「た
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
主張/東日本大震災１カ月/生活と地域の再建最優先して
多くの行方不明者を残したまま、延々とがれきが広がる市街地、津波の爪痕も生々しく、水没したままの農地や海岸―とても１カ月たったとは思えない、甚大な被害が残る東日本大震災の被災地です。絶え間ない余震と、原発事故の被害が追い打ちをかけます。 避難生活はいよいよ限界です。被災者への支援とともに、生活と地域の再建を大急ぎで進める必要があります。 「複合型」の大災害 ３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９・０の大地震と、直後の大津波が被災地を襲った東日本大震災は、かつてなく規模が大きいだけでなく、地震と津波、さらに原発事故が重なった、「複合型」の大災害です。被災地への救援や復興も、それに見合った対策が必要となっています。 普通の地震や風水害なら、全壊の家屋もあれば、半壊や一部損壊の家もあるのが普通です。ところが大津波は、見渡す限り家という家をなぎ倒してしまいました。亡くなった人や行方不明者がばく大
避難中に解雇された こんなときでも税金とるの/収入もないのに… 高橋衆院議員に被災者訴え/山形の避難所
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は６日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から１２人、福島県から来た４０７人の人たちが避難生活をしています。（５日午前１０時現在） 高橋議員は、福島県南相馬市から娘３人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家（３９）夫婦は娘３人と避難、山形市が５カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは３０キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
主張/震災と労働者/被災者の実情踏まえ雇用守れ
地震で会社が壊れ、津波で流され、あるいは原発からの緊急避難で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。すでに解雇や自宅待機、雇い止め、就職内定取り消しが続発しており、大規模に拡大することが懸念されます。 政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置し、対策の検討に入りましたが、地震、津波、原発事故という未曽有の複合的な大災害の実情を踏まえ、雇用の確保・拡大のための対策を迅速に打ち出すべきです。 阪神大震災を上回る どれだけの人が職を失ったか全容はまだ明らかではありませんが､厚労省によると岩手､宮城､福島の3県で津波に襲われた臨海部の市町村だけで事業所は8万8000カ所､就業者数は８４万1000人です｡町の中心部が丸ごと流されたところが多数です｡職を失った人が5万人といわれる1995年の阪神･淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されます｡ 緊急の措置として、現行制度で実態に即して特例
東日本大震災福島原発事故/被害補償など求める/全労連が政府に緊急要望
全労連は２５日、東日本大震災に関する緊急要望と、福島原発事故に関する緊急要望を政府に申し入れました。 大震災に関する要望では、過去に経験したことのない甚大な災害であるという事実をふまえ、現行法の枠組み、先例にしばられない大胆かつ効率的な（新法を含む）対策・態勢を確立すること、などの視点を基礎にすえた対策が重要だとしています。 とくに労働・経済活動にかかる事項として、▽大震災や原発事故による生産縮小などを理由とした解雇や雇い止め、内定取り消し、賃金カットなどを行わないよう、財界団体・企業に対して強力に指導すること▽「計画停電」による休業で賃金カットを容認した厚生労働省通知の撤回▽事業場の流出や損壊、解雇・雇い止めや休業などで収入が途絶えた人びとに対し、失業給付や賃金立て替え払い制度の弾力的運用と周知を徹底する―などを求めています。 原発事故に関する緊急要望では、被害の補償について、▽避難や屋
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