原発避難訓練 ３割だけ/文科省調査 ３０キロ圏内の幼小中高校/計画策定 自治体任せ
原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることが３日までにわかりました。 学校の安全対策の状況を２年に１度調べる同省の調査で、原発の避難訓練などの調査は初めて。 それによると、昨年３月末時点で、原発事故を想定した避難訓練を実施している学校は３１・９％の７６０校でした。うち高校（２０・５％）や幼稚園（２３・６％）で低いことがわかりました。また、公立学校（３４・４％）と私立学校（１４・２％）で差がありました。 道府県別の公立学校では北海道、石川県、佐賀県が１００％だった一方、調査時点で青森県が０％、静岡県が２・４％、新潟県が３・６％にとどまっていました。 また、原発被害を想定した危機管理マニュアルを策定している学
学校施設 石綿全廃を/参院委・田村氏 調査徹底求める
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、学校施設のアスベスト（石綿）対策について質問。健康被害を生じさせないために、専門家による調査を徹底させることなどを求めました。 田村氏は、２０１２年に大阪府内の高校で発がん性が高い青石綿の飛散事故が発生したことを指摘。被害を起こさないために▽アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを認識し、適切に管理する▽計画的に学校施設の「ゼロ・アスベスト」を進める―ことが必要だと主張しました。 下村博文文科相は、「学校施設等からアスベストを全廃していくことは重要」との認識を示しました。 田村氏は、文科省が０５年から毎年、吹き付けアスベスト等の使用実態調査に取り組んでいるにもかかわらず、「見落とし」や「分析ミス」が０８年以降、６５の公立学校で発覚していることを指摘。国家資格である「建築物石綿含有建材調査者」が全てのアスベストを調査し
学校除染 徹底的に/千葉県東葛６市 子ども守る集会に４００人
「今年の夏は１回も外のプールに入れませんでした。来年は外のプールに入りたいです」。千葉県柏市で２日開かれた「放射線から子どもたちを守る東葛市民集会」で、我孫子市の小学１年生の女の子が訴えました。約４００人の集会参加者は柏西口第一公園から柏駅までパレード、「早急に校庭の表土の入れ替えを」「東京電力に除染費用を負担させよう」とアピールしました。 福島原発事故による放射線の「ホットスポット」とよばれる柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷の６市の市民、教職員らでつくる「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が主催しました。 呼びかけ人代表の石澤憲三・全教松戸市教職員組合委員長があいさつ。「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の美土路優子代表、教員、農業者、東葛病院の医師らがリレートークしました。「運動会をするために保護者と教員で２回除染したが、校庭は広すぎる。行政が重機で除染しないと不可能」「国と
放射能から子ども守ろう/福島で署名行動スタート
「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター」の放射能対策子どもチームは６日、強い風の吹く福島駅前で、県内全域の除染を急いで行うことなどを国に求める「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」の街頭署名行動をスタートしました。 ８２歳の女性は、「原爆も原発事故も経験して、もう核にはこりごり。小さい子どもたちのことを思うと胸が痛む」と署名しました。 新日本婦人の会福島県本部の村上裕美事務局長は、「学校のグラウンドの除染は進んだものの、通学路などで子どもたちは毎日被ばくの危険にさらされています。一日も早く子どもたちが元の生活を取り戻せるよう、声を上げていきたい」と語りました。
学校耐震化予算増を/施設整備費 宮本議員求める
宮本岳志議員は２６日の衆院文部科学委員会で、学校耐震化など公立学校施設整備費の大幅な増額を求めました。 文科省は、２０１２年度の学校施設整備費として、市町村から１１年度の３倍近い総額３３５０億円の要望が上がっていることを明らかにしました。 宮本氏は、大幅な予算増が必要なのに財務省が概算要求の方針で１割削減を示したことをあげ、「今年度予算さえ不足しているのに１割削減などできるわけない」と批判しました。 高木義明文科相は「耐震化は生徒の命を守るために重要。整備は確実にしなければならない｣と答えました｡ 宮本氏はまた、東北大学を調査した際に、学舎や実験機材などの復旧が遅れ、大学院生の研究が滞り修了が遅れるとの訴えがあったことを紹介。「復旧・復興に大きな役割を果たしている大学を支援するのは国の責務だ」とし、２次補正予算の予備費８０００億円の活用を求めました。
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
大阪児童水死/プール監視員０人/共産党泉南市議団が対策要求
大阪府泉南市立砂川小学校の一般開放プールで同小１年生が水死した問題で、日本共産党市議団は３日、向井通彦市長に対し、事故調査の徹底究明と安全への万全の対策を求める要望書を提出しました。 事故は７月３１日におきました。市教育員会は１日、「監視を受託した業者が契約では８人の監視員を配置することになっているが、当日は６人しかおらず現場を監視していたのは１人だけ」とのべていました。しかし、３日には「業者は現場に１人もいなかった」と発表。同席した業者も、長年にわたって予算不足で人員配置ができず、市教委に要望したが聞き入れてもらえなかったとのべました。 ７月２１日から３１日までの１１日間で、同小を含め一般開放されたプールのべ３７カ所のうち、３２カ所で監視員が欠員していたことも明らかになりました。 党市議団は５年前の埼玉県ふじみ野市の市営プール児童死亡事故のさい、市に対して“ムダな公共事業の借金で教育予算
被災地の学校教育 改善を/日本共産党国会議員団 文科相に申し入れ/国庫負担での学校再建 被ばくから子ども守れ
日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は２日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について、党議員団の申し入れを行いました。 （全文は、日本共産党のホームページに掲載） 申し入れは、被ばく対策や学校再建などを求めたもので、宮本氏は、国会議員団などによる現地調査をふまえたものであることを説明。「被災により学びの道を閉ざさない取り組みや、放射線から子を守る問題は党派を超えてやらなければならない」と強調しました。高橋氏は、放射線から子を守るための「国の強いメッセージが必要だ」と指摘しました。 高木文科相は、共産党の国会質問は現地調査にもとづくもので「大きな刺激になっている」「（申し入れに対しては）しっかりやりたい」と応じました。 申し入れでは､｢これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という立場から、被ばく量を可能な限り下げることが必要だと強調。福島県などでの徹底した線量
汚染土除去に国庫補助/福島県以外の校庭にも/塩川・宮本議員ら要求
文部科学省は、福島県以外の学校についても、校庭の放射線量を下げるための表土除去費用について国庫補助をすることを決め、２３日までに栃木、茨城、群馬など１都１５県に通知を送りました。仮設住宅の建設、避難者受け入れなどで児童・生徒数が増え、仮設校舎や校舎改修が必要な場合も国庫補助の対象とします。 校庭での放射性物質については日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員、野村せつ子前栃木県議が７日、文科、厚労両省に対し、福島県以外でも表土の除去や線量計購入などに国が財政支援するよう申し入れていたものです。９日には福田富一栃木県知事も文科省に同様の申し入れをしていました。 通知によると、公立学校への補助率は３分の２。地方負担となる３分の１の９５％が後年度に地方交付税で措置されることから、実質的に除去費用のほぼ全額が国の負担となります。私立学校の場合は半額を国庫負担します。私立専修学校、各種学校についても
柔道指導者の研修急げ/宮本議員が文科相に質問/子ども１１０人 事故の犠牲
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校部活などで多発する柔道事故をとりあげました。深刻な実態を示しながら、指導者の役割や事故の背景にある体罰、しごきの問題を高木義明文部科学相にただしました。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点』をもとに、名古屋大学の内田良准教授が調べたところ、１９８３年度から２００９年度までの２７年間で、１１０人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ何らかの後遺症を抱える事故が２６１件も起きていました。この数字には民間の道場などの事故は含まれておらず、公になっていない事故も少なくありません。 こうした実態を示し、現状認識をただした宮本議員にたいして、高木文科相は「事故はあってはならないもの。各学校において、部活も含め、安全の確保は最重要」と答えました。 そして、「今年
子の生活 放射線対策を/宮本議員 １ミリシーベルト基準は校内のみ
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校で子どもが受ける放射線量は「年間１ミリシーベルト以下をめざす」とする文科省発表をとりあげ、子どもたちの全生活にかかわる放射線量引き下げ対策こそ必要だと強調しました。 宮本氏は、今回の発表がこれまでの基準値（年間２０ミリシーベルト）の見直しと受け止められているが、学校にいる間（年間２００日・１日８時間）しか対象にしていないと指摘。１ミリシーベルトも教員のポケット線量計を参考にしたもので、校内を動きまわる子どもたちの実態を反映しておらず、原発事故から学校開始日（４月１４日）までに子どもたちがあびた放射線量を除外したものであることを示し、「子どもたちの学校外の生活はどうでもよいと考えていると言わざるをえない」とただしました。 高木義明文科相は、学校にいる間だけの目標だと認め、「（学校以外での放射線量は）政府全体で取り組むもの」と答えました
子どもの被ばく 防げ/上限値の根拠不明 宮本氏に参考人
衆院青少年問題特別委員会は１９日、東日本大震災が子どもに与える影響について参考人質疑を行いました。 日本大学の野口邦和専任講師は、文部科学省が示す児童の放射線量上限値（年間２０ミリシーベルト）の根拠が明らかにされていないと指摘。「子どもは放射線に対する感受性が高いうえ、残りの人生も長く、発がんリスクが高い。子どもの被ばく線量を可能な限り低くすることが求められる」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員の質問に対し、国連高等弁務官事務所の千田悦子氏も「（文科省の基準は）被災をさらに高めることになり、理解できない」と述べました。 宮本氏は、文科省の基準が内部被ばくの影響を考慮していない理由について質問。放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長は、食品に年間５ミリシーベルトの暫定規制値をかけているため「（内部被ばくの影響は）あまり大きくない」と指摘。野口氏は「内部被ばくが外部被ばくを超えることはない
学校線量/屋外基準値「高すぎる」/衆院委参考人質疑 宮本氏に専門家
衆院文部科学委員会は１８日、放射線が健康に与える影響などについて参考人質疑を行い、長瀧重信・長崎大学名誉教授、仁志田昇司・福島県伊達市長、武田邦彦・中部大学教授、山口建・静岡がんセンター総長が意見陳述しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト。毎時３・８マイクロシーベルト）について、日本医師会が「科学的根拠が不明確」との見解を出すなど疑問の声が上がっていることを紹介し、基準値の妥当性を質問しました。 長瀧氏は「２０ミリシーベルトの科学的根拠を言える人はいない」と指摘。山口氏は「学校という場では高すぎる」と答えました。 宮本氏は「基準値に対する不信感が高まっている。見直すべきだ」と強調しました。 市独自に校庭の表土を除去した仁志田氏は、「基準は下げられるならば下げて設定すべきではないか。表土を除去すれば放射線量を下げられるこ
校庭表土除去助成を/原発事故汚染 宮本議員が要求
日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院文部科学委員会で、福島第１原発事故で小中学校などが放射性物質で汚染されている問題をとりあげ、校庭の表土除去など対策を求めました。 学校における屋外活動制限の対象となる放射線量の基準値は毎時３・８マイクロシーベルトです。しかし福島市内の中学校で地上５０センチメートルで４・１マイクロシーベルトが測定されたにもかかわらず、文科省が中学校においては地上１メートルで測定するとしているため、基準以下の扱いにしていることを宮本氏は批判。測定位置にかかわらず基準を超えたら活動を制限するよう求めました。 文科省の合田隆史科学技術・学術政策局長は「趣旨を踏まえ検討する」と答えました。 宮本氏は、この暫定基準自体が現場で全く信用されず、基準値以下でも屋外活動を制限していると指摘。「現地の声もよく聞き、改めて基準を示し直すべきだ」と主張しました。高木文科相は「国際基準にもとづ
小佐古内閣参与の辞任/小学校での被曝量 なぜ引き上げ/広がる波紋
放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。 小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。 (1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。 (2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト～１シーベルトまで引き上げ
正気を疑う文科省の学校線量基準 | WIRED VISION
正気を疑う文科省の学校線量基準 2011年4月20日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。 放射線管理区域の6倍で「平常どおり」 この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管して
震災孤児支援求める/宮本氏 被ばく線量基準ただす/衆院特委
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で震災孤児の支援策をただしました。 厚労省は、東日本大震災で両親が死亡・行方不明となった震災孤児について、１９日現在、岩手県４４人、宮城県５０人、福島県１６人の１１０人に達し、養育費などが支給される親族里親制度を活用する考えを示しました。 宮本氏は、死亡が未確認だったり親族が高齢の場合、里親になるにはためらいもあると指摘。里親認定に限らず支援を行うよう求めました。 厚労省の石井淳子審議官は「子どもを養育する場合、遺族年金や子ども手当が支給される。両親が行方不明でも里親として委託することは可能だ」と答えました。 宮本氏は、原子力安全委員会の委員から福島県の学校再開の目安として子どもの被ばく線量を１０ミリシーベルトとすべきとの主張が出ていたにもかかわらず、文部科学省が成人と同じ２０ミリシーベルトとしたことを批判。「子どもは成人より放射線
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