参院外交防衛委員会は8日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力4協定承認を民主、自民両党などの賛成で可決しました。同委員会に日本共産党は委員を出しておらず、公明、みんな、社民各党が反対しました。 ヨルダン協定は3月に参院で承認されましたが、福島原発事故をうけ、衆院外務委員会では2度にわたり採決が見送られました。他の3協定は、審議さえ行われていませんでした。 しかし、「原発輸出ビジネスの展開」を戦略に掲げる財界の要求を受け、民主、自民両党は、衆参委員会でわずか3時間の審議で採決を強行しました。 8日の参院外交防衛委員会で野田佳彦首相は、「協力してほしいという国があるなら、できることをするのは国際的な原子力安全の向上に資する」などと述べ、福島原発事故の反省もないまま、危険な原発輸出を正当化しました。 日本共産党は、「福島第1原発事故の原因究明もこれからであり、危険な