薬物依存症/「必要な治療受けられず」/塩川氏質問主意書に答弁書
日本共産党の塩川鉄也前衆院議員が衆院解散前、薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化を求めた質問主意書への答弁書がこのほど閣議決定され、衆議院に送付されました。 答弁書は、「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状」があると指摘し、２０１４年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや、１５年度の予算概算要求に、より多くの精神保健福祉センターや医療機関での治療・回復プログラム実施を盛り込んでいることを説明しています。 依存症者が必要な治療を受ける環境の整備を「喫緊の課題」としている以上、支援策のいっそうの拡充が求められています。 塩川氏が、居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者について、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関（市町村）がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題を質問したのに対し、答弁書は「
少年院の教官が不足/参院法務委 仁比議員、増員求める
日本共産党の仁比聡平参院議員は１８日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。 仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。 一方、今年度の少年院の職員体制は９月の時点で５９人減員（うち法務教官は１９人）という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は３～４日に１度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。 さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。 上川陽子法務相は、２０１５年度の予算要求で少年院（職員）の５５人増員を求めていると答えました。 仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数
拉致被害者支援法改定案可決/仁比氏「必要な措置」/参院拉致特
来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。 １０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。 また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件
空き家対策特措法案が可決/穀田議員 指定は厳格に
老朽化による倒壊やごみの投棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める空き家対策特措法案が１４日、衆院本会議で、全会一致で可決しました。 空き家は昨年時点で住宅の１割超にあたる８２０万戸。３５５の自治体（４月）が対策条例を設けています。 日本共産党の穀田恵二議員は本会議に先立つ国土交通委員会の質疑で、倒壊などの恐れがある危険な空き家は強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければならないと指摘。周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会などを設けるよう提起しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「個別の事情をよく判断する」とした上で、第三者機関の意見聴取についても「参考になる指針を定めることが必要だ」と答弁しました。 穀田氏は、空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題を指摘。橋本氏は「必要な措置を具体的に検討したい｣と答えました｡ 穀田氏は
特区案に大手経営者の意向/佐々木議員 一部企業奉仕を告発/衆院特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。 １３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。 佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」
選択夫婦別姓導入を/仁比氏「通称では解決しない」/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で､｢氏(姓)の呼称は人格権の内容の一つだ」として、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めました。 仁比氏は、上川陽子法相が女性誌のインタビューで「選択的夫婦別姓については賛成」と述べていることをあげ、上川法相の姿勢をただしました。上川法相は「国民の意見が分かれており、現時点で、ただちに選択的夫婦別姓を導入することは難しい」などと答弁しました。 仁比氏は、毎日新聞の世論調査（１０月２０日付）では、選択的夫婦別姓に賛成５２％、反対４０％となったことを指摘。「選択的夫婦別姓に、（まだ）壁があるというなら、それを乗り越えるためにイニシアチブを発揮するのが大臣の役割だ」と迫りました。上川法相は「通称使用の拡大は前向きに検討する」と答えました。 仁比氏は「通称使用の拡大で解決される問題ではない」と指摘。国連女性差別撤廃委員会が、姓の選択を権利として日本に
仕事・育児両立支援を/長時間労働・マタハラ防止/参院内閣委で山下氏が提案
日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院内閣委員会で、仕事と家事・育児の両立を阻む長時間労働の是正や妊娠・出産した女性に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）をやめさせるため、政府として対策を強化するよう迫りました。 山下氏は、日本男性の平均育児時間は欧米の３分の１しかなく、「長時間労働が男性の家事・育児時間を短くし、女性が働き続けることを阻んでいる」と指摘。有村治子女性活躍担当相は、「（女性が退職せざるをえない原因は）残業など長時間労働、両立支援制度がないことなどだ」「男女ともに働き方を見直すことは極めて重要な課題」と答えました。 山下氏は、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等がされた」が２９・７％にものぼっている労組・連合調査の結果を提示。妊娠中によびだされ、「いつ辞めるのか」と迫られた事例を紹介し、労基法、育児休業法、雇用機会均等法などで禁止されている違法
無利子化と給付制を/奨学金 宮本氏、政府に迫る/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、党の政策提言「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を示し、有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の創設を政府に求めました。 宮本氏は、下村博文文科相が近著や１０日の同委員会で「２０２０年のビジョン」として「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、意欲と能力のあるすべての子供・若者が質の高い教育を受けることができる社会の実現」に触れていることを指摘。奨学金を借りると学部平均で３００万円、大学院博士課程まで進学すれば１０００万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ることになる現状について、認識をただしました。下村氏は、奨学金返済が「大きな重みになっている」と表明。「年間１０００億円程度の予算で有利子奨学金の利子分を負担し、全員に無利子化が実現できる」との追及には、明確な答弁を避けました。 宮本氏は
再生エネより原発か/買い取り拒否 塩川氏が批判/衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院経済産業委員会で、九州電力など五つの電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの新たな買い取りを拒否している問題を取り上げ、「再生エネルギーよりも原発を上に置く『原発最優先給電』だ」と批判しました。原発を“重要なベースロード電源”とする国のエネルギー基本計画の撤回を求めました。 再生エネ普及に向けて２年前に導入された「固定価格買取制度」で、太陽光発電の事業申請が急増しました。これに対し電力５社は「電気の安定供給に支障がある」と新たな買い取りを拒んでいます。 塩川氏は、国が太陽光発電の普及を想定した対策を取ってこなかったと追及。茨城県内の市民ファンドが計画している太陽光発電所が、送電網への接続に巨額の設備投資を求められた事例を紹介し、事業者間の協議の場の設置など電力会社に責任を果たさせるよう求めました。 小渕優子経産相は「（協議の場も）一案」と述べ、国も接続
年金削減に歯止めを/高橋議員 「マクロ」適用やめよ
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、年金積立金の株式運用拡大を狙う政府の姿勢を批判し、マクロ経済スライドによる年金の目減りに歯止めをかけるよう求めました。 高橋氏は、年金の株式運用によって、大きなリスクを背負い、株価対策の道具にされかねないと指摘。「安全かつ効率的に行う」「市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめない」とした年金運用の基本方針を「変えてはならない」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「指摘された基本原則はまったく変えない」と答えました。 高橋氏は、年金給付にマクロ経済スライドを適用すれば、政府が約束してきた現役比５０％の給付水準も守れないことを指摘。厚労省試算によると、年金の給付水準は、受給開始後しばらくは現役比５０％程度であっても、その後低下し、９０歳時点では４０・４％に落ち込むことを示し、「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」と追及しました。
辺野古 埋め立て設計変更も/防衛省が赤嶺議員に答弁/衆院安保委
防衛省は１４日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた埋め立て工事について、今後も設計変更がありうることを認めました。公有水面埋立法に基づく埋め立て工事については、県知事の承認が必要となっており、設計変更についてもその都度、知事の承認が必要となります。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。 辺野古への新基地建設をめぐっては、昨年１２月に仲井真弘多沖縄県知事が埋め立てを承認、７月に沖縄防衛局が工事に着手しました。その後、沖縄防衛局は９月に、埋め立て土砂の運搬方法の変更などを沖縄県に申請しています。 「今後、新たな設計変更を行うこともあり得るのか」とただした赤嶺氏にたいし、防衛省の中島明彦地方協力局長は、辺野古への新基地建設と同様の公有水面埋め立てが行われた岩国基地（山口県岩国市）の滑走路移設事業では、８回の設計変更が行われたことを明らかにするとともに、「（辺野古の埋め
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