風評被害/対象地域外農家の電気料金/東電「支払い延期措置も」
東京電力は３１日、群馬県の農家などのように電気料金等の特別措置の対象とならない地域でも、福島第１原発事故の風評被害を受けた農家などに対して、電気料金の支払いの延期など、措置を柔軟に対応すると明言しました。 この問題をめぐっては、群馬県のキノコ農家が、風評被害のため収入が激減し、電気料金を滞納、東京電力から送電停止の通告を受けるなど、深刻な事態となっています。（本紙既報） 同日の会見で本紙の質問に対し、東電担当者は、電気料金等の特別措置の対象となるのは災害救助法が適用された地域、およびその隣接地域で被災し、申し出があった場合だと説明。 そのうえで、特別措置の対象地域外でも「風評被害を受けている場合は、個別の顧客からの申し出をよくおうかがいした上で支払いの延期などによって柔軟に対応している」と回答しました。 ただ、特別措置の対象地域外への対応については、同社ホームページなどで公示されていません
主張/関西にも節電要請/財界に被害者の顔ができるか
政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。 関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。 「安全神話の復活を」と 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。 電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。 電力会社を筆頭に原子炉
「安全神話」ただす/電事連会長に吉井議員/衆院復興特
衆院東日本大震災復興特別委員会は１３日に原子力損害賠償支援機構法案に関する参考人質疑を行いました。 電気事業連合会の八木誠会長は、電力会社の責任は棚に上げて、「国の支援を積極的に発動していただきたい」と述べ、安全無視の原発事業に反省もなく「原子力について安全性を確保した上で今後も有効活用していく必要がある」としました。 全国銀行協会の永易克典会長は「成立が遅れた場合、東電が債務超過に転落してしまう」と述べ、国民負担による東電と大銀行救済策を押し付ける姿勢を示しました。 大阪市立大学大学院の除本理史准教授は、「補償対象の範囲を狭く限定して『線引き』をするのではなく、全面的に補償することが大変重要。原子力発電の『真のコスト』をきちんと計算できることになる」と指摘。東電に直接的責任があり株主や金融機関も含めた債権者が一定負担をすることがスジだが、法案では電気料金や税金を通じて国民に転嫁されていく
原発推進「安全神話」絶て/参院決算委で井上議員追及 エネルギー政策転換を
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」から原発について事故対策を怠り、自公政権以上に推進してきた民主党政権を批判し、エネルギー政策の転換を迫りました。 井上氏は、国際原子力機関が各国に呼びかけてきた「過酷事故」対策が、日本では電力会社に丸投げされ、１９９０年の原子力安全委員会の指針では「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としていたことを指摘。班目（まだらめ）春樹委員長が９２年には過酷事故対策の自主的整備を推奨したと紹介した文書も、「現実に起こるとは考えられない」と明記したもので、「安全神話」で備えを怠ったことが大事故を引き起こしたと反省を求めました。 菅首相は「“想定外”はあってはならない。あらゆることを想定し対応したい」と答弁しました。 井上氏が、民主党政権が昨年決めた原発を１４基以上新増設する計画の撤回を求めると、首相は、「白紙の立場で考える」と答弁
原発依存から転換する時/期限定め、自然エネへ/参院決算委で井上議員
「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上 それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長 その後平成４年（９２年
原発事故の判断稚拙/ＣＳ番組で大門氏 東電・政治の責任追及
日本共産党の大門実紀史参院議員は１６日夜放送の朝日ニュースター「闘え！山里ジャーナル」に出演し、福島第１原発事故の現状や復興、エネルギー政策について各党代表と討論しました。 事故をめぐるデータ公開が不十分だという議論の中で大門氏は、「まず東京電力や原子力安全保安院が情報をつかむが、そこでの判断が稚拙だ」と指摘。電源がダウンしたら２時間後に圧力容器が破損すると予測されてきたことをあげ、「海水の注入の判断が遅れるなど、事故後の人災という側面もある。教訓を生かすためには、広く専門家の知恵を集めて対処する必要がある」とのべました。 大塚耕平厚労副大臣や自民党の林芳正参院議員らが、放射線による健康被害への国民の不安に対し“確率”論を強調して「冷静に受け止めるべきだ」と述べたのに対し大門氏は、「何のためにあれだけの人々が苦難を強いられているのか」と批判。「風評被害は良くないが、妊婦や子どもなどに影響が
asahi.com（朝日新聞社）：原発の想定津波を再検討へ 電力会社 - 東日本大震災
原発の想定津波を再検討へ 電力会社2011年3月15日1時51分 東京電力の福島第一原発の大事故は、想定した２倍の１０メートルの津波に襲われたことが原因と見られている。関西電力、北陸電力、四国電力などの原発が想定する津波は０．７４〜９．８メートル。今後、各電力会社は想定見直しを検討するという。 関西電力の美浜（福井県美浜町）、大飯（同県おおい町）、高浜（同県高浜町）の原発が想定する津波の高さは０．７４〜１．８６メートルだ。 一方、同じ日本海に面する中国電力の島根原発（松江市）は、約３倍の５．７メートルの津波を想定。北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）も５メートルと見込む。関電は「今後、必要に応じて基準見直しなどを検討する」としている。 瀬戸内海にある四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）は４．２５メートル。四電の担当者は「事故を起こした原因が津波とはっきりすれば、想定している最高水位を再検討する
列島だより/エネルギーは地産地消/高知・梼原町
東日本大震災と、福島原発の事故は、日本のエネルギー政策の脆弱（ぜいじゃく）さを悲劇的なかたちであらわにしました。原発に頼らないエネルギー政策について国民的議論が必要です。その大きな柱となる再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用に積極的にとりくんでいる地方自治体があります。高知県梼原町（ゆすはらちょう）からのリポートと、国会で再生可能エネルギーを重視すべきだと主張してきた日本共産党の吉井英勝衆院議員の提案です。 原発に頼らず 自然の力生かす 夕暮れ。町の大通りに８２基の街路灯がともり、クラブ部活動を終えて帰る子どもを照らします。電気は、近くの小水力発電所から。 高知県梼原町は電気の２７％を自然エネルギーで賄っています。梼原町は自然と上手に付き合う町です。 梼原町 高知県西部の梼原川（四万十川支流）上流に位置する広さ約２３６平方キロの山あいの町。人口約４千人。愛媛県境には１０００メートル前後
東電 供給計画に“原発増設” NHKニュース
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
原発列島でいいのか/“安全神話”と決別し全国の原発総点検を
東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故。“安全神話”のもとで推進されてきた原発の危険性が現実になりました。日本列島には５４基の原発があります（高速増殖炉「もんじゅ」など研究用原子炉を除く）。安全最優先の原子力行政への転換が求められています。 日本共産党は、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検することを提案しています。政府が策定した１４基以上の新増設計画の中止▽東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止▽老朽化した原発の「延命」の中止▽もんじゅ再開やプルサーマル運転など、プルトニウム利用の核燃料サイクル中止―を求めています。 安全を守る規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことや、原発依存から自然エネルギー活用への転換が必要です。
asahi.com（朝日新聞社）：中部電、浜岡原発に非常用電源を増設 追加の津波対策 - 社会
福島第一原発の事故を受け、中部電力は２２日、浜岡原発（静岡県御前崎市）に緊急時用電源装置を増設するなどの追加の津波対策を発表した。 中電によると、浜岡原発は外部電源が使えない場合に備え、炉心を冷やす機器を動かすための非常用ディーゼル発電機が各号機に３台ずつあるが、これらが機能しなくなった場合でも電源を供給できるよう、新たに装置を設ける。津波被害を想定し、敷地内の高台に設置する。 また、炉心を冷却するのに必要な機器の故障を想定し、予備品を確保したうえで、これらを保管するための倉庫を高台に建てる。さらに福島第一原発で起きた電源やポンプの機能の喪失といった津波被害を想定し、電源を復旧させたり、原子炉や使用済み燃料プールに注水したりする図上訓練を実施する。 中電は津波対策として、海面からの高さ１２メートル以上のコンクリート製防波壁を設けることを１５日に発表している。（川田俊男）
福島原発事故/電源復旧が焦点に
地震、津波で電源を失った Ｑ 東京電力福島第１原発で電源復旧が進められているのはなぜ？ Ａ 原発は電気をつくりだしていますが、原発を動かす電気は自分で賄っているものではありません。福島第１原発は東電の送電線から供給された電気を使って動いていました。しかし、地震で送電設備が壊れて電気の供給が止まり、緊急時に、必要な電気を供給するための非常用ディーゼル発電機も津波で動かなくなりました。 運転中だった１～３号機は地震で緊急停止したものの、電気が使えなくなったため、原子炉や、使用済み核燃料プールを冷やすことができなくなりました。１～３号機の原子炉では燃料棒が熱で壊れて溶け、３、４号機の使用済み核燃料プールでは水が蒸発して壊れた燃料棒から放射性物質が外部に放出される、日本の原発ではかつて経験したことのない重大な事態が起こっています。 冷却機能使えデータ取得も Ｑ 復旧でどんなことが期待できるの？ Ａ
農作物汚染/調査と正確な情報を/佐々木議員が要求/震災対策実務者会合
各党・政府震災対策合同会議の第２回実務者会合が２０日、国会内で開かれ、福島原発事故や電力問題について議論しました。日本共産党からは佐々木憲昭国対副委員長が出席しました。 原発問題では、佐々木氏が▽放射線モニタリングの測定ポイントを増やし、正確な情報を公開するとともに、それをどう評価するかを明らかにすること▽水と農作物の汚染について政府が責任をもって調査し、公表すること―を提起しました。 茨城県産のホウレンソウから暫定規制値を超える放射線が検出されたことについて、政府側は、県を通じて調査を要請しており、その結果にもとづいて対応を検討すると説明しました。 佐々木氏は、水や食物の実際の安全性はどうなのかについて正確な情報を国の責任で公表すべきだと要求しました。 東京電力による「計画停電」の問題では、佐々木氏が、住民の立場からいうと、グループ分けされても、どこに所属しているかわかりにくいと指摘。き
きょうの潮流 2011年3月18日(金)
夜の帰りみち、駅を出ると「計画停電」の最中でした。いつもはこうこうと明るいパチンコ屋もコンビニも、眠っているかのようです▼街の光は、時折行き交う自動車や自転車の明かり、用意のいい人の懐中電灯ぐらい。なによりの助けは、降り注ぐ月明かりです。月の光のありがたみを、ずいぶん長く忘れていました▼帰宅後のロウソク生活は、１時間ほどで終わりました。電気を断たれた被災地の人々の苦難とは比べものになりませんが、電力不足の暮らしは長びくと覚悟しなければなりません。福島第１原発の事故は、テレビの解説者が「大丈夫」と繰り返してきた間に悪化の一途をたどっています▼米スリーマイル原発事故の直前、ある文筆家がアメリカの週刊誌に書きました。“原発は、飛行機でたばこを吸う人の隣の席にすわるより安全だ”。映画「チャイナ・シンドローム」が封切られていました。原発の原子炉の炉心が溶ける危機を描く映画でした▼彼の文章の発表から２
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「インドネシアに原発不要」/国営電力会社総裁