東京電力は31日、群馬県の農家などのように電気料金等の特別措置の対象とならない地域でも、福島第1原発事故の風評被害を受けた農家などに対して、電気料金の支払いの延期など、措置を柔軟に対応すると明言しました。 この問題をめぐっては、群馬県のキノコ農家が、風評被害のため収入が激減し、電気料金を滞納、東京電力から送電停止の通告を受けるなど、深刻な事態となっています。(本紙既報) 同日の会見で本紙の質問に対し、東電担当者は、電気料金等の特別措置の対象となるのは災害救助法が適用された地域、およびその隣接地域で被災し、申し出があった場合だと説明。 そのうえで、特別措置の対象地域外でも「風評被害を受けている場合は、個別の顧客からの申し出をよくおうかがいした上で支払いの延期などによって柔軟に対応している」と回答しました。 ただ、特別措置の対象地域外への対応については、同社ホームページなどで公示されていません