エボラ終息へ支援を/国連総長「最後の道のりが困難」
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、西アフリカ３カ国でのエボラ出血熱の感染拡大は減速しているものの「最後の道のりが最も困難だ」として、感染終息と国の復興へ国際社会が支援を続けるよう求めました。ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の催しで述べました。 潘氏は、リベリアでは過去２カ月の感染数が１件にとどまり、ギニアとシエラレオネでも大幅に減ったとし、「重要な前進があった」と強調しました。 一方で「これらの国は過去の内戦や不安定な状況から持続可能な和平へ移行する弱い状態にある」と指摘。感染終息への支援、病院や学校の確保、雇用創出、孤児への支援など「復興と平和構築への支援」が必要だと語りました。国連は３カ国への支援を話し合う国際会議を７月に開く予定で、積極的な参加を呼び掛けました。 世界銀行は１７日、３カ国への支援として今後１年半に少なくとも６
命・健康が奪われる/アピール発表 医療保険制度改悪に反対
安倍内閣が国会に提出した医療保険制度改革関連法案について、昨年４月に国会包囲を行った団体・個人でつくる「いのちまもるヒューマンチェーン会議」が９日、衆院第１議員会館内で記者会見し、「安心して医療を受ける権利を奪う 医療保険制度改革関連法案の成立に反対しましょう」とのアピールを発表しました。 法案は▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に▽入院の食事療養費を１食２６０円から４６０円に▽国民健康保険を都道府県単位化▽有効性や安全性が未確立な医療を「患者申出療養」として創設―するものです。 アピールを呼びかけた花の谷クリニックの伊藤真美院長は「所得の低い人が必要な医療が受けられなくなり、命、健康が奪われる」と批判しました。 済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は、家族の介護で高額な費用が必要だったと語り、「家族の介護で直面するまで見えにくい問題点を広く伝えていきたい」と話しました。 日本赤十字看
秘密保護法/適性評価は無意味/精神神経学会が反対意見
政府が２４日まで意見募集した秘密保護法の運用基準・素案と施行令案について精神科医らでつくる「日本精神神経学会」（武田雅俊理事長）が反対意見を提出していたことが２７日、わかりました。 秘密保護法では、特定秘密を扱う人物について「適性評価」を行います。調査対象の人物が通う医療機関は、行政機関から情報提供を求められた場合、答える義務があるとしています。 この適性評価と応答義務について、同学会は３月、「医師患者関係の基盤である守秘義務を崩壊させる。応答義務はとうてい認められない」とする見解を公表しています。 今回の意見募集で、同学会は３点について問題を指摘。(1)医療を受ける者のプライバシーを調査の中でその周囲に暴露することになり、対象者の自尊心と生活を大きく傷つける(2)無意味な調査になる可能性が高い(3)調査対象となる可能性の高い人たちの精神科受診が抑制される懸念を指摘しています。 とくに精神
歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/ＮＨＫ討論 山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。 このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。 これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しか
医療再生急げ 現場から/医師・歯科医師ら国会内集会
医療崩壊に直面し、その再生に向けとりくむ医師・歯科医師らによるドクターズ・デモンストレーション２０１３集会が１４日、国会内で開かれ、医療関係者ら約２００人が参加しました。主催は同実行委員会。「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年に備え医療・福祉の体制整備は喫緊の課題だとして、医療再生を求めるアピールを採択しました。 ▽地域医療を安定的に継続するため診療報酬の大幅な引き上げ▽消費税増税によって地域に必要な医療機関が経営危機に陥らないようにする▽患者の窓口負担の軽減、などを求めています。 代表世話人の本田宏・済生会栗橋病院（埼玉）院長補佐が「長年の医療費抑制政策で日本の医療費は先進国で最低レベル。医療スタッフの不足は深刻です」と指摘。２０２５年問題に周到な準備を、と問題提起しました。 各分野から医療崩壊の実態などが報告されました。病院勤務医の調査で、超長時間労働が日常化し、「最近、やめたい
著名な医師５５人 シリア医療危機で書簡/患者の治療をよびかけ
小児科医で世界保健機関（ＷＨＯ）元事務局長のブルントラント元ノルウェー首相ら著名な医師５５人がこのほど国際医学誌『ランセット』（電子版）で、「シリア紛争が冷戦終結以来世界最悪の人道的危機の一つとなっている」として、同国内の患者を治療しようと呼び掛ける連名の書簡を公表しました。（夏目雅至） 書簡は「医療専門家や施設、患者への故意の攻撃がシリアの医療体制を破壊し、民間人が必要な医療を受けることがほとんど不可能になっている」と指摘。国内の病院の３７％が破壊され、２０％が重大な被害を受けていると警告しています。 さらに医療従事者４６９人が現在投獄され、１万５０００人以上の医師が国外に脱出。北部アレッポでは紛争前に５０００人いた医師がわずか３６人となっていると強調しています。 書簡は「シリアの医療体制が破滅する中で、がんや糖尿病、高血圧、心臓病など慢性病で長期的な診療が必要な患者は必要な医療を受ける
窓口負担増・ＴＰＰに反対/日医など総決起大会
日本医師会などでつくる国民医療推進協議会（会長・原中勝征日本医師会会長）は９日、「日本の医療を守るための総決起大会」を都内で開きました。外来受診時に１００円程度の窓口負担を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による医療の市場化に反対するもの。約１０００人が参加しました。 原中会長は、定額負担について「老人、金銭的に困っている人から徴収することは本来の医療保険の制度から離れている」と批判。ＴＰＰに対し「（医療の）皆保険制度を（米国などから）なくせといわれたときに、国民の安心・安全のよりどころにしている国民皆保険制度がどうなるか予測できない」と懸念を表明しました。 決意表明で日本歯科医師会の大久保満男会長は定額負担について「窓口負担が３割になった時点で社会保障としての限度を超えている。経済格差が広がるなかで３割でも大変だという患者さんにそれ以上の負担を求めることは医
東京でＴＰＰ阻止国民集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が８日、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」でおこなったあいさつは次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。みなさんとがっちりとスクラムを組み、そして党派の垣根を越えてスクラムをがっちり組んで、ＴＰＰへの暴走ストップのために頑張りぬく決意を込めて、連帯のごあいさつをいたします。（拍手） 総理は、「ＴＰＰ、ＴＰＰ」といいますが、その大義を何一つ語っていないじゃないですか。ＴＰＰに参加したら日本はどうなるのか。私は、先日の衆院代表質問で、四つの大問題に答えてほしいと総理に聞きました。 復興妨げ、「食と農」壊す 第一に、大震災からの復興の最大の妨げになるのではないか。震災復興が「最優先の課題」だというんだったら、いまやるべきはＴＰＰなんかじゃありません。壊された農地と漁港の復旧のために国の総力をあげることではないでしょうか。（「そうだ」
ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、
ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
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