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沖縄県議会が抗議決議/言論圧力・県民侮辱発言受け
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。 決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。 米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制
表現の自由ないがしろ/沖縄・翁長知事 百田暴言を批判
沖縄県の翁長雄志知事は１日、作家・百田尚樹氏の「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などの暴言（６月２５日、自民党内の会合）について、「民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言だ」と強く批判しました。開会中の県議会で日本共産党の渡久地修県議の質問に答えました。 翁長知事は「憲法において言論、出版その他一切の表現の自由は保障されている」と強調。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しても、「いかなる党においても報道の自由を尊重するのは当然のことだ」と述べました。 渡久地県議は、「百田氏発言は言論弾圧であり、読者である県民への攻撃､圧力だ｡辺野古新基地、戦争法案を推し進める政府のあり方と同根のものだ」と厳しく批判しました。 百田氏が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちについて「もともと田んぼの中にあり、商売のために周囲に人が住みだした」などと発言したことについても
「生物多様性は財産」/沖縄県議会委 土砂搬入規制求め専門家
沖縄県議会で２６日、大量の土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を審議する特別委員会が開かれました。琉球大学農学部亜熱帯農林環境科学科の辻瑞樹教授を参考人として招き、意見聴取しました。 辻氏は、「外来生物侵入は生物多様性と生態系機能に対する脅威だ」と指摘。「生物多様性自体が財産であり、将来において地域が経済的に発展するためにも有用だ。短期的な利害を安易に優先させることで失ってはならない」と述べました。 その上で、沖縄はサンゴ礁やマングローブ、ウミヘビなど、世界的に生物多様性のホットスポットであると強調｡｢本土と沖縄間の土壌移動は（外国由来と）同様の注意が必要だ。条例は県民の共有財産を積極的に守る第一歩」と述べました。 質疑で、「埋め立て事業に限定する必要はあるのか」との委員の質問に辻氏は、「土壌は最も外来生物が侵入しやすく、大量の土
新基地、戦争遂行の要石/沖縄県議会代表質問 嘉陽氏が危険性強調/翁長知事「造らせない」
沖縄県議会で２５日、日本共産党の嘉陽宗儀県議団長が代表質問を行いました。嘉陽県議は、戦争法案審議の中で「辺野古新基地が戦争遂行の重要な要石にされる危険性が浮き彫りになっている」と沖縄でのたたかいの重要性を強調しつつ、翁長雄志知事の決意を問いました。 翁長知事は、「多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、前知事の埋め立て承認の法的な瑕疵（かし）を検証する第三者委員会の答申を踏まえ、承認の取り消し、撤回を決断する立場を改めて示しました。 嘉陽県議は「知事は日米両政府の圧力にも屈せず、堂々と県民の意思を内外に明確に発信してきた」と、先月１７日の沖縄県民大会での訴え、訪米行動、今月２３日の戦没者追悼式での平和宣言などを高く評価。「日米両政府の壁はどんなに厚かろうが、新基地反対、憲法９条を守れ、『戦争する国』づくりを許さない国民の運動が大
戦争法案と辺野古新基地/「関連性否定できない」/名護市議会 稲嶺市長が仲里市議質問に
沖縄県名護市の稲嶺進市長は２２日、国会で審議されている戦争法案について「自衛隊の海外派遣等で戦略的に同盟国との軍事行動をともにすることを可とするもの。また米国のアジア太平洋地域に重心を置く世界戦略の枠組みの中に、わが国を巻き込もうという狙いがある」と批判しました。 また、戦争法案と辺野古新基地との関連については、「沖縄の米軍基地がその関連においても重要な存在と位置づけられているということからも、関連性は否定できない」としました。 市議会定例会で日本共産党の仲里克次市議の質問に答えたもの。仲里市議は「安倍政権の進める戦争国家の法的基盤が戦争法案ならば、物的基盤が沖縄の基地、辺野古の新基地だ」と指摘し、重ねて市長の見解を問いました。稲嶺市長は「日本が問われているのは、戦争にかかわってきた歴史に真摯（しんし）に向き合うことだ」と述べました。
沖縄 土砂搬入規制めざす/県議会５会派 条例案審議へ特別委/「辺野古への外来生物侵入を防止」
沖縄県議会は１６日、県外からの土砂搬入を規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案」を審議する特別委員会を設置しました。委員長に仲宗根悟議員（社民・護憲ネット）、副委員長に奥平一夫議員（県民ネット）が選出されました。 特別委設置に先立ち、県議会与党５会派２３議員は本会議で条例案を提出。質疑では、日本共産党の渡久地修県議らが「（名護市辺野古の米軍新基地建設のための）埋め立ては、沖縄では過去に前例のない大規模な事業で、８割が県外からだ。外来生物の侵入を防止し、生物多様性豊かな環境の保全対策を講じる必要がある」と、条例制定の意義を述べました。 条例案は、公有水面の埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入の中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 会期は２６日と７月７日の２日間で、参考
きょうの潮流 2015年5月30日(土)
だれかに似ている。そう、小泉純一郎元首相の手法とそっくりでした。敵をつくり、反対するものは「抵抗勢力」として徹底的に攻撃する▼「ぶっつぶす」という言葉までそっくりです。反対するものはすべて「既得権益者」として、税金を食い物にする集団かのようにレッテルをはる。みずからを、巨大な敵に立ち向かうヒーローのように描く▼橋下徹大阪市長、大阪維新の会代表です。大阪市を廃止・解体し、「１人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうと住民投票（１７日投票）に持ち込み、市民に待ったをかけられました▼橋下氏は「政界引退」を表明しましたが、大きな傷痕が残っています。市民の対立と分断です。現状を変えたい若者の願いを、現状を変えたくない高齢者が封じ込めたかのような論調です。弱者の抵抗を揶揄（やゆ）する論調さえあります▼民放テレビでキャスターが「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなか
選択と集中押し付け/地方創生３法案 衆院委で可決/宮本岳志氏が質疑 田村氏反対討論
衆院地方創生特別委員会は２９日、地方創生３法案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。宮本岳志議員が３法案の締めくくり質疑に立ち、田村貴昭議員が反対討論に立ちました。 宮本氏は、法案の審議は尽くされていないとして、質疑打ち切りに反対を表明。安倍政権の「地方創生」は、地方から活力を奪った自民党政治への総括も反省もなしに「地方消滅」の脅しで危機感をあおり、選択と集中を地方に押し付けるものだと批判しました。 二大都市圏の影響をリニア新幹線や高速道路の整備を通して地方拠点都市に、やがて農山村の「小さな拠点」に波及させるという考え方ではなく、「小規模から大規模へ」という逆の発想が必要だと強調。いま求められるのは、中枢都市圏の形成ではなく、小さな農山漁村の整備だと提起しました。 石破茂地方創生担当相は「小さなもの、地域しかないものを最大限引き出さないと地方創生はできない」と
「大合併」の反省なし/宮本岳志議員 自治制度改編を批判
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新たな自治制度の改編をめざす「連携中枢都市圏構想」が「平成の大合併」の失敗を反省もなしに進められていると主張しました。 小泉内閣時代に進められた｢平成の大合併｣で、それまで３２３２あった市町村が１７３０まで減少しました。宮本氏は、大合併を総括した総務省の文書では、住民のサービスの低下につながったなどの否定的評価が多かったこと、全国町村会も国の合併推進策の問題点を指摘していることなどを指摘しました。石破茂地方創生担当相は｢対等合併ではなく､大きなところと合併したところに影の部分が出ている」と認めざるを得ませんでした。 宮本氏は、合併で自治組織が消滅し、幼稚園・学校が廃園・廃校を余儀なくされた静岡県浜松市の例を提示。天竜区など山村地域の人口が軒並み３割前後激減している事実を示し、「こうした自治体では、子どもがいなくなり、伝統文化や生活
日曜版２４日号/大阪市廃止否決 共同の勝利を特集/「平和あきらめない」 渡辺えりさん登場
大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は反対多数で決着しました。「大阪市を守れ」と政治的立場を超えてひろがった共同の勝利です。大阪はもとより国政全体にも大きな影響を与えたたたかいを特集で伝えます。 「戦争法案」に広範な人たちから反対、危惧の声が―。自民党元千葉県連会長の実川幸夫さんは「９条の根幹を変えてはならない」と発言。安倍首相の言い訳をＱ＆Ａで検証します。 俳優・劇作家・演出家の渡辺えりさんが「還暦記念コンサート」。インタビューで「平和は、みんながたたかい、勝ち取ってきたもの。あきらめたくない」と語ります。 辺野古・新基地ノー。３万５千人が会場を埋め尽くした沖縄県民大会をリポートします。 医療費の自己負担を抑える高額療養費制度。７０歳以上の人には外来だけの負担上限額も設けられています。「お役立ちトク報」で。 首都の横田基地にオスプレイ配備計画。全国で訓練が拡大する危険をリポートします。
住民投票 大阪市民共同の勝利/「都」構想を否決
橋下徹大阪市長と大阪維新の会が大阪市を廃止・解体して五つの特別区の設置を狙った住民投票は１７日、即日開票が行われ大接戦の末、反対が多数となり、政令市・大阪市の存続が決まりました。反対は７０万５５８５票（５０・３８％）、賛成は６９万４８４４票（４９・６２％）。投票率は６６・８３％でした。 住民投票は、大阪維新の会が５億円ともいわれる政党助成金を投入し、テレビＣＭやビラなどのぼう大な物量作戦を展開したのに対し、「大阪市をつぶすな。くらしを壊すな」と政治的立場を超えた個人、団体、政党の共同がかつてなく広がり、橋下・維新の野望を打ち砕きました。 「大阪都」構想を市民が住民投票で否決したことを受け、橋下徹市長は１７日深夜からの会見で「重く受け止める。（１２月の）市長任期まではやるが、以降政治家はやらない。前から言っていたことだ」と任期満了での政界引退を表明しました。
新しい政治の展望開く/「大阪都」構想否決 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１８日、国会内で記者会見し、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想が否決された住民投票の結果について「大阪市民の理性と良識の勝利であり、政治的立場を超えた共同の勝利です」とのべました。 山下氏は「１２６年の歴史と伝統があり、豊かな文化を育んできた大阪市を本当になくしていいのか。政令市の権限・財源を失い、市民運動が築き上げてきた住民サービスを後退させていいのか。一人ひとりの市民が真剣に考えた結果であり、投票率が高かったのもその表れです」と語りました。 そのうえで、「対立と分断を意図的に持ち込む維新政治に対して、立場の違いを超え、大阪市を守る、良くする、この一点での共同が日に日に前進しました。この共同が大阪の未来を開く力であり、新しい大阪の政治がここから生まれていくのでないかという希望と展望を感じています」とのべました。 ６９万票に上った賛成票について問われた山下氏
主張/「大阪市廃止」否決/維新の野望阻んだ市民の共同
橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」がすすめてきた、大阪市を廃止し五つの「特別区」に分割する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票で「反対」が「賛成」を約１万票上回り、大阪市廃止案は否決されました。文字通り投票箱のふたが閉まるまでの大激戦・大接戦を制したのは「大阪市をつぶしてはならない」の一点で大きく広がった「オール大阪」の共同の力です。橋下市長と「維新の会」の野望にストップをかけ、大阪の未来を守りぬいた歴史的なたたかいは重いものがあります。 不利益ばかりの「都構想」 橋下市長が掲げた「大阪都構想」は「府と市の二重行政のムダをなくす」などをうたい文句に、２０１７年４月に大阪市を廃止しバラバラにして、財源も権限も縮小する五つの特別区を設置するというものです。しかし、「都構想」の実態は「二重行政のムダ」がなくなるどころか、膨大な行政コストがかかり、住民サービスが低下し、医療や介護、子育て施策が
「都」構想否決/市民一つに新しい大阪へ/共産党 山口府委員長が会見
（写真）住民投票の結果を受けて会見する（右から）辰巳孝太郎参院議員、宮本岳志衆院議員、清水忠史衆院議員、山口勝利府委員長、山中智子大阪市議、渡部結党府政策委員＝１７日、大阪市 大阪市廃止の住民投票で「反対多数」が判明した直後の１７日夜、日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は記者会見し、「大阪市民一人ひとりの大きなエネルギーを感じた。賛成に投票された方も大阪市政の本当の改革を望んでいる。大阪市民が一つになって新しい大阪をつくりあげていく出発の日にすべきだ」と強調しました。また「市民の共同、団体間の共同、政党では（市政野党の）自民党、公明党、民主党との共同ができたことは、これからの大阪を動かす大きな力になる」と述べました。 党大阪府常任委が声明 日本共産党大阪府常任委員会は１８日、大阪市の住民投票の結果について、次のような声明を発表しました。 ５月１７日に投開票された、大阪市の廃止・解体の是
大阪市廃止ノー/住民投票 市民の共同、維新を破る
「やった、共同の力の勝利だ」「さあ、維新政治退場へ」―。大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は１７日投開票され、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。市内各地で開票のゆくえを見守った「反対」派の市民から歓声があがりました。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が大阪市をつぶし「一人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうとした「大阪都」構想実現の野望は、市民の共同の力によって打ち砕かれました。 維新は「納税者をなめた既得権益の人たちは一回つぶして新しい『大阪政府』をつくっていきましょうよ」（橋下氏）と、反対する団体、政党をすべて税金を食い物にする集団かのように攻撃し、大阪市・市議会つぶしを宣言。その一方で、血税による「政党助成金」５億円以上をつぎ込んだ大量宣伝など「金権投票」を展開しました。 これに「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊す
“大阪市なくすな” きょう住民投票/「反対」投票を 終日訴え/投票箱閉まるまで１万人行動
「大阪市をなくしたらあかん」―。大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票は「反対」「賛成」が激しく競り合うなか１７日、投票日を迎えました。午後８時に投票箱が閉まるまで攻防が続きます。「大阪市をよくする会」は、「『反対』投票のお誘い行動の総量が勝敗を左右する」と１万人行動をよびかけ。日本共産党も山下芳生書記局長が１６日に続き１７日も終日街頭から訴えるなど総力を挙げます。 山下書記局長訴え 繁華街や路地裏で「反対」「賛成」両派が入り乱れて宣伝戦を繰り広げた１６日、若者たちによる「つぶせ『都構想』サウンドデモ」の唱和がまちに響き、山下書記局長が、市内５カ所で街頭演説を始めると市民が足を止め、二重三重の輪ができました。 山下氏が「住民投票で『賛成』が１票でも上回れば大阪市は廃止されます」と語ると、「あかん」「許さへん」のかけ声がかかりました。 山下氏は「維新も必死の巻き返しです」とのべ、憲法改悪を見す
きょうの潮流 2015年5月17日(日)
落語や漫才のネタには会話がかみ合わなかったり、話がすり替わるものが多い。すれちがいの面白さや予想外の展開が笑いを誘うからでしょう▼笑い話で済むなら結構ですが、一般の社会ではそうはいきません。勘違いや食い違いは誤解、混乱を招き、話のすり替えはごまかしやだましがつきまといます。そんな手法を政治家が用いたら…。国民を欺き、みずからの野望を実らせるために▼大阪市を五つの特別区に解体する橋下徹・大阪市長の「都」構想。特別区になれば自分たちで物事を判断して決められるといいながら、一方で権限や財源を集めた強力な「大阪政府」をつくると主張する。彼の余分な説明を除いていけば詭弁（きべん）だけが残ります▼安倍首相の「戦争法案」会見。戦闘地域の軍事支援は自衛隊員を危険にさらすのではという質問に「今までも１８００人の隊員が殉職している」と。過去、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は１人もいないのに、事故や病気で死亡
主張/きょう大阪住民投票/市廃止にきっぱり「反対」こそ
橋下徹大阪市長と、その与党の「大阪維新の会」が掲げる「大阪市廃止・分割（大阪都）」構想を許すのか。それとも市民の共同の大きな力ではね返すのか。大阪市民のくらしと自治がかかった「住民投票」はきょう１７日が投票日です。 投票で「賛成」票が「反対」票を１票でも上回れば、２０１７年４月から、「大阪市」は廃止され、これまで政令市として築いてきた財源も、権限も、「大阪府」に吸い上げられ、まともな自治体とはいえない五つの「特別区」が設置されることになります。これを絶対に許すことはできません。 維新の異常な「金権投票」 「維新の会」は、自らの野望実現へ、住民投票告示前には橋下市長が「僕の説明会」と強弁した市主催「説明会」を３９回実施したり、４０ページだてパンフレットを１７０万部発行したりするなど市民の税金を投入しました。告示後は「維新の会」として「政党助成金」から４億～５億円も投入し、８ページだて大判パン
大阪都構想/府立と市立それぞれの役割 特別区税収は市の４分の１ “二度と大阪市に戻れない”/宮本岳議員に政府答弁/地方創生特別委
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１５日の地方創生特別委員会で、大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票（１７日投票）で大阪維新の会がビラなどで大々的に宣伝している“二重行政のムダ”論には根拠がないと主張し、政府の認識をただしました。 宮本氏は、維新の会が“二重行政”とする大学や図書館、体育館、信用保証協会について市立と府立があるのは、「二重行政のムダ」なのかと各省に質問。 文科省は、「機能や歴史的経緯をふまえてそれぞれの役割を担っており、他の自治体から支障があるとの声はあがっていない」と答弁。中小企業庁は、「県と市に複数の信用保証協会があっても各自が独自の取り組みと経営支援を行っている」と述べました。 財政面について総務省の平嶋彰英自治税務局長は「特別区を設置した場合の税収は１６８９億円。大阪市である場合の２６・３％になる」と答弁。大阪市が特別区になれば、税収が４分の１に減ることが明らかになり
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