参院外防委 原子力４協定可決
参院外交防衛委員会は８日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力４協定承認を民主、自民両党などの賛成で可決しました。同委員会に日本共産党は委員を出しておらず、公明、みんな、社民各党が反対しました。 ヨルダン協定は３月に参院で承認されましたが、福島原発事故をうけ、衆院外務委員会では２度にわたり採決が見送られました。他の３協定は、審議さえ行われていませんでした。 しかし、「原発輸出ビジネスの展開」を戦略に掲げる財界の要求を受け、民主、自民両党は、衆参委員会でわずか３時間の審議で採決を強行しました。 ８日の参院外交防衛委員会で野田佳彦首相は、「協力してほしいという国があるなら、できることをするのは国際的な原子力安全の向上に資する」などと述べ、福島原発事故の反省もないまま、危険な原発輸出を正当化しました。 日本共産党は、「福島第１原発事故の原因究明もこれからであり、危険な
原子力協定 衆院通過/佐々木議員 「原発輸出は危険」
ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力４協定承認案が６日、衆院本会議で、民主、自民などの賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党は、「危険な原発を輸出することは到底許されない」と反対。議院運営委員会で４協定の本会議上程を無期限延期する動議を提出しました。公明、みんな、社民も協定に反対しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は議運委で、「原発は核分裂を制御する技術が未確立であり、核エネルギーの暴走を止めることができないことは福島原発事故で示された」「重大事故が発生し、大量の放射性物質が外部に放出されればそれを抑える手段は存在せず、被害は地域、国境を越え、子々孫々にまで被ばくに苦しむ人々をつくることになる」と指摘しました。 その上で、福島原発事故の原因を究明する事故調査委員会の設置を決め、まさにこれから調査を行おうとしているときに、「なぜ危険な原発を輸出する協定
自然エネ開発に力を/吉井氏 核燃料サイクルやめよ
日本共産党の吉井英勝議員は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など破たんした核燃料サイクル計画を断念し、自然エネルギーなどの研究開発を進めるべきだと主張しました。 吉井氏は、科学技術庁の原子力局長も務めた島村武久氏が主宰する研究会（１９８５～９４）で、高速増殖炉について技術的困難性や放射能汚染、採算面で問題点が指摘され、プルトニウム処理がゆきづまっていると認めていたことを示し、２１年も前にゆきづまりは認識していたのではないかとただしました。 枝野幸男経産相は、「原子力政策全体の見直しやもんじゅを（どうするか）検討するにあたり、一つの資料として意義のあるもの」と答えました。 吉井氏は、動燃事業団以来の経費を合わせると「もんじゅ」に４兆円もの巨費が投じられたものの、全電源喪失の時にナトリウムを冷却材に使っているから海水注入ができないなどの危険性があることを指摘し、「核燃料
原子力協定 可決/共産党反対 危険な技術 輸出やめよ/衆院委
衆院外務委員会で２日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４カ国との原子力協定が民主、自民の賛成で可決され、共産、公明、社民各党は反対しました。４協定はその後の本会議で採決にかけられる予定でしたが、賛成した自民党も採決にかけないよう求めたため、本会議での採決は見送られ、６日に先送りする異例の事態になりました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、４協定は日本企業が積極的に原子力ビジネスを展開するための法的枠組みを整備するものだと指摘。原発はひとたび重大事故が発生すれば抑える手段すら存在せず、被害がどこまでも拡大するなど、他の事故には見られない異質の危険を抱えているとのべ、未完成で危険な原発技術などを輸出することは許されないと主張しました。福島原発事故の収束の見通しさえ立たず、世論調査でも６５％が原発輸出に反対していることを指摘。国会の事故調査委員会委員が同日選ばれ調査はこれからだというのに、わ
原発安全 なぜいえる/衆院外務委 笠井氏追及 原子力協定許されない
日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院外務委員会で、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの四つの原子力協定承認は許されないと追及しました。 笠井氏は、野田佳彦首相が、９月の国連演説で、福島原発事故の「教訓、反省、知見を国際社会と共有する」と表明していることを指摘。１１月の衆院予算委員会海外視察の際、フランス原子力安全規制当局（ＡＳＮ）委員が、日本による原発事故の情報提供について「十分でない」と述べていた事実を示し、「事故の深刻な現実や原発技術が未完成で危険なことを相手国に説明し了解を得たのか」と質問しました。 野田首相は、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には伝えている」などと釈明しました。 笠井氏は、政府の事故調査委員会の報告書も出ておらず、国会の調査委員会はこれからだと指摘し、「『世界最高水準の安全性を有するものを提供する』（野田首相）となぜいえるのか」と追及。野田首相は、「原因究明はこれからで検
原子力協定、一括審議入りへ/笠井議員 原発輸出やめよ
衆院外務委員会の理事懇談会で２９日、民主党が、原発輸出を行うためのヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの各原子力協定について、３０日に一括して審議入りすることを提案し､自民､公明両党の賛成で決めました。日本共産党の笠井亮議員は「福島原発事故原因の調査・究明が終わっておらず、原発輸出など認めるべきでない」などとして反対しました。民主党は１２月２日の採決を主張しており、今国会中に承認をはかる構えです。 ヨルダンとの協定は今年３月に参院で可決されたものの、衆院外務委員会では日本共産党などの反対で採決が２度見送られました。ロシア、韓国、ベトナムとの協定は、国会で趣旨説明すらされていません。 しかし、「新興国への原発輸出」をねらう財界は協定承認を強く求めてきました。 理事懇で笠井氏は(1)福島第１原発事故の収束の見通しさえ立っておらずヨルダン協定の採決を見送った８月と状況は変わっていない(2)最近の世
半世紀たちなぜ未完成/吉井議員 核融合技術参考人質疑
衆院科学技術特別委員会は２４日、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉＝イーター）機構の本島修機構長を参考人として招き、核融合による発電技術などについて質疑を行いました。 イーターは、国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設です。本島氏は「ウランを使う原子炉のように高レベルで長期に放射線を出し続けるような（廃棄物の）問題はなく、全体の放射性レベルを抑えることができる特徴がある」と強調しました。 日本共産党の吉井英勝議員は、核融合を動力炉として運用する技術が研究開始から半世紀近くたっても未完成となっている要因について質問。本島氏は「高温のプラズマの保持が難しかったことにつきる」と述べました。 また吉井氏が核融合炉の核燃料となるトリチウムの除染と回収技術についてただしたのに対し、本島氏は「イーターで安全が実証されて、技術が実用化できると思っている」と答えました。
除染・賠償に「原発埋蔵金」を/参院予算委 井上議員が主張/核燃サイクルの破綻追及
「いまやるべきことはＴＰＰ（環太平洋連携協定）ではない。被災地の願いにこたえることだ」―。日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院予算委員会で、原発災害に対する全面賠償や除染での国の財政負担などの切実な願いにこたえるべきだと政府に迫りました。井上氏は、原子力委員会の専門部会が、廃炉に関する費用について、原子力業界全体の負担を提起していると指摘。「原発利益共同体」に属する大企業に負担を要求するとともに、電力業界が積み立てている「原発埋蔵金」を充てるべきだと追及しました。 （関連記事） 枝野幸男経済産業相は、使用済み核燃料再処理等積立金はじめ「原発埋蔵金」が５兆円以上にのぼることを明らかにしました。井上氏は、埋蔵金が今後１９兆円まで膨れ上がると指摘し、「賠償・除染・廃炉基金」創設で事故対策に回すことを主張しました。 井上氏は、「原発埋蔵金」が進める「核燃料サイクル」の破綻ぶりについて、青森県六ケ
国会議論回避・庶民増税を批判/ＴＢＳ番組 「サタずば」で小池政策委員長
日本共産党の小池晃政策委員長は１日放送のＴＢＳ番組「サタデーずばッと」で、震災復興や原発問題などをめぐって各党代表と討論しました。 小池氏は「政権交代後２年間で自民党政治に完全に逆戻りし、国民は失望している」と発言。原発問題や被災地の生活と生業（なりわい）の再建など課題が山ほどあるもとでの臨時国会の閉会は復興に背を向けるものだと批判しました。 また、民主党の小沢一郎元代表について、「司法とは別に、国会は政治的道義的責任を解明すべきだ」と述べ、証人喚問の実施を要求しました。 民自公３党の出席者はそろって「復興のための増税はやむを得ない」と表明。小池氏は、原発推進予算４０００億円、米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費３０００億円に手をつけるなど「やるべきことはまだある」と指摘。法人税減税強行の一方で、サラリーマンや自営業者だけに増税を押しつけるやり方には反対だと述べました。また、欧米では富豪
原発年内再稼働迫る/民主政調会長 自民席から称賛の声/衆院予算委
民主党の前原誠司政調会長は２６日の衆院予算委員会で質問に立ち、停止中の原発について「年内に再稼働させるという意思を内閣としてしっかり持っていただきたい」と強く求めました。野田佳彦首相が米紙のインタビューに答えて「来年夏以降の再稼働」を言明し、藤村修官房長官が関経連の要望を受けて来年２月までの再稼働の可能性に言及していましたが、与党の政策責任者が財界の要求を受けてさらなる前倒しを求めたものです。 前原氏は電力供給問題や円高で国内企業の海外移転を招くことなどを挙げ、「年内、再稼働に向けて努力することを内閣として発信しないと、経済活動をされている方々含めて相当心配されている」と述べ、財界の主張をおうむ返しに再稼働を迫りました。 答弁に立った枝野幸男経産相は「趣旨は大変理解する」としつつ、「（再稼働の）結論ありきと誤解されるようなやり方をしたら、周辺住民の理解は到底得られない」とのべ、期限には言及
復興、原発、社会保障、普天間 国民の願いに応えるのか/志位委員長、野田政権ただす 衆院本会議/“財界・米国直結ぶり”浮きぼり
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、衆院本会議で代表質問に立ち、震災からの復旧･復興と原発災害への対応､社会保障､米軍基地問題で､野田内閣の基本姿勢をただし､国民の願いに応えた政治の実現を迫りました｡質問を通じて､復興財源や原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､普天間基地問題など随所で野田新政権の“財界･アメリカ直結”ぶりが浮き彫りになりました｡ （代表質問） 二重ローン 民間調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５００４社中、２４９８社が営業不能状態。志位氏は「これを放置するなら大量廃業・失業の危険が迫り地域社会を復興する土台そのものが崩壊する」と述べ、従来の枠をこえた直接支援が待ったなしだと主張しました。 その上で事業再開の足かせとなっている「二重ローン」対策を要求。公的支援を行う「産業復興機構」がいまだに設置されていないのは、事業者選別と債権買いたたきにあると指摘。「事業再
肝心要の問題に答えず/志位委員長 首相答弁を批判
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、代表質問後に国会内で記者会見し、野田首相の答弁について「私が提起した肝心要の問題について答えがなかった」と感想を述べました。 増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、水産特区など復興に逆行する問題点についても、原発の再稼働や沖縄の普天間基地の問題についても、「官僚の書いた紙を読むだけで、私が提起した核心部分についてかみあった答弁をやろうという姿勢がなかった」と批判。予算委員会で問題点をただす必要があると述べました。 首相が原発の「安全神話」を「反省する」といいながら、原発の再稼働は事業者、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が判定すれば認める方向を示したことについて、「結局『安全神話』にとらわれた対応をしている」と指摘。放射性物質の除染についても、志位氏が２０ミリシーベルトで線引きする政府の方針を批判したのに対し、首相がその方針に即して除染を進めるとしか答えな
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