アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
印刷 新司法試験に合格し、14日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた2007年以降の同時期で最悪となった。 卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、定員がある裁判官と検察官への採用が決まった修習生以外は通常、弁護士になる。弁護士として活動するには全国52の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられており、毎年、修習終了直後に一斉に登録する。今年は15日が登録日だった。 日弁連によると、卒業試験に合格した1991人のうち70人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの98人と仮定すると残りは1823人。15日に弁護士登録したのは1423人で
東京都内の学生がつくる実行委員会は11日、「学生がホンネで語ろう! 就活シンポ3」を文京区民センターで開きました。就職活動中の学生や青年ら100人が参加、インターネットでも生中継されて523人が視聴し、就職活動の実態やあり方を討論しました。 笠井議員ら参加 小西祐司実行委員長は、就職活動をする学生の実態調査にもとづき、正規雇用の採用増やまともな仕事・賃金などを求める「就活生からの就活改革提言」を発表しました。 パネリストとして首都圏青年ユニオン書記長の河添誠、ジャーナリストの津田大介、日本共産党の衆院議員・政策委員長代理の笠井亮の3氏が発言しました。 河添氏は、「就活生からの就職改革提言」には多くの部分で共感できると強調。「正規雇用を増やしていくと同時に、非正規で働いている人たちをサポートする体制をつくることが重要だ」と語りました。 笠井氏は、経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国のな
日本高等学校教職員組合(日高教)は6日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。10月現在の内定率は64・8%にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。 調査対象は就職希望者2万3719人(29道府県、470校)。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は50%に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。 男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子69・6%にたいし女子56%で、13・6ポイントの差がありました。内定率の男女差は04年度以降8年連続で10ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。 東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「(建設業など)求人職種に偏り
全日本学生自治会総連合(全学連)は2日、学費負担軽減、就職難の打開などを求めて、文部科学省、厚生労働省、国会議員に要請しました。全国から学生約30人が参加しました。 要請に先立つ事前集会で藤浦修司委員長は、「苦しんでいる学生を救うことは、国民一人ひとりが前へ進める社会の実現にもつながります。自分たちの取り組みや思いを、しっかり伝えましょう」とあいさつしました。 花園大学(京都府)の男子学生(2年)は、「僕の友達は受験中も必死にバイトをして学費を稼ぎ、なんとか大学に進学しました。進学してからバイトがさらに必要になり、授業も圧迫されています。今日は要請を頑張ります」と決意を語りました。 省庁要請では、大企業に雇用責任を果たすよう働きかけること、就職活動の早期化・長期化を改めるためのルールづくり、就職活動経費の軽減措置、就職できなかった学生に対する保障・支援―などを求める要請書と、大学予算の削減
就職活動の早期化・長期化するあり方を改め、「学業と両立できるルールをつくって」と、京都府学生自治会連合(京都府学連)は16日、観光客であふれる京都市の河原町通をリクルートスーツ姿でデモ行進しました。 「ゆとり世代 就職活動 ゆとりなし」と書いた色とりどりのプラカードを手に、「授業のある日は授業に出たい」「学んだことを生かしたい」と手拍子とともに唱和しました。 「就活の開始時期は3回生の後期、早い学校で1回生からガイダンス(説明)が始まります」と委員長の山本裕太さん(21)=京都橘大学4回生=。その一方、就職先や進路が決まらないまま卒業する学生も多いといいます。「授業に出られないだけじゃなく、サークルを早く引退する人もいます。授業以外で得られるものも得られなくなるんです」 「ルールづくりをしてほしい」との訴えに「ほんまその通り」とうなずいていた高校3年の息子を持つ女性(51)。「長引くほど親
宮崎県都城市の日本共産党青年支部と民青同盟県委員会は12日、都城市ハローワーク前で求職者を対象にアンケート対話をしました。 10月23日に東京・明治公園で開かれる「全国青年大集会」に向けた取り組みの一環。都城では毎年アンケート対話を実施して黒書にまとめ同集会に届けています。 「独身のときは仕事探しがここまで大変じゃなかった」という33歳の女性は、幼い子どもをもつシングルマザー。10日前に仕事をやめたばかりです。「ハローワークを通じて介護の資格をとったけど、求人が出ているところは日勤と夜勤の交代勤務で、残業もある。子どもがまだ小さくて預けるところがないから、せっかく介護の資格をとっても介護の現場で働くのは難しい」といいます。 建築関係の自営業を営んでいた男性(62)は―。「もう自営業では飯が食えんから仕事を探しにきた。仕事をしたくても年齢制限でひっかかる。今は家族の収入でなんとか食うていける
東京都学生自治会連合、学費ZEROネット東京は1日、高等教育の充実や高学費軽減、就職難の打開をもとめて文部科学省、国会議員への要請などを行いました。 要請は、▽大学予算増額、大学関係施設の耐震改修の促進▽学費値下げ、給付制奨学金の創設▽求人・採用増加の経済界への働きかけ、就活の長期・早期化を是正し、学業と両立できる実効性あるルールの策定―などを求めています。 学費ZEROネット東京は結成3年です。衆院議員会館で記者会見した牧野大志都学連委員長は、“奨学金の返済が不安で借りられない”“大学を中退した”など高学費が家計や学生生活を圧迫している深刻な実態を紹介。「全日本学生自治会総連合がすすめる『学費負担軽減・高等教育予算増額をもとめる請願署名』にも取り組み、学生の要求実現にむけて活動していく」と話しました。 東京大学の学生は、「母子家庭に育ち、家計が苦しいが、授業料免除制度があるので通学できる
「やっぱ、おかしい日本のシューカツ!? 学生がホンネで語ろう! 就活シンポ」実行委員会(小西祐司実行委員長)は22日、文部科学省に、学業と両立でき、実効性のある就職活動ルールの策定や就活の経済的負担軽減などを要請しました。青年・学生ら16人が参加しました。 参加者は「面接官が学生の方を見ない。ガチャンと物を落とすなど威圧的な態度をとる」「内定を断ったら土下座させられた、怒鳴られたという事例もある」「就活時期を遅らせてほしい。面接や説明会が平日昼間にあって授業に出席できない。学業を保障して」「既卒も新卒扱いにするのは賛成だが、求職者が増えて就活が過熱するのでは。就職口を増やしてほしい」と実態を訴えました。 文科省の担当職員は、大学教育・学生支援推進事業で実施している意見交換会に、今年は学生の出席を募っていることを明らかにしました。 20日に開催された大学、経済界、政府の三者協議の次回日程が決
内閣府が7日公表した2011年版「子ども・若者白書」によると、10年度における10代の若者の失業率が10%近くにのぼりました。不況の影響で、若者の雇用環境が厳しさを増しています。若者の失業率の高さは、技能を習得する機会を奪うと同時に、社会保障の基盤を掘り崩すことにつながります。 15~19歳の失業率は前年度比0.2ポイント上昇の9.8%、20~24歳は同0.1ポイント上昇の9.1%、25~29歳は横ばいの7.1%でした。一方、全年齢の失業率は5.1%で、若者の高失業率が目立っています。 有効求人倍率をみると、中学校卒業者は前年度比0・63ポイント低下の1.01倍、高等学校卒業者は0・52ポイント低下の1・32倍となっています。 15~34歳のフリーターの人数は前年度比5万人増の183万人と、2年連続で増加。15~24歳は同1万人減の86万人、25~34歳は同6万人増の97万人でした
「超氷河期」といわれる就職難の打開、過熱する就活のあり方を考える「やっぱ、おかしい日本のシューカツ!? 学生がホンネで語ろう! 就活シンポ2」(主催・同実行委員会)が22日、東京都内で開かれ、青年や学生ら70人が参加し、中継されたニコニコ動画の来場者150人、260コメントが寄せられました。シンポ1回目は、2010年12月にありました。 働く先輩に聞くセミナーや中小企業など8団体が参加した合同就職説明会を開催。 シンポジウムでは、大学4年生が、何十社も内定をとれず、強圧的態度の圧迫面接を受けるなど苦しい胸の内を語り、大学ジャーナリストの石渡嶺司さん、アドバンスト・ソフトの小柳忠章社長、日本共産党の宮本岳志衆院議員らが就活のあり方を語りました。 小柳氏は、中小企業は良い商品をつくり、要求に早く応える仕事をすることが求められており、学生時代に学びと遊びも大切に、社会でどう役に立ちたいかを考えて
宮城県内の公立高校を今春卒業し、東日本大震災に伴って就職内定を取り消された人が44人、自宅待機は160人と深刻な実態にあることが27日、わかりました。宮城県高等学校・障害児学校教職員組合(宮城高教組)が震災後、各分会を通じて調べました。 県内99校のうち、26校分を集約しました。 各分会から、「就職者90人中、内定取り消し17人、自宅待機30人と半数以上が該当」(石巻市・高校)、「自宅待機は最長1年」(松島町・高校)、「自宅待機が就職者の50%」(岩沼市・障害児学校)などの実態が報告されました。 宮城高教組によると、震災・津波で被災している企業がほとんど。一方、内定取り消しの説明がなく、便乗を疑う事例もあるとしています。 内定を取り消された44人のうち、8人の就職先が決まりました。「他社からの救済的求人があり就職できた」(大和町・高校)、「内定取り消しはしないと連絡を受けた」(仙台市・障害
日本高等学校教職員組合(日高教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は27日、震災前の今春卒業した高校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。学校現場や行政などの努力で若干の改善が見られるものの、求人状況は求人数の減少で年々厳しくなっているとしています。 地方組織を通じ、28道府県の474校から集約。就職を希望した約2万3300人を調査しました。 内定率は91・7%で、前年同期と比べて1・5ポイント上昇しました。 内定者に占める非正規雇用の割合は2・2%。男子の1・4%に比べ、女子は3・9%と高くなっています。 今回、求人状況の悪化による「一度も就職試験を受けられなかった生徒」について、初めて調査。就職希望者の1・7%、406人にのぼりました。 内定取り消しは8校の10件、求人取り消しは64校の109件であり、いずれも前年同期より減少。これ以外の就職ルール違反は57校の141件が報
日本民主青年同盟宮城県委員会は21日、仙台市内のハローワーク前2カ所でアンケートを行い、東日本大震災が青年の生活に及ぼした影響などを聞き取りました。 1歳の子どもがいる多賀城市の女性(22)は、アルバイト先の飲食店が津波で被災し、営業再開のめどが立たないと解雇されました。女性は「早く仕事を見つけないと、子どもの保育園を退所させられる。資格のない自分でも受け入れる働き口を増やしてほしいけど、みんな大変だと思うとなかなか希望は言えない」と苦しい胸の内を話しました。 2月から就職活動を始めているという大学4年の男性は「愛着のある仙台で働きたいが、地元の求人が少ないので不安だ。2次面接まで通った会社は、震災後、連絡がきていない」と語りました。 「友人が福島の広告代理店の就職内定を取り消された」(仙台市の22歳男性)など、周囲で内定取り消しの事態が起きているという声も聞かれました。 初めてアンケート
宮本岳志議員は23日の衆院文部科学委員会で、被災した児童・生徒や教職員への緊急支援を訴えました。 子どもたちの現地の実態にふれ 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県の避難所では、男子生徒がトイレ用の水を川にくみに行き、女子生徒は食事を用意。中学生が小学生に勉強を教える「勉強会」を始めています。 一方で、親や兄弟を失ったり、行方不明のままだったり、帰る場所もなく不安を抱えている子どもたち。寒さやストレスからインフルエンザや急性腸炎なども広がり、健康が危ぐされます。 学校・教職員の活動実態に言及 福島県では県立高校の多くが避難所となり、12時間交代制で教職員がつめるなど献身的に支援活動をしています。そのため教職員が子どもたちの安否確認などを行えないなど本来の業務に支障をきたしています。 宮本氏は、全国の教育関係者の協力も募り、不安を抱える子どもたちに対する健康や心のケアをはじめ、学用品や教科書の支
大学や高校などの卒業シーズンを迎え、各地で若者が就職や進学に旅立っていますが、その半面、卒業しても就職できない「新卒未就職者」がことしも大量に生まれようとしています。卒業を目前に、大学の4年生や高校の3年生が就職先を求めて企業訪問を続け、ハローワークの窓口さえ訪れている姿には胸が痛くなる思いです。 就職できない新卒者をひとりでも減らすために、政府や自治体、学校当局が手だてをつくすとともに、採用側の企業とりわけ大企業に、思い切って採用枠を拡大させることが重要です。 就職「超氷河期」の様相 ことし3月卒業予定者の就職率は、大学は昨年12月1日現在で68・8%、高校は同11月末現在で70・6%でした。ことしになってからの数字はまだ発表されていませんが、大学は史上2番目に低い水準だった昨年(4月1日現在の就職率が91・8%)をさらに下回る傾向で、このままでは昨年以上の「新卒未就職者」が生まれること
22歳で生活保護の男性…小学生のころから「バイ菌」と避けられ、仕事してもうまくいかず孤独に生きる 1 名前: 風邪ぐすり(愛知県):2010/12/28(火) 18:21:35.11 ID:ZLDy2NBm0 ?PLT 今日の朝日新聞第3面の特集 孤族の国より 「22歳で生活保護」 アパートの1室。壁には美少女アニメのポスターやカレンダー、雑誌や漫画が積みあがる。昨年鬱病の診断を受けた。離婚した親の援助も受けられず21歳の若さで生活保護を申請した。 最後に働いたのは、巨大な冷蔵庫の中だった。くるぶしまで届く分厚いコートを羽織り、手には軍手。冷凍された弁当の食材を指定された数だけ振り分ける。次第に足先がしびれ、感覚がなくなる。時給は千円。翌朝のボードに、食材の数のミスが張り出される。また自分だ。「一緒だと仕事にならない」と同僚。「簡単なことなのに」と上司。遠まわしに解雇を宣告された。 高校を
大学3年生を対象にした就職説明会が9日、ヤフードーム(福岡市中央区)で開かれ、日本共産党の福岡県委員会、福岡中央・南地区委員会、民青同盟県委員会は、会場近くで学生たちに就職活動アンケートをしました。 アンケートは、「就職試験を受けたのは何社?」「就職活動についてどのような人に相談していますか?」「学生生活への影響は」などです。 熊本からバスで2時間かけて来たという学生(20)は「これまで4社受けました。携帯電話にメールで“今後のご健闘を”などと来るのが一番きつい。きちんと決まるか不安だらけです」と話しました。 3回生の女子学生は「説明会と授業が重なることが多い。そういうときは授業を休んで説明会に参加している」と言いました。 「2年生の1月から100~150社受けました」と話したのは、情報系の専門学校に通う男性(21)。「就職活動のために授業や実習に出られず、卒業に必要な作品の製作にも支障が
4日の衆院予算委員会で深刻な新卒者の就職難をとりあげた日本共産党の宮本岳志議員。身勝手な採用減を続ける大企業に「正面から追加採用を働きかけるべきだ」と迫りました。 宮本氏が最初にただしたのが、昨年11月、政府と経済団体、大学団体の代表者らが一堂に会して初会合を開いた「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の現状です。 高木義明文部科学相は、今月中旬に2回目を開き、「学生の大企業志向などのミスマッチ」と「採用活動の早期化・長期化」などについて意見交換したいと答弁しました。 大企業の採用減 宮本氏は、「経済界に雇用を増やせと迫るということが議論されていない。ハローワークで突然泣き崩れたり、心が折れそうと語る学生の心の痛みを認識しているのか」と強調。就職難の根底には大企業による採用の大幅減があると強調しました。 例えば、トヨタ自動車では、2006年春に3014人採用したのに、今春の採用計画ではわ
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