主張/認知症の身元不明/安心の仕組みづくりを急げ
身元不明者として保護され、施設などに入所したままの認知症（記憶力などの低下で生活に支障が出る状態）の人が全国に３５人いることが厚生労働省の調査で分かりました。昨年度に徘（はい）徊（かい）などで行方不明になったとして全国の自治体に把握された認知症の人のうち１３２人がいまも見つかっていないことも判明しました。行方不明中に命を落とした人は３８３人にのぼります。痛ましいかぎりです。懸命に介護していた肉親が、目を離した隙に突然いなくなり、会えなくなってしまう―。こんな悲劇を生まないため、政治が大きな役割を果たすときです。 家族の力では限界 厚労省の今回の調査は、東京都内で行方不明になった認知症の女性が今年春、群馬県の施設で７年間も「身元不明者」として暮らしていたことが判明するなど、認知症高齢者の行方不明・身元不明が大問題として表面化したことを受けて初めて実施されたものです。 福祉施設や病院などで身元
ＪＲ北への監督・改善命令で紙議員/「国の責任解明されてない」/札幌で集い
レールデータ改ざんについて国土交通省がＪＲ北海道に監督命令と事業改善命令を通知した問題で、日本共産党の紙智子参院議員は２２日、札幌市で開かれた集会で「国の責任が解明されていない」として安全輸送への抜本対策の必要性を強調しました。 道労連と北海道交運共闘が開いた「ＪＲ北海道の安全と北の鉄路を考える道民のつどい」でのべたものです。「つどい」は、廊下まで参加者があふれ、２００人以上が報告者の発言に耳を傾けました。 紙議員は党国会議員団の調査活動や国会論戦を紹介。２１日に通知した監督命令など行政処分の内容と国交省の認識については､｢労働者の声を聞くこと、第三者機関を設置することなど、これまで私たちが求めてきたことが取り入れられてはいるものの、なぜ改ざんを隠匿したか、修理の外注化がどう事故につながったかなどの解明がされておらず、国の監督責任はあいまいなまま」と指摘｡｢安全輸送を求める世論づくりをして
福島原発事故調が中間報告/東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。 東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しまし
保育所面積基準引き下げ/実施否定の自治体多数/待機児解消しない 保育の質低下の恐れ
厚生労働省は９月、待機児童解消のためとして保育所の面積基準引き下げを３５自治体について特例で認めましたが、政府の思惑通りに進んでいないことが明らかになりました。日本共産党の池川友一東京・町田市議の資料要求で同市議会が各自治体を調査した結果（５日現在）、３５自治体のうち、基準引き下げを実施すると表明した自治体はゼロ、「しない」と表明しているのが２０自治体に上りました。（表） 特例を「採用しない」理由として、自治体側は、「入所児の保育環境の悪化となる。基準の緩和により直ちに待機児が解消するとは考えにくい」（東京都中央区）、「保育の質が低下する恐れがあるため」（同府中市）と回答しています。 「定員を増やすことで必要になる職員数を増やせない」（同板橋区）、「現行基準のもとで定員の弾力化を行い、１、２歳児の受け入れ枠はほぼ限界まで拡大している。現実には難しい」（同豊島区）などの理由をあげるところもあ
放射能から子ども守れ 環境相に１０万人署名/福島の母親ら「対策早く」
（写真）署名を細野豪志大臣（右から３人目）に手渡す、ふくしま復興共同センターの人たち。右から高橋ちづ子衆院議員、穀田恵二国会対策委員長＝13日、内閣府 「福島の子どもたちは毎日被ばくしつづけています。放射能被害から守るため一刻も早く対策をとってください」と１３日、福島県から母親ら９人が上京し、細野豪志環境相・原発事故担当相に９万８１８７人分の署名を手渡しました。要請したのは東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター放射能対策子どもチームです。参加者は、▽「自主的」な避難や「週末避難」に対しても財政的支援をすること▽子どもたちに無料で健康診断、治療を行う―など８項目を要望しました。 保育士の女性（２７）＝福島市＝は、給食に含まれる放射線量の測定に必要なサンプル食材（１検体１キログラム）について国の費用負担を要請しました。 別の女性＝郡山市＝は「除染は国の責任で主導してほ
不活化ワクチン特例承認を/ポリオ 田村議員が求める
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
ストロンチウム測定を/塩川議員 １００キロ圏外の調査要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第１原発から１００キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。 神本美恵子文部科学政務官は、１次調査で１００キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに１００キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。 塩川氏は、１００キロ圏外調査は、年間１ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
原発耐性試験初の提出/住民の不安消えず
関西電力は２８日、定期検査で停止中の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）再稼働の前提となるストレステスト（耐性試験）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。全国の原発で初めてです。 関電・大飯３号機 ストレステストは、東京電力福島第１原発事故の後、欧州連合（ＥＵ）が地震や洪水といった自然災害などに対して原発が耐えられるかを示す「安全裕度」を調べるとして始めたのを受けて日本でも実施が決まりました。停止中の原発を対象とした１次評価と、福島第１および福島第２合わせた１０基を除く４４基を対象にした２次評価があります。 関電が提出したのは１次評価の結果で、想定を超える地震や津波に対して安全上重要な施設・機器等は十分な裕度を有していると結論。福島第１原発事故の後に実施した「緊急安全対策」の結果、安全裕度は地震に対しては７００ガル（ガルは加速度の単位）の１・８倍の１２６０
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか/広がる反対 自治体も意見書
東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。 （行沢寛史） １５道路を４日間で復旧 「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。 東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。 これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。
放射能 除染問題/線引きせず“責任を持つ”/問われる国の姿勢
福島第１原発事故による放射性物質で汚染された地域の除染について、国が責任を持つとする“線引き”が大きな焦点になっています。 環境省は９月２７日の環境回復検討会で、面的な除染は年間被ばく量５ミリシーベルト以上の地域だけとし、それ未満は地方自治体に責任を押し付ける方針を表明。翌日の福島県で開いた説明会では、５ミリシーベルト未満の地域は、財政支援の対象外とする方針を示しました。 この方針に地元自治体は、「国は最後まで面倒をみる気があるのか」「これではいつまでも帰還できない」と反発。日本共産党の志位和夫委員長は９月２９日に記者会見し、「国の責任を放棄するもの。除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負うべきだ」と厳しく批判しました。 あわてた細野豪志原発担当相は、２日、福島県の佐藤雄平知事に会い、１ミリ～５ミリシーベルトの地域も国が財政支援を行うことを表明。５日に行われた衆院復興特別委員会では、野
除染対策 基準緩和するな/高橋議員「国は責任果たせ」、衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原発災害からの復旧支援や放射能の除染などで国が全面的に責任を果たすよう求めました。 隠された原発付加金追及 高橋氏は、緊急時避難準備区域の解除を取り上げ、(1)解除後も住民が帰れるまで損害賠償の対象にする(2)自治体の復旧計画を国が全面的に支援する―ことを要求。枝野幸男経産相は「賠償の対象になる」「財政的な面も含めて万全を期す」と答えました。 さらに高橋氏は、環境省が年間５ミリシーベルト以上しか支援しないとの方針を出したことを批判し、「福島県以外を、あるいは県内も含めてなるべく対象をせばめたいという意図があるのではないか。基準の緩和があってはならない」と強調しました。 野田佳彦首相は「除染の長期目標を１ミリシーベルト以下として国として責任をもつとの方針は変わらない」と答弁。高橋氏が低い放射線量の地域は局地的にしか除染しない
避難準備区域を解除/福島原発２０～３０キロ圏内 除染が課題に
（写真）「簡単には帰れない」と口ぐちに語る、緊急時避難準備区域から避難してきた人たち＝30日、福島県田村市船引町 政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日夕、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に設定（４月２２日）した緊急時避難準備区域の指定を解除しました。同区域は福島県南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の５市町村で、人口約５万９０００人のうち約３万人が避難しています。 政府は解除の理由について、原発での重大事故の危険性の低減、自治体の放射性物質除染計画の整備を挙げています。 しかし住民が戻る前提となる除染は、幼稚園、保育園、学校については一定行われていますが、本格的作業はこれからです。汚染廃棄物の仮置き場の設定も進まず、避難準備区域の大半を占める農地、山林の除染方法も確立していません。 政府は２８日の県内の市町村への説明会で、年間の被ばく線量５ミリシーベルト
国民・子どもの命守るため 原発災害に国は責任果たせ/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
日本共産党の志位和夫委員長が２７日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の内容を紹介します。 放射能汚染対策 志位「国の責任で『仮置き』の期限を明示し、除染費用は全額負担を」 首相「（期限は）明示できるように努める」「（費用は）国が責任をもって対応する」 志位「自治体まかせをあらためよ」 志位和夫委員長 私は日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず、原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染から、どうやって国民、とくに子どもたちの健康と命を守るかについて、総理の基本認識をうかがいます。 どれだけの量の放射性物質が、どれだけの範囲で広がったか 志位 原発事故から半年を超えましたが、いまだに収束の見通しはたたず、１０万人もの方々が避難生活を強いられ、福島では、この秋晴れのもとでも子どもたちが外遊びさえできないという状況が続いております。 私が、衆院本会議の代表質問で、「原発安全
被災地に展望示せ 「原発ゼロ」の日本を/衆院予算委 志位委員長が提起
「国と東電に加害者だという認識があるのか」―。衆院予算委員会で２７日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。福島原発事故の被害者の叫びを突きつけ、除染と全面賠償、原発再稼働問題で、国が責任を果たすよう迫りました。 放射能汚染対策 志位 国の責任で仮置き期限・除染費用を示せ 首相 「（期限）明示努める」「最終的には国に責任」 放射能汚染から国民と子どもたちの健康と命をどう守るのか―。志位氏は、自治体まかせの政府の姿勢を厳しくただしました。 福島原発の事故で放出された放射性物質は、セシウム１３７なら広島型原爆の１６８倍。志位氏は、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図（左図）を示し、汚染が北は岩手県から南は神奈川県にまで及んでいることを示しました。 ところが、福島県内に迫る高い数値が検出されている千葉県東葛地区６市ですら、政府から除染方針の説明さえされていません。志位氏の具
原発災害から命と安全守れ/衆院予算委 志位委員長が質問/除染 賠償 再稼働 国の責任の根本をつく
「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」―日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院予算委員会で質問し、放射能汚染対策、損害賠償、再稼働―など福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。 （関連記事） 放射能汚染問題では、廃棄物の「仮置き場」が不足し、除染費用が自治体の年間予算にも匹敵する―など、二つの障害を指摘。その上で、国が最終処分場の展望を示し「仮置き場」の期限を住民に明示するなど具体策を提案しました。 野田佳彦首相は、「仮置き場」について「システムを完結する後ろを決めるなかで仮置きは何年とかいう形で明示できるよう努めていきたい」と答弁しました。 志位氏は、政府の除染方針が伝わっていない自治体もあると指摘し、「結局自治体まかせになっている」と政府の対応を批判。細野豪志原発担当相は福島
子を放射能から守ろう/宮本衆院議員に要望語る/ふくしま復興共同センター
ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは、「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」集めに全力をあげています。２１日には、日本共産党の宮本岳志衆院議員が福島市を訪れ、子どもたちをめぐる状況を調査しました。 署名で取り上げているのは、県内全域の早急な除染、２０歳未満の内部被ばく調査、全教室へのエアコン設置、学校給食の安全確保、自主的避難への財政的支援、「避難休暇制度」創設など。国と東京電力の費用で迅速に実施するよう求めています。 子どもチームの女性（３９）は、「地震直後の断水が７～１０日ぐらいつづきました。放射能が多かったとき母親が幼子を背負い、あるいは子どもたちを給水に並ばせた。また洗濯できないので外から帰っても着の身着のまま。あのときかなり被ばくしたのではと、不安として残っている」と、内部被ばく調査の要望などを語ります。 学校や幼稚園などの放射能除染は進んでいますが
主張/台風１２号豪雨被害/自然災害だからとすまさずに
四国沖の太平洋から日本海側へと日本列島を通り抜けた台風１２号にともなう記録的な豪雨は、各地に河川の氾濫や土砂崩れをもたらし、和歌山、奈良、三重の３県を中心に亡くなった人や行方不明者が９０人にのぼるという、大きな被害をもたらしました。亡くなった方とそのご家族、被害を受けた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 記録的な豪雨にも備えて 大型で動きが遅かった台風１２号による記録的な大雨は、通過した四国や中国地方だけでなく、進路の東側にあたった関東や東海、北陸、関西をはじめ、遠く北海道まで、日本列島の広い範囲で大きな被害を及ぼしたのが特徴です。とくに太平洋から雨雲が次々と押し寄せた紀伊半島の和歌山、奈良、三重の３県では、年間の雨量の３分の２近くが数日間で降ったといわれるほど、記録的な豪雨に見舞われました。各地で河川が氾濫して、あふれた水が民家を襲い、広い範囲で地域が孤立、土砂崩れが土石流
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