澤藤統一郎の憲法日記 » 改めて問う 「秘密のまま裁判、困難」
特定秘密保護法の問題点は無数にある。そのひとつとして、同法違反の刑事被告事件において被告人の防御権を保障できるのかという難問がある。１８５臨時国会では、政府はこの問題にフタして強引に押し切ったが、本日の「毎日」が、「秘密のまま裁判、困難」「法案検討時 警察庁など懸念」と、同紙が情報公開請求で入手した資料をもとに、改めてこの問題を提示している。今通常国会では、同法の廃止法案が論戦の舞台に上る。毎日の姿勢を大いに評価したい。 周知のとおり、特定秘密保護法の原型を形つくったのは、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」である。同会議のメンバーは以下のとおり。ことあるごとに記して記憶を新たにしておかねばならない。 縣公一郎（早稲田大学） 櫻井敬子（学習院大学） 長谷部恭男（東京大学） 藤原静雄（中央大学） 安富潔（慶應大学） 同会議は、２０１１年１月から６月にかけて、６回の会合を開き、同
名実ともに司法独立を/衆院憲法審査会で笠井氏
衆院憲法審査会が１１日に開かれ、憲法第６章「司法」について検証を行いました。 日本共産党の笠井亮議員は、憲法が司法の独立、国民による司法の民主的統制、違憲審査制を定めていながら、それが米国への従属的関係のもとで侵害されてきたと指摘。先日開示された米政府解禁文書は、「米軍駐留は憲法９条違反」とした砂川事件伊達判決の破棄に向けて最高裁長官が駐日米公使と密談していた事実を明らかにしたと強調し、最高裁も日米安保最優先の姿勢をとってきたと批判しました。 また、笠井氏は公務員の労働基本権や生存権、法令に対する判断にも司法の独立を放棄した姿勢が貫かれていると批判し、憲法規定に即した司法の確立こそ求められると主張しました。 公明党や民主党の議員から米解禁文書について「事実とすれば司法権の役割を逸脱するもので、国民の裁判所に対する信頼を失墜させる行為だ」「きわめて遺憾」との発言がありました。 一方、自民党の
米国籍アウラキ氏を他国で殺害/“国内・国際法に反する”/ＣＩＡなどの攻撃に批判
【ワシントン＝小林俊哉】イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」のアンワル・アウラキ師が、米中央情報局（ＣＩＡ）と米特殊作戦軍が実施した無人機による攻撃で殺害されたことについて、法的正統性を問う声が上がっています。 批判のポイントは(1)米政府が、米国市民であったアウラキ師を、裁判などの法的手続きを経ず、殺害したことの是非(2)交戦中ではない他国領内で実施したことの是非、が中心となっています。 憲法の権利抜き 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、「国内法にも国際法にも反する」と批判。憲法権利センター（ＣＣＲ）も「（政府が）脅威とみなした市民を、法的手続きも、憲法で与えられている権利も抜きに殺害するもの」と批判しています｡ ロン・ポール下院議員（共和）は「（米政府が）米市民を暗殺しはじめるということは、非常に深刻なことだ」と述べています。 オバマ米大統領は９月３０日、アウラキ師が、２００９年の米旅客
橋下知事与党「教育基本条例案」/大阪弁護士会長が反対/声明発表
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。 条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。 声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を
ビラ配布が罪なんて/最高裁に全労連など要請/国公法弾圧
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の両ビラ配布弾圧事件で、両事件の支援団体、国民救援会、労組は２１日、最高裁第２小法廷に対し、憲法を守り、違憲無罪判決を出すよう要請しました。 要請書は、両事件の公判において、国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法と人事院規則の違憲性が争われていると指摘。「両事件を大法廷に回付し、同法・規則を合憲とした猿払事件最高裁判決を見直し、違憲無罪判決を出す」よう求めています。 最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいる問題では、同裁判官は検察側の立場で審理に臨む可能性が高く公正な裁判が期待できないとして回避を求めています。 全労連の小松民子副議長は「思想・信条の自由は基本的人権にかかわる問題。ビラ配布が罪に問われてはならない」と指摘。全教の米田雅幸中央執行委員は「
古田裁判官 回避せず/世田谷国公法弾圧 弁護側に通知/最高裁
世田谷国公法弾圧事件（２００５年９月）の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避（裁判に加わらない）するよう勧告していた問題で、最高裁第２小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが９日、わかりました。通知は６日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件（０４年３月）の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は０３年９月から０４年１２月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は９月２２日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする
最高裁で必ず勝利を/国公法弾圧２事件 学習決起集会開く
国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法などに違反するとして不当に逮捕、起訴された国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件で、両事件の支援団体は３０日､東京･文京区で、最高裁で勝利するための学習決起集会を開き、２００人が参加しました。 東京高裁は今年３月、堀越事件の控訴審判決では逆転無罪を、５月の世田谷事件控訴審判決では一審に続き有罪を言い渡しました。 堀越事件の堀越明男さんは「公安警察と最後までたたかい抜く。宣伝と署名に全力をあげます」と表明。世田谷事件の宇治橋眞一さんは「裁判所を変えるのは私たちの運動。引き続きご支援をお願いします」と訴えました。 最高裁でのたたかいについて弁護団の加藤健次弁護士が、国家公務員の政治活動の禁止を合憲とした１９７４年の猿払判決の変更、無罪と国公法の規定についての違憲判決を勝ち取ることが目標だと
asahi.com（朝日新聞社）：「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋 - 社会
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
修習生の生活守れ/埼玉 弁護士らパレード/給費制存続問題
埼玉弁護士会は１５日、さいたま市で司法修習生に対して国が給与を支給する給費制存続を求めるパレードを行いました。約１４０人が参加し、埼玉県庁からＪＲ浦和駅前まで、「修習生の生活を守れ」「市民のための法律家を育てよう」「司法予算を削減するな」と訴えて歩きました。 「自分自身も経済的理由から法科大学院に行くのをためらった」と言う女性（２６）は昨年１２月、弁護士になったばかり。「（返済が必要になる）貸与制になったら、普通の人が弁護士になれなくなってしまう。法律家を目指す人だけでなく一般の人たちにとっても不幸なこと。貸与制への移行は絶対に阻止したい」と力を込めます。 パレードに先立ち、埼玉弁護士会の加村啓二会長は「みなさんの熱意で司法修習生の給費制を維持したいと思います」とあいさつしました。 司法修習生の給費制をめぐっては、１１月から貸与制への移行が予定され、各地で給費制の存続を求める集会や宣伝、署
司法修習生の給費制度 存続を/“法律家の卵”守れ 高まる世論/廃止なら月２０万円の給与 は「貸与」に
法律家育成に重要な役割を果たす司法修習生への給費制度が、１１月に廃止されようとしています。司法制度の根幹にかかわる事態に「金持ちしか法律家になれなくていいのか」「借金を背負えば、社会的な活動をする弁護士が減る」など、法律家だけでなく広範な市民からも反対の声が上がっています。（矢野昌弘） 制度の廃止を目前にして、存続を求める世論が急速に盛り上がってきました。日本弁護士連合会（日弁連）が対策本部を立ち上げて以降、数カ月で署名は１３万人分（１８日現在）が集まり、各地の弁護士会が開いた集会は３０回を数えます。 ６月には、若手弁護士や法科大学院生などでつくる「ビギナーズ・ネット」や市民団体などでつくる「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が相次いで結成されました。 運動を盛り上げたのは、えん罪や公害、薬害、消費者問題にかかわる市民の声です。 えん罪・布川事件の桜井昌司さんは、存続を求
弱者守る司法が変質/修習生給費制存続求め集会/“金持ちしか法律家になれない”/千葉
国が１１月に廃止を計画する司法修習生の給費制の存続を求める千葉県民集会が２５日、千葉市内で開かれ、１５０人が参加しました。千葉県弁護士会（市川清文会長）が主催しました。 日本弁護士連合会の緊急対策本部の川上明彦本部長代行が基調報告しました。現状でも１千万円を超える借金を抱える修習生がいることを指摘。「司法は少数者と弱者を守るためのもの。給費制廃止で、３００万円がさらに加われば、借金を抱えた法律家志望者へのトドメになる。金持ちしかなれない司法では、司法自体が変質する」と訴えました。 集会では、市民から制度の存続を求める声が相次ぎました。 現在、再審公判中の布川事件の桜井昌司さんは「日本は法治国家なのに、法を守る人の育成にお金を使わないのはおかしい。米軍の思いやり予算の数十分の一でしかない」と発言しました。 ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず」の大矢さよ子さんは「母子家庭の子でも法律家になれるように
司法修習生の給費制守れ/東京でアピール
司法修習生への国からの給費制が１１月で廃止される計画は許さないと、同制度の維持を求めるビギナーズ･ネットは２６日､全国各地から参加した約４０人が東京都内で街頭宣伝をおこないました。 同ネットのマスコット「しゅうしゅう君」と「クリームちゃん」のＴシャツを着た会員らは、ＪＲ御茶ノ水駅前と同有楽町駅前の２カ所でリーフレットを配り、署名を呼びかけました。 同ネット代表の渡部容子弁護士は「給費制廃止が実施されると、多くの司法修習生が多額の借金を背負わなければなりません」と訴えました。事務局を務める黒澤いつき弁護士は「経済的に余裕のある人しか弁護士になれなくなる。若者の夢をお金を理由に摘んではなりません｣と語りました｡ 弁護士をめざして社会人から法科大学院に入学した女性（４１）も「身近な相談に乗れる弁護士を目指しています。そのためにも給費制を残して」と力を込めました。 署名に応じた男性は「こんな問題が
司法修習生へ給与継続を/自由法曹団など 各界懇談会開催 - しんぶん赤旗
市民とともに司法修習生の給費制問題を考えようと２８日、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める各界懇談会」が都内で行われ、約９０人が参加しました。主催は、自由法曹団、全労連、日本国民救援会。 この問題は、政府が１１月から司法修習生への給与を打ち切り、貸与制にするというもの。集会では、日弁連の金子武嗣副会長が日弁連と市民の共同の広がりを紹介しました。 自由法曹団の菊池紘団長は「修習生が経済的、時間的余裕がなくなれば、生活に困った人と司法の結びつきはどうなるか。市民の苦しみを自らのものとする弁護士をもっと増やしたい。大きな課題として、この問題に取り組む」と決意表明。 大阪から参加した男性弁護士は「昨年１２月に弁護士登録したばかり。もし給費制がなかったら、借金は１０００万円を超えていた。他人の破産を扱う前に自分が破産したかも」とのべ、地元での取り組みを紹介しました。 都内の法科大学院２年の男性
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