イラン核合意支持/元外交官ら１００人 大統領に書簡/米国
【ワシントン＝島田峰隆】米国の歴代政権で国務省や国防総省の幹部、各国大使を務めた元外交官ら約１００人が１６日、イラン核協議の最終合意を「画期的だ」として支持する連名書簡をオバマ大統領に送りました。書簡は、米議会が合意の実践を支援するべきだと指摘しました。 書簡には、１９９０年代後半に駐韓国大使や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局長を務めたスティーブン・ボズワース氏、ブッシュ（息子）政権下で国務次官（政治担当）を務めたニコラス・バーンズ氏などが名を連ねています。 書簡は「包括的で綿密に交渉されたこの合意は、適切に実施されるなら、イランの核開発を阻み、中東地域で核兵器の拡散を防ぐ効果的な手段になりうる」と評価。査察と検証の過程では「確かな防衛策に支えられた効果的な外交が極めて重要になる」としています。 また「米国や同盟国、友好国の安全を保障する最も有効な方法は、代償が高くつく危険な方
主張/イラン核合意/示された対話と交渉の有効性
イランの核開発問題の解決をめざして交渉を続けてきた６カ国（米英仏ロ中独）とイランが１４日、「包括的共同行動計画」で合意に達しました。今回の合意には「歴史的な合意」「新しい可能性を開くもの」など各国政府、メディアから歓迎の声が上がっています。 軍事ではなく外交で ２００２年にイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せずに核開発を進めていた事実が発覚し、国際社会の焦点の一つとなってから１３年―。一時は武力行使による核施設破壊などの議論も生まれるなどの危機的事態もありました。潘基文（パンギムン）国連事務総長が「対話の価値を証明した」とのべたように、軍事力によらずに、粘り強い外交交渉によって問題解決の突破口を開きうることを証明した点はきわめて重要です。 イランは、自国の核関連施設は平和目的であると主張してきました。しかし、過去の未申告の核開発を含め一連の疑惑が解消されないままウラン濃縮活動などを続
イラン核協議２１日に再開/最終合意案起草開始なるか
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相は１４日、訪問先のマドリードで、イラン核開発問題解決のための６カ国（国連安保理常任理事国の米英仏ロ中と独）との交渉を２１日に再開すると表明しました。６月末が期限の「最終的包括合意」に向け、次官級協議から開始する見込みです。 イラン核交渉では、２日に成立した「枠組み合意」で、最終的解決に大きく前進しました。一方、制裁解除をめぐっては、最終合意成立と同時に即時全面解除を求めるイラン側と、核開発制限の履行状況を見極めながら段階的に進めたいとする米国などとの立場の相違が浮き彫りになっています。 また「枠組み合意」には、イランの核開発制限のために、ウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基の６１００基への削減が盛り込まれましたが、イランが主張する新型遠心分離機の研究開発を認めるのかは、あいまいなままです。さらに査察拡大の対象に軍事施設を含むかで双方の認識が異なるなど、
核開発を１５年間制限/イラン核交渉「枠組み」合意 履行すれば制裁停止
【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題解決のため交渉していたイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は、「最終的包括合意」の前提となる「政治的枠組み」の合意に向け、３月２６日以降、スイス・ローザンヌで外相級を含めた協議を集中的に行ってきました。 当初の期限だった３月３１日までの合意はなりませんでしたが、その後も４月１日から２日にかけてイランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が夜通し協議するなどしてこぎつけました。 米国務省が明らかにしたところによると「枠組み合意」は、イランが保有するウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基を６１０４基まで削減し、少なくとも今後１５年間は３・６７％を超えるウラン濃縮を行わないなどの措置により核開発を制限しています。 一方でその見返りとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン側の合意履行を確認した後に米とＥＵが経済制裁を停止することを明記しました
核解決へ“実質議論”/包括交渉前 イラン・米の外相
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官は１４日、スイスのジュネーブでイラン核問題解決に向け協議しました。米国務省筋は「約５時間にわたる実質的な会合となり、幅広い課題を議論した」と評価しており、１８日に再開するイランと欧米など６カ国との最終的包括交渉全体会合の行方が注目されます。 現地からの報道によると、両外相は５時間の協議終了後、予定になかった再度の話し合いも行いました。さらに合間には２人でジュネーブの街を１５分間散歩する場面もありました。 ザリフ外相は今回の協議を前に記者団に、「双方が核交渉の前進とスピードアップに向けた意思を示すものとなるだろう」と語っていました。 イラン核問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国との最終的包括交渉は昨年１１月２４日が期限でしたが、最後まで双方の溝が埋まらず６月３０日まで７カ月間延長しました｡最大の対立
安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を/――日本共産党の総選挙政策/２０１４年１１月２６日 日本共産党
日本共産党が２６日発表した総選挙政策「安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を」と、あわせて発表した「『消費税にたよらない別の道』――日本共産党の財源提案」は次の通りです。 安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。 この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。 主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。 この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税１０％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けて
イラン核交渉 決裂を回避/７カ月間再延長合意/ウィーン 全体会合開く
【チュニス＝小泉大介】イラン核開発問題解決に向けた同国と６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限となった２４日、関係各国外相はウィーンで全体会合を開催し、交渉期限を来年６月３０日まで７カ月間再延長することを決めました。双方の隔たりが大きく期限内の合意に至らなかったものの、決裂を回避した形となりました。 イランのザリフ外相と６カ国側の窓口役である欧州連合（ＥＵ）のアシュトン前外交安全保障上級代表は全体会合後に共同声明を発し、「包括的解決は可能であり、われわれはできるだけ短期間の間に交渉を妥結するよう努力するつもりだ」と表明しました。 米国のケリー国務長官は記者会見で、交渉は再延長後も厳しいものになるとの見通しを示すとともに、延長した理由について「過去数日間のウィーンでの協議において、実質的な進展を遂げることができたし、（包括合意に向けた）新たな構想も見えてきた」からだと説明しました。
この党を大きくすることに日本の未来はかかっている/第４１回赤旗まつり 志位委員長の記念演説
日本共産党の志位和夫委員長が２日に行った、「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題する「第４１回赤旗まつり記念演説」の全文は次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、「赤旗まつり」にようこそお越しくださいました。在日大使館から参加された大使・外交官のみなさんにも、心からの歓迎のあいさつを送ります。（拍手） 民主主義と相いれない体質 ――国民の力で安倍政権打倒に追い込もう 私は、７月１５日に行った日本共産党創立９２周年の記念講演で、安倍政権の政治は、日本の国を亡ぼし、日本国民を亡ぼす「亡国の政治」だと批判しました。それから３カ月半がたちましたが、臨時国会の論戦などを通じても、この政権の「亡国」ぶりは、いよいよはっきりしたのではないでしょうか。（拍手） とりわけ、安倍政権が、二つの点で
迫る期限 打開図る/核交渉 イラン・米外相が会談
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官は１５日、ウィーンで欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表を交えて会談しました。イラン核開発問題解決に向けた同国と欧米など６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限が１１月２４日に迫る中、イランと米国が直接協議で事態打開を図ったもようです。 ザリフ氏は１４日、ウィーンで記者団に対し「双方には重要な相違があるが、それらは解決できないものではない」「時間はまだ残っている」と述べ、期限までの合意は可能だとの立場を表明。ケリー氏は同日、滞在先のパリで「合意は手の届かないものではないが、解決すべき困難な課題が残っている」と述べました。 昨年１１月の「第１段階措置」合意を受けた最終的包括交渉は当初、７月２０日が期限でしたが、イランのウラン濃縮活動を将来どこまで認めるかや、経済制裁の解除をどのようなペースで進めるかなどをめぐり合意
中印、経済協力を強化/首脳会談 「境界」は対話で
（写真）会談後に会見する中国の習近平国家主席（左）とインドのナレンドラ・モディ首相＝18日、ニューデリー（安川崇撮影） 【ニューデリー＝安川崇】インドを訪問した中国の習近平国家主席は１８日、首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談しました。両国は未解決の国境問題について「早期解決」を目指す姿勢を確認する一方、中国による対印投資拡大などの経済協力強化で合意。懸案事項の協議を続けながら連携を強化する従来の方針の継続で一致しました。 両国はカシミール地方などで領有権問題を抱えます。今回の会談はインドメディアが、中国軍が同地方の実効支配線を超えてインド側に進入したと伝える中で行われました。 インド側の声明でモディ首相は、境界線付近の緊張について「深い懸念」を習氏に伝えたと表明｡｢境界地域の平和と安定が関係発展の基礎だ」として、問題の「早期解決が重要だ」と強調しました。 習主席は「境界問題につ
首相、４９カ国訪問 歴代最多/目立つ原発、武器セールス/訪中韓いまだなし
南アジアを歴訪中の安倍晋三首相は７日午後（日本時間同）、スリランカを訪れ、ラジャパクサ大統領と会談しました。第２次安倍政権下での訪問国は４９カ国目。小泉純一郎元首相の４８カ国を上回り、歴代政権で最多となりました。 首相は就任以来、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げてきました。２４年ぶりとなる今回のスリランカなど久しぶりの訪問や、７月下旬のトリニダード・トバゴ、コロンビアなど、日本の首相として初めて訪問した国も目立ちます。 安倍首相の外遊がハイペースで進んだため、今年度は予算が枯渇。このため、外務省は来年度概算要求で、首相や外相らの外国出張旅費について、前年度当初比７割増の１６億３０００万円を計上しました。また、防衛省概算要求では、首相の外遊などで使用する政府専用機を買い替えるため、５４２億円を計上しています。 安倍外交で目立つのは、大企業関係者を多数引き連れて日本企業の商品を売り込む
軍事・経済連携を強化/日印首脳会談 原子力協定へ加速
安倍晋三首相と来日中のインド・モディ首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、日印関係を「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」に引き上げることで合意し、経済、軍事分野を中心に両国の協力関係拡大を盛り込んだ共同文書を発表しました。 ＮＰＴ（核不拡散条約）未加盟国のインドに対する原発や原子力関連技術の輸出の前提となる日印原子力協定について共同文書では、「交渉の重要な進展を歓迎する」として、「早期妥結に向けて交渉をさらに加速する」と述べています。 軍事的な連携強化にむけて、両国の外務・防衛次官による会議（「２プラス２」）を強化し、外務・防衛担当閣僚会議への格上げの検討で一致しました。また、日印２国間や米国を加えた３カ国による海上共同訓練の定期化についても合意。海自の水陸両用救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出の早期実現を確認しました。 経済分野では、モディ首相が外国投資の誘致拡大やインフラ整備
インド首相、安倍氏会談へ/軍事協力の強化に警戒も/原子力協定など案件が山積み
【ニューデリー＝安川崇】インドのナレンドラ・モディ首相が３０日から９月３日の日程で就任後初めて訪日し、安倍晋三首相と会談します。日本からの核技術提供を可能にする日印原子力協定の締結や、海上自衛隊が運用する飛行艇の輸出など、重要案件の交渉が山積みです。インド平和団体は「核、軍事面での協力強化が大きく進むのではないか」と警戒感を強めます。 今月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の会合が開かれたミャンマーの首都ネピドーで、岸田文雄外相とスシュマ・スワラジ印外相が会談しました。 印外務省報道官は、スワラジ氏が岸田氏に「原子力協定の締結交渉について、両国は結果を出す時だと明確に伝えた」と説明。今回の訪日で具体的な成果を求めるインド側の姿勢を強調しました。 インドは２００８年に米国との原子力協力協定を結んで以来、輸入原子炉による原発開発を加速させてきました。しかしすでに購入を決
核交渉４カ月延長決定/イランと６カ国が共同声明
【カイロ＝小泉大介】イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は１９日、共同声明を発表し、２０日に期限を迎えるイラン核開発問題の解決に向けた最終的包括交渉を１１月２４日まで４カ月間延長すると表明しました。この間、イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が直接協議を繰り返すなどギリギリの努力が行われましたが、期限内の最終合意には至りませんでした。 イランと６カ国は昨年１１月に、イラン側がウラン濃縮活動を制限する見返りに６カ国側が経済制裁を緩和することを中身とする「第１段階措置」で合意。それに基づき最終的な包括合意をめざす交渉を今年２月に開始し、今月２日から期限に向けた大詰めの協議をウイーンで断続的に行ってきました。 共同声明は「われわれは最終合意に向けともに大いに努力し、いくつかの問題で目に見える前進を見た。しかし根本的な問題で顕著な差異が残っており、その解決にはさらなる時
イラン 協力関係発展めざす/ＥＵ外相が大統領と会談
【カイロ＝小泉大介】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は９日、訪問先のイランの首都テヘランでロウハニ大統領やザリフ外相らと相次ぎ会談し、イラン核開発問題をめぐる同国と欧米など６カ国との交渉の今後のあり方など諸問題について協議しました。 ＥＵ外相のイラン訪問は２００８年以来。同国のファルス通信によれば、アシュトン氏はロウハニ大統領との会談で、「私はＥＵ加盟２８カ国の親善のメッセージを携えて来た。今回の訪問はイランとＥＵとの協力関係発展に向けたスタートだ」と強調しました。 対話外交を掲げるロウハニ大統領は、過去数カ月で欧州の政財界代表のイラン訪問が増えているが、アシュトン氏の訪問はさらなる画期をなすものだ、と歓迎しました。 アシュトン氏はザリフ外相との会談では主に核交渉について意見を交わしたもようです。イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は昨年１１
イラン核協議始まる/７月までの最終合意めざす
【パリ＝浅田信幸】イランの核開発問題をめぐる対立の最終的解決に向け、イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国との協議が１８日、オーストリアの首都ウィーンで始まりました。７月後半までの最終合意をめざし、今回の協議は３日程度が予定されています。 初日の協議は、議題の設定と論議の進め方が主要なテーマ。米国務省高官は「実質的な問題の論議が始まった」と述べ、イランの交渉代表アラグチ外務次官は「いい論議だった」とし、「議題で合意できれば、最初の一歩を踏み出したことになる」と語りました。 報道によると米欧諸国は、核兵器搭載可能な長距離ミサイル問題も議題にあげたい考えですが、アラグチ氏は「核開発問題以外の何も論議できない」と強調しています。 核開発についてイランは平和目的だと主張していますが、米欧側は核兵器開発を疑い、一連の制裁を科してきました。 昨年１１月にイランによるウラン濃縮
イランも米欧も“核問題 誠意持ち交渉”/ミュンヘン安保会議で発言
【パリ＝浅田信幸】ドイツのミュンヘンで開かれている安全保障問題に関する国際フォーラム（ミュンヘン安保会議）は最終日の２日、イランの核開発問題が焦点となりました。米欧とイランの双方は、フォーラムとその前の個別会談で「誠意」を持って交渉を続ける姿勢を示しました。 ケリー米国務長官は同日、イランのザリフ外相と個別の会談を行い、「双方が誠意を持って交渉し、イランは約束を守る」ことの重要性を指摘。これに対し、ザリフ氏は「われわれは最初の一歩を実現した」「（イランは）解決に達する政治的意思と誠意を持っている」と応じました。 イランの核開発問題をめぐり、国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランは昨年１１月、イランが一部の開発作業を凍結し、米欧側が一部制裁を解除することで合意。１月２０日から合意が実行に移され、今月１８日からは包括的解決を目指す新たな交渉がウィーンで開始されます。
美辞麗句に隠し暴走メニュー/安倍首相の施政方針
２４日に開会した第１８６通常国会。安倍晋三首相は施政方針演説で、バラ色未来が待っているかのような美辞麗句を並べる一方で、明文・解釈改憲、原発再稼働、米軍新基地建設の強行などの“暴走メニュー”を改めて提示し、民意に挑戦する姿勢を明瞭にしました。 外交・安保 「戦争する国」を狙う 「集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討していく」 首相は、第２次内閣発足以来の国会演説では初めて憲法解釈の変更について明言。日本を「海外で戦争できる国」に大転換する方針をあからさまに示しました。憲法改悪についても「必ずや前に進んでいくことができる」と執念を示し、一部野党へ協議を呼びかけました。 一方、初日から国会包囲行動が取り組まれた焦点課題の秘密保護法については一切言及しませんでした。「平和国家としての歩みは今後とも変わらない」などと、国民
イラン核合意 履行開始/高濃縮ウラン生産を停止
イランのザリフ外相は２０日、国連安保理常任理事国（米ロ仏英中）にドイツを加えた６カ国との核協議合意「第１段階」措置（共同行動計画）を開始したと表明しました。６カ国側はイランの履行状況を見極めつつ「包括合意」に向けた新たな交渉を始める予定です。（野村説） ６カ国側は制裁緩和へ イラン政府は、合意に基づき濃縮度２０％の高濃縮ウランの生産を２０日正午（日本時間同日午後５時半）から停止したと発表しました。 英字紙テヘラン・タイムズ１９日付（電子版）によれば、イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は地元メディアに対し、高濃縮ウラン生産停止の作業に立ち会うため、ＩＡＥＡ査察官が中部ナタンツやフォルドゥのウラン濃縮施設に足を運ぶ予定だと語りました。 イランの核開発問題をめぐって昨年１１月に合意した「第１段階」では、イランはまず濃縮度５％以上のウラン生産停止や、核兵器への転用が懸念される濃縮
イラン核合意 ２０日履行開始で一致/関係７カ国 「包括合意」へ新局面
【カイロ＝小泉大介】イランのファルス通信によると、同国のアラグチ外務次官は１２日、昨年１１月に国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国と取り決めた核開発問題解決に向けた第１段階の合意である「共同行動計画」について、今月２０日から履行を開始することで関係国と一致したと表明しました。これによりイラン核開発問題は新たな局面に入りました。 アラグチ次官は９日から、スイスのジュネーブで６カ国側の窓口である欧州連合（ＥＵ）代表らと合意履行に関する協議を行ってきました。同次官は１２日、「われわれは『共同行動計画』の最初の履行方法について合意した」「最初の履行が実施され次第、最終的な履行についての協議が開始されるだろう」と表明しました。 「共同行動計画」の履行開始に関しては、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）も１２日の声明で確認し歓迎するとともに、「われわれは国際原子力機関（ＩＡＥＡ
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