歴史の偽造は許されない ――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」は次の通りです。 はじめに 日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論
特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見全文 - 内田樹の研究室
特定秘密法に反対する学者の会が12月28日１３：００から学士会館で開かれました。 集英社の伊藤直樹くんが音声を記録して文字起こしまでしてくれましたものに佐藤学先生が朱を入れてくれた「決定版」が送られてきましたので、改めてご紹介します。 引用などされる場合はこちらの「決定版」からされるようにお願いします。 お手間をかけた伊藤くんとスタッフのみなさんに改めて感謝致します。では、どうぞ。 ２０１３年１１月２８日特定秘密法に反対する学者の会 佐藤学 ： お忙しい真っ最中だと思いますが、今日はこのように多数、お集まり頂き、ありが■２０１３年１１月２８日特定秘密法に反対する学者の会■ 佐藤学（学習院大学教授）： お忙しい真っ最中だと思いますが、今日はこのように多数、お集まり頂き、ありがとうございました。最初に、ここに並んだ者の自己紹介をさせて頂きたいと思います。私、本日の司会役を務めます学習院大学の
本当に守るべきもの（意見書）／社団法人日本漫画家協会
最近、漫画やアニメーションをめぐり、表現規制につながりかねない出来事が続いていることは、本当に憂慮すべきことだ。 例えば、東京都の青少年育成条例や、児童ポルノ規制法案など、児童を冠に抱いたそれらは、児童を保護し、育成する目的でありながら、実際に検討されているのは、「不健全」な表現を炙り出し、それらを規制することだ。 そのような目で見ると、確かに「はだしのゲン」は、目を背けたくなるような残酷さと、人間の罪深い行為に溢れたシリアスな作品である。 でもそれは、伝えようとしている、伝えなければならない当時の「現実」が、まさに非人間的だったからだ。 戦争という最大級の過ちの中では、想像を絶する鬼の如き蛮行に及ぶのは、本当にすぐ隣にいるような、普段はやさしい普通の人間である。 そんな「事実」が生々しすぎるからこそ、より身近で親しみやすい表現手段である「漫画」で伝える意味があるのではないか。 もし議論の
安倍改憲戦略と麻生発言の本質/丸山 重威 （寄稿）
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決
日本弁護士連合会：高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明
民主党と自民党・公明党は、２０１１年（平成２３年）８月９日の協議で、震災復興のための特例公債法案を成立させるための条件の一つとして、自民党の主張していた高校授業料無償化法の廃止につき、「高校無償化…の平成２４年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」旨合意した。 厚生労働省が２０１１年（平成２３年）７月１２日に公表した「平成２２年国民生活基礎調査」によれば、２００９年（平成２１年）の子どもの貧困率は１５．７％と過去最悪を記録したとのことである。日本社会における貧困化、困窮化が進む中で、子どもの生存と成長が様々な形で阻害され、子どもと親を苦しめている。子ども期の貧困が子どもの社会的自立を妨げ、貧困の世代連鎖を生み貧困を再生産させることは、既に明らかであり、それを防止するための早期の施策が重要であることも明らかである。そして、教育にかける費用の少なさで日本
日弁連 - 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明
会長声明集 Subject:2011-7-13 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明 原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）は、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を、７月にも取りまとめるとしている。当連合会は、既に、本年６月２３日付け意見書において、コミュニティの維持を含む生活全般の再建が早急に可能となる損害賠償の在り方を考えるべきである、などの意見を述べたところだが、第９回審査会（７月１日）までの審理を踏まえて、さしあたって、最も重要な２点に絞って指摘する。 １ 自主的に避難している者の損害について、中間指針に含めるべきである。 放射能の危険から避難している者の損害については、「政府による避難等の指示に係る損害」のみが対象とされており、これ以外に多数の自主
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
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