日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
和歌山大学長 秘密保護法を批判/卒業式で“学ぶ自由の危機”
和歌山大学の山本健慈学長は２５日、卒業式式辞で秘密保護法を批判しました。 山本学長は、「学び続ける自由の危機、学び続ける自由を抑圧しようとする動きが、この日本社会にある」とのべ、戦前、治安維持法のもと、学生が旅で見た風景を語っただけでスパイとされ罰せられたことを紹介。秘密保護法が若者の何かを知ろうとする意欲を萎縮させると指摘し「大学の経営を任されている者として容認することはできない」と強く批判しました。また「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった」とナチスが社会を侵食していくさまを描写したマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用し「みなさんの未来にとって、そして大学、社会の未来にとって、学び続ける自由こそ重要であり、民主主義の根幹です」「学ぶことの価値と意味を体験したみなさんには、それを行動で体現し、それを阻害するものに抗していた
百田・長谷川氏の言動問題/「一定の節度持ち行動」/ＮＨＫ経営委 異例の見解
ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）は１２日の会合で、百田尚樹（作家）、長谷川三千子（埼玉大名誉教授）両委員の言動が国会などで問題となっていることに関し、「一定の節度をもって行動する」とした見解をまとめました。 会合では百田、長谷川両氏から説明を受けました。浜田委員長によると、百田氏は先の東京都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と指摘したことについて、「人のことをくずと呼んだのは、褒められた発言ではなかった」などと釈明しました。 長谷川氏は朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を称賛した追悼文が問題化。同氏は会合で「根本から物事を考え、是々非々の判断をしたい」と述べました。また報道によると、自身の見解について「ほとんどの場合、常識的な公式見解と一致しない。むしろ常識を疑って見る目が公正中立を旨とするＮＨＫ経営委員会のお役に立つ」と語ったといいます。 これらの釈
基本理念否定の改憲に反対/七人委員会がアピール
日本国憲法前文の基本理念の発展をめざしてきた、「世界平和アピール七人委員会」は２８日、東京都千代田区の学士会館で記者会見を開き、「日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する」とのアピールを発表しました。 アピールは、「現行憲法の基本理念を否定する改定への動き」に「主権者であるすべての国民が注目し意見を表明」するよう要望。自民党の「日本国憲法改正草案」が憲法９条２項の規定を削除し、「集団的自衛権を含む自衛権の名の下で国防軍を設置して、第九章の『緊急事態』の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとして」いると警告。戦後積み重ねてきた「平和を愛好する国としての日本の努力と成果」を消し去ってはならないと訴えています。 会見の席上、国際政治学者の武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）氏は「憲法前文の平和的生存権などは変えてはならない。変えた先は、やがて徴兵制にも通じてい
民意反映の抜本改革を/東京高裁判決 穀田氏が談話
東京高裁は本日、昨年１２月の総選挙において小選挙区選挙が選挙区間の人口格差２・４３倍を是正せず実施されたことを「違憲」と判断した。 もともと、現行制度の小選挙区間の「１票の格差」をめぐっては、すでに２００９年の最高裁判決が現行の配分方式が「違憲状態」を生み出していると指摘していたものである。ところが昨年、抜本改革のための各党協議を民主党が一方的にうちきり、そのうえで自民、民主、公明３党が「０増５減」の小手先の是正で糊塗（こと）したことがきびしく問われなければならない。 重要なことは、現行の小選挙区を中心にした選挙制度に根本的な問題があることである。 昨年の総選挙でも、自民党が４割の得票で８割の議席を占め、議席に結びつかない「死票」が過半数を超えるなど、小選挙区制が民意をゆがめる、きわめて非民主的制度であることが明瞭になっている。小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に正確に反映できる、比例代
橋下“独裁”政治ノー 「維新の会」の大阪のっとり許すな/明るい会がアピール
大阪府知事選（１０日告示、２７日投票）での梅田章二さんの勝利めざし、明るい民主大阪府政をつくる会は２日、「橋下“独裁”政治ＮＯ！『維新の会』の大阪のっとりを許すな！ 安全・安心・やさしさの大阪をつくろう」との常任幹事会アピールを発表しました。 アピールは、告示を前に「『政治は独裁』『教育は強制』と言ってはばからない橋下氏の暴走にストップをかけ、府民が真に望む安全・安心・やさしさの大阪を梅田章二さんとつくるため、決意新たに勝利に向けた流れをつくろう」と呼びかけています。 梅田さんを先頭にしたこの間の運動で、橋下・「維新の会」の実態を知った府民は「抱いていた期待が幻想であったことに気づき始めています」とのべています。橋下・「維新の会」が「『教育基本条例』『職員基本条例』で権力者言いなりの独裁組織をつくろうとし、今度は『大阪市乗っ取り』を狙っている」ことに、各界から反撃が始まっていると指摘してい
「橋下独裁許すな」/大阪革新懇がアピール
大阪革新懇（進歩と革新をめざす大阪の会）は３１日、「橋下知事と大阪維新の会による独裁政治ゆるすな！の対話運動と共同を訴えます」とのアピールを発表しました。 アピールは、橋下徹知事率いる「維新の会」が「教育基本条例案」「職員基本条例案」を府議会に提出し、この教育条例案について知事が教育目標を定め、教育委員会・校長・教職員を序列化し、知事の意に沿わない教職員を排除・免職できる内容となっていると指摘。あからさまな政治の教育介入であり、現行教育法令に反して知事の勝手な教育設計を押し通すもので、「政治には独裁が必要」とくり返す橋下氏らの政治手法を断じて見すごすことはできないと批判しています。 橋下氏を大阪市長にするなら大阪全体が独裁政治と強制社会のまちと化し、しかもファッショ的な政治体制を全国に広げる野望を隠そうとしていないと強調。今回のダブル選挙は橋下氏がすすめる異常な独裁政治をストップさせるたた
橋下・「維新の会」による 独裁政治「ノー」の審判を/日本共産党大阪府委員会が共同よびかけ
日本共産党大阪府委員会（山口勝利委員長）は２９日、「橋下徹府知事・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」とのアピールを発表しました。 （アピール全文） （関連記事） 橋下知事の大阪市長選（１１月１３日告示）へのくら替え出馬で、知事選（同１０日告示）との同日選挙（２７日投票）となりました。 アピールは、橋下氏と「維新の会」が大阪を足場に「全国進出」をもはかろうという権力的野望をむき出しにしていることを指摘し、橋下氏らによる独裁政治を許すかどうかの重大な歴史的局面を迎えているとのべています。政治と社会の閉塞（へいそく）感を逆手にとって、「システムを変え」「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」との幻想をあおり、「政敵」を排除して、ファッショ・独裁政治を確立しようとしていると指摘しています。 そのファッショ性を誰の目にも明らかにした
会期延長は当然――予算委で大いにただす/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、記者団から会期が延長されたことについて問われ、「野田新内閣発足後最初の国会であり、代表質問だけではなく、衆参で一問一答の予算委員会を開いて、政権の基本姿勢を国民の前で明らかにすべきだと主張してきたので、当然のことだ」と述べました。 与党が４日間の会期の議決を強行しながら、最終的に延長に応じざるを得なくなったことについて、「世論と野党の批判のなかで慌てて方針転換したものであり、見識のない対応だったといわざるを得ない」と批判しました。 一方、民主党側が民自公３党協議に加え、他の野党にも第３次補正予算の編成協議を呼びかけたことについては、「全ての党が一堂に会し、それぞれの党が提案をし、それを与党が受け止めるのが当たり前のやり方だ。（民自公）３党でまず一つの結論を出し、その結論を全党の会議で押し付けるやり方はよくない」と主張しました。 志位氏は、代表質問で提起し
違憲の「君が代」起立強制条例案 可決するな/日弁連が会長声明を発表
橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会へ、公立学校教職員に「君が代」の起立・斉唱を強制する条例案を提出した件で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は２６日、可決することのないよう求める会長声明を発表しました。 同声明は、「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態である」と指摘。「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもの」と、強く批判しています。 声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』
「君が代」起立強制に反対/大阪府条例案 弁護士５００人アピール/自由法曹団呼びかけ
「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が「君が代」の起立斉唱強制条例案を府議会に提出し、急速に反対世論が高まるなか、全国の弁護士５００人が２７日、撤回と廃止を求める共同のアピールを発表しました。自由法曹団大阪支部が呼びかけ、「わずか４日で幅広い賛同が得られた」（小林徹也支部事務局長）ものです。 同条例案は、公立学校の教職員に対して、式典での「君が代」斉唱時に起立を義務づけるもの。さらに橋下知事は、今年９月の議会に不起立教職員を免職にする条例を提出すると強弁しています。 アピールは「『君が代』斉唱『日の丸』掲揚を強制することは、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害するもの」と指摘。「教育は、自主的かつ創造的な営みであり、その内容及び方法に対する権力的介入については抑制的であるべきという憲法上の要請からしても、礼賛と敬意を強制するような教育は行われるべきではない」と述べ、府民的討論を十分行わな
「君が代」起立強制条例に反対/大阪労連など７団体
全大阪労働組合総連合など労働・法曹７団体は２６日、大阪市内で記者会見し、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が府議会に提出した「君が代」起立・斉唱強制条例に反対する共同アピールを発表しました。 アピールは、「憲法１９条が定める思想・良心の自由は、国家や権力者が侵してはならない国民に保障された権利です。教職員と子どもたちとの全人格的なかかわりの中で営まれる教育には、教職員の専門性と自主性の尊重が不可欠であり、条例や規則、命令によってがんじがらめにされてはならないもの」だと指摘。「条例は、教職員の思想・良心を条例や職務命令で縛ることによって、子どもと教育を支配しようとするものだといわざるをえない」と強く批判し、「君が代」起立・斉唱強制条例をつくるなとの願いを橋下知事と府議会に届けましょうと呼びかけています。 アピールを出したのは、大阪労連のほか、子どもと教育・文化を守る府民会議、憲法改悪阻止
「君が代」強制条例に反対/大阪弁護士会が会長声明
大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。 声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。 さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心
リビア情勢で共同声明/停戦・主権擁護呼び掛け/インドネシア・トルコ大統領
【ハノイ＝面川誠】インドネシアのユドヨノ大統領とトルコのギュル大統領は５日、ジャカルタでの首脳会談後にリビア情勢に関する共同声明を発表し、「即時かつ実効的な停戦」と「リビアの主権擁護」を呼び掛けました。 声明は「国連が停戦順守を監視する必要がある」として、国連に対して「リビア国民の要求と意思を反映した平和的、民主的、持続的な政治解決の条件を整えるために、関連する地域機構と緊密に協力すること」を求めました。 インドネシア外務省発表によると、ユドヨノ大統領は共同記者会見で、「私とギュル大統領はリビアが民主主義に移行することを支持する。それは暴力ではなく、平和的に実現されるべきだ」と述べました。
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
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前原外相辞任で市田書記局長がコメント