ハイチ大地震１年/滞る援助 進まぬ復興/がれき撤去５％ 避難所建設１５％
【メキシコ市＝菅原啓】昨年１月１２日の大地震から１周年を迎えるカリブ海のハイチで１１日、約３０万人の犠牲者を追悼し、国際社会に復興へのさらなる支援を呼びかける記念行事が始まりました。 首都ポルトープランス郊外にある共同墓地で行われた追悼式には、プレバル大統領夫妻らが出席し献花。数万人の犠牲者が葬られ、黒い十字架が立ち並ぶ中で、同大統領は、「みなさんのことを私たちは決して忘れない」と語り、復興への決意を表明しました。 １２日には、地震で倒壊した大聖堂跡地で野外ミサが催され、地震発生時の午後４時５３分には全国一斉に黙とうします。 地震発生直後には、世界各国から多くの支援が寄せられましたが、援助額は減少し、被災者救済や復興事業は期待通りに進んでいません。 途上国支援を進める国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムが発表した報告書によると、倒壊家屋のがれき撤去は５％、避難所建設も必要数の１５％しか
ハイチ震災から１年/２２０万人コレラ感染の危機/子ども３８万人なお収容所
国連児童基金(ユニセフ)は７日、３０万人の死者を出したハイチ大震災１周年(１２日)を前に、報告書「ハイチの子どもたち 救援から復興への長い道」を発表、３８万人の子どもを含む１００万人以上の人々が国内外の救援にもかかわらず、いまだに過密な収容所で生活していることを明らかにしました。（夏目雅至） 報告書によると、今回の地震では、子ども１５０万人、妊婦６万３０００人が被災しました。同国では、昨年１０月末からコレラの流行が発生。ハイチ衛生省の統計によると、昨年１２月２９日現在で１５万７０００人が発病、死者は３４８１人に達しました。報告発表に当たってジュネーブで行われた記者会見では、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）から、学校で清潔な水や衛生的なトイレが利用できない子ども２２０万人がなお、感染の危機にさらされていることも明らかにされました。 ハイチは西半球で唯一の後発開発途上国（ＬＤＣ）。ユニセフ報
耐震欠陥 原発に対策を/全国連絡センター 国・事業者に要請
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は２２日、国の原子力委員会と原子力安全委員会、経済産業省原子力安全･保安院､電力会社の集まりである電気事業連合会(電事連)に、原発の危険を直視し安全に万全な対策をとるよう申し入れました。 申し入れでは、日本列島が地震の活動期に入ったとされる中で、原発の大地震に対する備えには根本的な欠陥があると指摘。国と電力会社が、欠陥を放置したまま既存の原発でプルトニウムを含む燃料を燃やすプルサーマル導入を強行し、老朽化した原発の酷使などを進めていることは、大地震によって危険を一気に顕在化させる恐れがあると批判しました。 そのうえで、国民が抱いている、大地震のときに原発で何が起こるのかという不安を国と電力会社も共有すべきだと強調。日本の原発では起こりえないとしている、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のような過酷事故を未然に防止する取り組みを進めるよう
原発の危険に立ち向かう/全国連絡センター総会 住民守る運動さらに
原発問題住民運動全国連絡センターの第２４回全国総会・交流集会が２１日、東京都内で開かれ、１４都道府県から２４人が参加しました。伊東達也・筆頭代表委員は、民主党政権が地球温暖化を口実に原発をいっそう推進しているなかで、原発の危険から住民を守ることの重要性がより大きくなっているとして、運動をさらに大きく広げようと訴えました。 伊東氏は、日本の原子力政策の２本柱である原発と核燃料サイクルが耐震安全性の問題や、高速増殖炉「もんじゅ」と六ケ所再処理工場の事故で立ち往生するなど重大な行き詰まりに直面していると指摘。 東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原発の即時停止やプルサーマル計画の中止など緊急要求を住民らと共有して運動を進めていこうと強調しました。 プルサーマル運転が強行された原発がある佐賀県や愛媛県、福島県の代表などが発言。住民から「運動はこれから」の声が寄せられ、中止を求める運動が進め
列島だより/津波対策/住民ぐるみで
日本は地震国。津波は１万キロの海の彼方からもきます。各地に津波のつめ跡とともに、“逃げるが一番”の言い伝えが残っています。過去に大被害のあった和歌山県串本（くしもと）町と岩手県宮古（みやこ）市の住民ぐるみの津波対策の取り組みを紹介します。 自治会中心に避難路を整備 和歌山・串本町 本州最南端にある和歌山県串本町は、２００５年４月旧串本町と古座町が新設合併し、発足した町です。役場のある町の中心街はかつて島だった潮岬（しおのみさき）と陸地が砂の堆積（たいせき）によってつながってできた陸繋（りくけい）砂州と呼ばれる地形です。昭和の時代に遠浅の海を埋め立て土地の造成が行われましたが、いずれも海抜の低い地域です。
浜岡原発 即停止を/震源域の真上「世界一危険」/全国交流集会
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）は２６日、「浜岡原発の即時停止を求める」全国交流集会を静岡県掛川市内で開きました。全国の原発立地地域などから２００人以上が参加。浜岡原発の即時運転停止とともに、国や電力会社の安全軽視の姿勢転換を求めるアピールを採択しました。 首都圏への被害も指摘 中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）は、「いつ起こってもおかしくない」といわれるマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震、東海地震の想定震源域の真上にあります。 伊東筆頭代表委員は、東海地震で大震災に原子力災害が重なる“原発震災”が発生すれば、周辺だけでなく、首都圏にも放射能雲の被害が及ぶことや、放射能汚染で救援ができなくなると指摘。「浜岡は、日本の原発の危険の象徴だ」と訴えました。 新潟大学の立石雅昭教授（地質学）は、東海地震より規模の小さな、昨年８月に起きた駿河湾の地震（Ｍ６・５）で、浜岡５号
主張/「防災の日」/命を守る政治の責任いまこそ
９月１日は「防災の日」です。８７年前の１９２３年のこの日発生した地震が、東京や横浜などに大きな被害をもたらし、死者１０万人以上もの犠牲を出した「関東大震災」にちなみ、各地でさまざまな防災の取り組みが行われます。 地震や台風、集中豪雨などの災害は、いつどこで起きるか、完全な予測は不可能です。しかし、その発生を最小限に抑え、被害の拡大を防ぐために力を尽くすことはできます。災害への備えを怠らず、災害に強いまちづくりの実現など、国民の命を守る政治の実現が、切実に求められます。 大被害生む「深層崩壊」 今年に入ってからも、日本列島は多くの災害に見舞われました。 ２月にはチリ中部沿岸で発生した地震による津波が全国各地を襲い、幸い人的被害はなかったとはいえ、太平洋沿岸の養殖漁業などに被害をもたらしました。 ６月から７月にかけ日本付近に居座った梅雨前線は各地で大雨を降らせ、岐阜、広島、佐賀の各県を中心に、
きょうの潮流 2010年9月1日(水)
デパートの災害食コーナーをのぞいてみました。定番の乾パンからチョコレート、ラーメンと予想以上に品数豊富です。なかでも水やお湯で戻して食べられるアルファ米のご飯は、白飯、五目飯、赤飯など６種類も。賞味期限は３年から５年ほどです▼ためしに赤飯を買って試食しました。非常時を想定して水をパックに注いで待つこと６０分。米はもちもちしていて、あずきもやわらかく、なかなかの味です▼阪神・淡路大震災の取材をしたときのことを思い出しました。地震直後、打ちひしがれた人たちにとって、食べ物や水があるということは、飢えをしのぐだけでなく､生きる勇気につながる｡そんな被災者の声をよく聞きました▼大災害を教訓にして、自治体など公的な災害食備蓄は拡充した、と願いたいところですが実態は逆行しています。今の備蓄方法の主流は｢流通備蓄｣。自治体がコンビニなどの小売業者と契約して、災害時に優先的に供給を受けるというやり方です▼
防災訓練に米軍動員/東京都 党都議団が中止要請
（写真）東京都の防災訓練で、在日米軍艦船から支援物資を運び出す米兵（奥）と自衛隊員（手前）＝29日、東京都江東区有明の10号地多目的ふ頭 東京都は２９日、文京区と合同の総合防災訓練を、区内などで「地域の防災力向上、関係機関の連携強化」をテーマに行いました。東京湾北部を震源とする震度６弱以上の強い地震が発生したとの想定で、都職員約２４００人（東京消防庁、警視庁を含む）、文京区職員約３００人や関係機関、住民が参加したほか、自衛隊が約２００人を動員。在日米軍も５年連続で参加しました。 区内の東京大学、東洋大学、白山通りなどでは警察・消防などが建物や車両に閉じ込められた人を救助する訓練を行いました。 江東区の臨海広域防災公園では米軍のヘリコプターが横田基地（福生市など）や横須賀基地（神奈川県横須賀市）から物資を運ぶ訓練として飛来。東京港の多目的ふ頭では、米海軍の舟艇から物資をトラックに積み込む訓練
列島だより/大地震 どう備える/９月１日は「防災の日」 首都圏は…
９月１日は「防災の日」です。1923年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れず、地震・台風・津波など自然災害に対処する心構えを準備しようと、６０年に制定されました。大地震の被害を最小限に食い止めるために必要なことは何か。首都圏の備えの現状を紹介します。 直下型 ３０年以内で確率７０％ 巨大地震がいつ東京を直撃してもおかしくないといわれています。とりわけ大被害を出した阪神・淡路大地震と同じ首都直下地震は、「静穏期から活動期の段階」に入ったといわれ、国の中央防災会議は、マグニチュード(以下Ｍ)7クラスの直下型が30年以内に70%の確率で発生すると発表｡これを受けて東京都は､直下型地震が東京を直撃した場合､死者約5600人､建物全･半壊45万棟もの被害が生まれると被害を想定しています｡(東京湾北部地震Ｍ7・３） しかし、都内には木造住宅密集地域が約２万４０００ヘクタールも残され、繁華街の雑居ビル
イタリア中部地震：予知失敗に刑事責任？ 学者を捜査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年４月、３０８人の死者を出したイタリア中部地震（マグニチュード＝Ｍ＝６．３）で学者が住民への避難勧告を怠ったとして、地元検察当局による捜査が始まったと報じられた。地震予知を誤った専門家に法的責任はあるのか。【石塚孝志、ローマ藤原章生】 伊ＡＮＳＡ通信などによると、検察は学者７人が住民に避難勧告しなかったことが過失致死、傷害罪、共謀罪に当たるかどうかを捜査している。起訴できるかが焦点だ。 捜査対象は、地震発生６日前の０９年３月３１日、震源地のラクイラ市で開かれた「災害対策委員会」。国立地球物理・火山学研究所の教授２人、ジェノバ大教授、欧州地震技術訓練研究センターの教授らイタリア屈指の地震関係の学者７人と、防災庁幹部、ラクイラ市長らが出席した。 議事録によると、学者らは過去半年にわたりラクイラ周辺で続いている微震について「（この一帯の）断層の活動周期は極めて長く、（犠牲者約９８００人を出した
「事業仕分け」で公立小中学校の耐震対策予算縮減/直ちに必要な対応を
学校耐震化予算は、自公政権下の２００９年度予算では、当初予算と補正予算あわせて２５８８億円が計上されました。しかし、政権交代後、鳩山前内閣は、自公政権時代の予算要求をやり直し、高校無償化以外の文教予算を前年度当初予算以下に抑えるよう指示。さらに「事業仕分け」で予算縮減と判定しました。 その結果、市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できないことになり、批判が噴出。結局、１０年度予算の予備費から７７２億円を追加的に耐震化にあてることになりましたが、１０年度当初予算とあわせても１６８２億円にとどまります。 日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、国が地方任せにしていることが耐震化がすすまない要因だと指摘し、国の補助率引き上げを要求。０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立しました。
房総半島、年に３〜４ｍｍ厚く…岩盤が付着 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太平洋から日本列島の地下に潜り込むプレート（板状の岩盤）の表面がはがれて列島の地下深部に付着することで、列島の地殻が「太る」様子を防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京大のグループが確認した。地下深くで日本列島が成長する現場を初めてとらえた成果で、米科学誌サイエンスの最新号に掲載された。 グループは、房総半島沖で行った人工地震による地下構造探査画像と、過去に起きた地震データをもとに、関東の地下に潜り込むフィリピン海プレートと、地殻の境界面を詳細に調べた。 その結果、同プレートの上部を構成する火山岩などでできた層が地下十数キロ付近で列島の地殻に削られてはがれ、さらに数キロ深い場所で、房総半島を構成する地殻の底部に付着していることを確認した。この層の付着で、房総半島は年間約３〜４ミリずつ厚くなっているという。 はがれが生じている領域は、地震波を伴わずにプレートが境界部で滑る「スロースリップ
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