主張/イラク戦争「終結」/戦争を起こさせない努力こそ
イラクから最後の米軍部隊が撤退し、８年９カ月に及んだイラク戦争が終わりました｡この戦争で､イラクでは１０万人以上の民間人が犠牲になったとされ、国内外にいる約３００万人の難民をはじめ無数の市民がいまも厳しい生活を強いられています。侵攻した米国の側でも約４５００人の兵士が死亡し、心身に傷を負った多数の若者が社会復帰に苦しんでいます。 国際社会にも課題が残されています。２１世紀の初頭を特徴づけたイラク戦争は国連憲章に反した侵略戦争であり、繰り返されてはならないことを銘記すべきです。 鏡が映す歴史的誤り 「イラクでの戦争はまもなく歴史の一部になる」―オバマ米大統領は戦争“終結宣言”でこう語りました。しかし、米政府がそこから何をくみ取るのかは不明です。 歴史はこの戦争の誤りを映す鏡として今後に生かされるべきです。戦争はどこから起きたのか？大量破壊兵器の保有を疑われる国への「先制攻撃」という米国の主張
主張/南西地域の軍事化/近隣諸国との緊張強めるだけ
九州の南方から沖縄本島西方の南西諸島までの南西地域にある島々を軍事化する動きに、関係自治体・住民が反発し反対の声をあげています。 防衛省は１２日、台湾に近い与那国町で陸上自衛隊の与那国島配備の住民説明会を開きました。石垣島への陸自部隊の配備や下地島（宮古市）の軍事利用も企てています。鹿児島県種子島から１２キロしか離れていない馬毛島を日米共同使用の基地にする動きも急速です。沖縄本島に加え南西地域全体の軍事態勢を強めるのでは、アジア近隣諸国との間に緊張を高めることになるのは避けられません。 住民の過酷な苦しみ 南西地域の軍事化は昨年１２月政府が決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」にもりこまれた方針です。６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）でも確認されたように、それは米国の要求そのものです。防衛省が動きを加速しているのは、米国の軍事要求に応えることで政権の延
原発の源流と日米関係（１） “ラッキードラゴン”の衝撃／米が「広島に原発を」
１９５４年３月１日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。 爆心から１６０キロメートル付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員２３人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の９月２３日に死亡しました。 世界から非難 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸＝「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が５３年１２月８日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」（アトムズ・フォー・ピース）を訴えたばかりでした。 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン１００キログラムの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたこ
鳩山首相は“思いに至った”というが…/「海兵隊＝抑止力」は本当か/「普天間」問題
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」（４日）といいます。首相が言う「海兵隊＝抑止力」というのは本当なのか、考えました。（政治部安保外交班） Ｑ そもそも、どんな部隊 Ａ 敵陣強襲 “殴り込み” 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡（きょうとうほ）を築き上げる軍事介入の先兵―。これが、海兵隊です。「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものです。 揚陸艦に乗り、ホバークラフト（エアクッション型上陸用舟艇）やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。 海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、
中東情勢 国民の運動が動かす/朝まで生テレビ 笠井議員が発言 - しんぶん赤旗
日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は２６日、「朝まで生テレビ」に出演し、中東情勢、領土問題、沖縄・米軍普天間基地問題などで他の出演者と意見を交わしました。 チュニジア、エジプトで政権が交代し、リビアでも独裁体制を倒す国民の運動が続くアラブ世界の事態について笠井氏は､｢軍の動きがどうかというこれまでのようなやり方は通用しないということが、ネットを通じた国民の運動で示された。その国のあり方はその国の国民が決めることであり、日本は自主的にそれを支持していくことが大事だ｣と主張しました｡ 尖閣諸島をはじめ領土問題について話題が移り、笠井氏は(1)漁船衝突のような海事事件は事件として処理する(2)尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土であることをきちんと主張する(3)国家同士で事を構えるようなことにならないよう日中両国が冷静に対応する―ことが必要だと指摘。 普天間基地問題では、名護市辺野古
主張/ＴＰＰと日米同盟/東アジアの関係強化こそ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題が国会の焦点となるなか、菅直人首相は先月、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、ＴＰＰ参加は「６月をめどに結論を出す」と述べました。「日本開国」を大方針に掲げた講演での発言で、ＴＰＰ参加を“国際公約”したものと受け止められています。 同盟強化の一環 首相が同時に強調したのが「日米同盟基軸」です。欧州にまで出掛け、世界から集まった聴衆に“アメリカべったり”外交を吹聴する首相の国際感覚にあきれます。しかし、ＴＰＰ参加と「日米同盟」を一体化させた首相の認識は､ＴＰＰの本質を示しています｡ ＴＰＰ交渉は米国が主導し、アジアの協力強化や地域統合とは別物です。しかも、関税撤廃をはじめとする徹底した自由化では、受け入れられない国があるのが当然です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のうち参加を表明したのは４カ国で、結果的にＡＳＥＡＮ統合
「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換/政府が「新防衛大綱」/中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強
政府は１７日、今後１０年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防衛を建前とした｢基盤的防衛力構想｣を改め､｢動的防衛力｣の構築へ方針を大転換｡中国の軍事力の近代化・強化を｢地域・国際社会の懸念事項｣とし、軍事的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。 防衛大綱の策定は１９７６年が最初｡今回､６年ぶり４回目となります。 新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。 「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。 同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、ＰＫＯ（
北東アジアの緊張の下で/過去最大規模の統合実動演習/刃研ぐ 米軍・自衛隊
３日から１０日まで行われている日米共同統合実動演習（キーン・ソード＝鋭い剣）。急速に進む米軍・自衛隊の一体化を誇示し、周辺諸国に脅威を与えています。（竹下岳） 中朝「仮想敵」に 「以前から計画していたものであり、現実の事態を想定したものではない」。米軍・自衛隊幹部は報道陣の質問に対して、一様にこう答えます。 尖閣諸島問題や北朝鮮による韓国砲撃など、北東アジアが緊張状態にある中で、過去最大の約４万５千人が参加する実動演習が行われるのですから、当然の疑問です。 以前から計画しているのは事実ですが、もともと中国・北朝鮮を事実上の仮想敵にしているのが実態です。また、日米が想定する“脅威”に対して、より実戦的になっているのが過去最大規模に膨れ上がった大きな要因と見られます。 九州沖では、米原子力空母ジョージ・ワシントンと強襲揚陸艦エセックスという巨艦がほぼ同海域に展開し、日米で２０隻以上の艦船がそろ
あすから日米共同実動演習/過去最大 緊張加速
北朝鮮による砲撃事件で北東アジアの軍事的緊張が高まる中、陸海空自衛隊と米４軍による日米共同統合実動演習（キーン・ソード）が３日から１０日まで、九州を中心とする日本国内と周辺海空域で実施されます。 同演習は例年、中国や北朝鮮、ロシアなどを事実上の仮想敵としていますが、北朝鮮情勢に加えて尖閣諸島問題を抱える中での演習強行は、軍事的緊張を高めることになり、重大です。 １９８６年に始まり、１０回目となる今回は自衛隊が３万４１００人、米軍が１万４００人で計４万４５００人が参加します。前回（０７年）の３万１千人を大幅に上回り、過去最大規模です。また、日米あわせて艦船６０隻、航空機４００機が参加します。 １１月２８日から１日まで韓国西方の黄海で、北朝鮮の砲撃に対抗する形で実施された米韓合同演習と密接に連動しているのも、今回の大きな特徴です。 同演習の中心部隊である米原子力空母ジョージ・ワシントンは黄海か
ＡＰＥＣ報告に対する/吉井議員の質問/衆院本会議
米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜
日米首脳会談/「同盟深化」つまずきと執念
１３日、横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で行われた日米首脳会談は、国民的な批判・抵抗による「日米同盟の深化」のつまずきと同時に、それでもなお、日米同盟を「深化」させようとする日米双方の執念を印象づけました。 ■宣言したが 昨年１１月１３日、東京で行われた鳩山由紀夫前首相とオバマ米大統領との会談は、日米安保条約改定５０年となる今年に向けて「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。(1)拡大抑止(2)軍事情報の保全(3)ミサイル防衛(4)宇宙の軍事利用―などを示し、「日米同盟の深化」を進めると宣言しました。オバマ大統領は、沖縄の米海兵隊普天間基地「移設」を、「迅速」に進めるよう要求していました。 その“成果”である新たな日米共同声明を発表する場として想定されていたのが、今回のＡＰＥＣでした。 しかし、沖縄では普天間基地の県内「移設」反対が県民の総意となり、いかなる圧力によっても後戻り
日米首脳会談/「普天間県内移設」を推進/同盟深化へ来春共同文書
菅直人首相は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため来日したオバマ米大統領と首脳会談を横浜市で行い、日米同盟「深化」にむけた共同声明を作成するための両国間の作業を開始し、来年春に菅首相が訪米し発表することで合意しました。 会談でオバマ大統領は、「日米同盟は新しい時代に即して深化していく必要がある。そのため共同のビジョンを打ち出すことを考えたい」と述べ、安全保障、経済、文化・人的交流―の３分野で共通目標を定めるため日米両国が作業を開始すると表明。「来年春には菅首相を米国に招待したい」と述べました。 沖縄・米軍普天間基地問題について菅首相は、２８日投票の沖縄県知事選後に「５月の日米合意をベースに改めて最大限の努力をしたい」と明言。オバマ大統領は「首相の決意と取り組みを評価する」と答え、沖縄県民の約８割が反対する普天間基地の県内「移設」をあくまで進めることで一致しました。 来年３月
中国などに警戒感/自衛隊観閲式 菅首相が訓示
自衛隊観閲式が２４日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（埼玉県朝霞市、新座市など）で行われ、隊員３８００人、車両２４０両、航空機約６０機が参加し、周辺の住宅地に激しい爆音をもたらしました。 観閲式に初めて出席した菅直人首相は訓示で、「ミサイル・核兵器開発が懸念される北朝鮮、軍事力の近代化を進め、海洋での活動を活発化させている中国に見られるように、安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。中国・北朝鮮を名指しして警戒感を示しました。 また、日米安保条約改定５０年にふれ、「日米の同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に深化させていく」と表明。ＰＫＯ（国際平和維持活動）やソマリア沖アデン湾への派兵などを挙げ、「国際的な活動に果敢に取り組む」と述べました。 今回の観閲式には在日米軍が初めて参加し、米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機３機と米陸軍キャンプ座間（神奈川県）所属のＵＨ６０ヘリ３機が駐屯地上空を
海兵隊の“意義”強調/民主党政権初の「防衛白書」
北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、民主党政権では初めてとなる２０１０年度版「防衛白書」を報告し、了承されました。 白書は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の“意義”を強調。沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）「移設」問題で、海兵隊が「抑止力」のため必要との認識を示し、「普天間基地所属のヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と述べ、「国外・県外移設」を全面否定しました。 さらに、沖縄県民の７割以上が反対している、普天間基地の名護市辺野古｢移設｣について､｢沖縄県民の負担軽減」のためとして正当化しました。 鳩山由紀夫前首相は普天間基地の「県外・国外移設」を主張していましたが、「抑止力」を理由に公約を撤回。白書は、民主党政権の公約破りを合理化する内容になっています。 民主党は自公前政権によるインド洋・イラクへの自衛隊派兵を批判し
主張/１０年版「防衛白書」/「軍事力至上主義」なぜ続ける
防衛省が公表した２０１０年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。１９７０年以来では３６回目の白書です。 白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。 通用しない「抑止力」論 ７月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。 韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡
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