追納延長 恒久化を/田村氏 年金法等改定案で要求
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で国民年金法等改定案について、年金保険料未納分の追納年限を２年から１０年に延長したものの、衆院で３年間の時限措置と修正したことを批判し恒久的制度とするよう求めました。 提案者の民主・中根康浩衆院議員は「恒久的な制度とすると期限内に納付する意欲が低下する」と答弁。 田村氏は、払いたくても払えないのが実態で、なんとかやりくりして納めようとするのをモラルハザード（倫理の欠如）だとは言えないと批判。「未納月分を可能な限り減らし、無年金、低年金を解決することは国の財政全体によい影響を与えるはずだ」と強調しました。 田村氏はまた、改定案が確定拠出年金への労働者の掛け金拠出を認める点について、「労働者の年金を株などの運用に委ねることは、老後の生活資金保障としてふさわしくない」と批判。労働者から要望があったのかと追及しました。細川律夫厚生労働相は「経済界
国民年金法等改定案が可決/「退職後の生活脅かす」/田村議員
参院厚生労働委員会で２８日、国民年金法等改定案が日本共産党をのぞく各党の賛成で可決されました。 改定案は、株式運用で給付額が決まる確定拠出年金に労働者の掛け金拠出を認め、国民年金保険料の未納分納付年限を２年から１０年に延長するものです。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、確定拠出年金は現に加入者の相当部分が元本割れしており、労働者の拠出を認めれば、年金資産をいっそう金融証券市場に動員することになり、「さらに退職後の生活を脅かしかねない」と強調。年金機構に加え厚生年金基金や企業年金連合会が住民基本台帳ネットワークに直接アクセスできることについて、「情報漏えいや不正利用の危険性を高める」と批判しました。 田村氏はまた、国民年金保険料未納分の追納可能期間を延長することは「無年金・低年金問題の防止、救済となる」と評価。この措置を衆院で３年間の時限措置と修正したことについては、「救済対象を狭める
庶民の負担増える/大門氏 年金の税方式化批判/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、民主党の「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」（２００９年「マニフェスト」）について、年金財源を全額消費税で賄う場合、「企業の保険料負担を軽減し、庶民負担に置き換えるものだ」と批判しました。 民主、自民、公明の３党は、１１年度第１次補正予算に関する合意文書で年金財源について、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」と明記。復興財源と年金財源を口実に、消費税増税にレールを敷こうとしています。 大門氏は、消費税は消費者への転嫁によって大企業が１円も負担しなくていい税金だと指摘。その上で、消費税を財源とする年金制度になれば「企業の負担を国民負担に置き換えることになる」と強調しました。野田佳彦財務相は、年金をすべて税方式化すれば「家計部門が負担増になり、企業部門は負担減になる」と認めました。
年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁
野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。 野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。 佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。 また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」と
雇用助成 対象広げよ/衆院厚労委 高橋氏が主張
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災を受けて青森、岩手県内など災害救助法適用地域に限定して実施されている雇用調整助成金（雇用維持のため休業する事業所への助成金）の要件緩和を、全国的に広げるよう求めました。 高橋氏は、要件緩和の対象が２自治体の青森県でも、震災で客足が減少し県内各地の旅館が影響を受けていることを紹介。震災による事業所の経済的影響は被災地にとどまらないとして全国的な適用が必要だと主張しました。 細川律夫厚労相は、「より使いやすい制度となるよう被災地やそれ以外の状況も留意し、必要な場合は見直しを行う」と答えました。同委員会は、戦傷病者等の妻に特別給付金を支給する法律案を全会一致で可決しました。 これに関する質問で高橋氏は、類似の制度である戦没者の妻への給付金で、制度を知らされず３年の時効で失権したため、高裁で係争中である大阪の２人の女性の例を紹介
今週の国会/大震災で集中審議/地域主権法案が審議入り
国会は東日本大震災から１カ月をへて、救援・復興と原発危機打開をめぐる対応が引き続き焦点となります。 １８日には東日本大震災をテーマに参院予算委員会で集中審議が行われるほか、同厚生労働委員会でも１９日に震災問題で集中審議を行います。被災者救援、原発問題の現状をただすとともに、骨格が提示されている第１次補正予算や復興計画についても議論となります。 補正予算案骨格は仮設住宅やガレキ処理などが盛り込まれる一方、財源として年金国庫負担の引き下げ（２・５兆円）などが掲げられています。復興構想会議では、住民の声を聞く前から「東北モデル」や「震災復興税」が叫ばれています。 日本共産党は、被災者の生活支援は引き続き緊急課題だと求めるとともに、「復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建」（市田書記局長）と強調。復興計画についても上から押し付けるやり方ではなく住民主体で行うこと、被災地支援の特別立法は補正予
２０１１年度予算案への/大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が２９日、参院予算委員会で行った、２０１１年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表し、２０１１年度総予算３案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の５％減税、証券優遇税制などを中止し
市田書記局長と岡田幹事長が会談/子ども手当法案 共産党、修正の中身説明/国民生活に被害出ぬよう対応/主婦年金、政争の具にするな
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と子ども手当法案問題で会談しました。会談で市田氏は子ども手当法案に対する日本共産党の修正の中身を提示。また、会談後の記者会見で専業主婦の国民年金切り替え漏れ問題についての考え方を述べました。 会談は、民主党の岡田氏が呼びかけたもの。日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の安住淳国対委員長が同席しました。 会談では、岡田氏が「子ども手当法案の成立の見通しが現状ではたたない。（現行法をそのまま継続する）６カ月の『つなぎ法案』を来週早々に出したい」と述べ、現行法をいったん継続することへの協力を求めました。 これに対し、市田氏は、「子ども手当法案が廃案になると、元の児童手当に戻り、中学生の子をもつ家庭はゼロになり、その他も大幅減となるなど、国民にさまざまな被害が出る。そうはならないよう議論し、年度内に修正し成立をはかるよう努力すべき
専業主婦救済/年金受給権保障せよ/衆院委で高橋議員 追納機会の拡大を - しんぶん赤旗
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院厚生労働委員会で、専業主婦（第３号被保険者）の国民年金への切り替え漏れ問題をとりあげ、国民の年金受給権を守る立場で対応するよう求めました。 高橋氏は、撤回した救済措置について、年金業務監視委員会から「違法の疑い」と指摘されていることをあげ、ずさんな政府の姿勢を指摘。昨年３月に方針を決めたのに課長通知を出したのは１２月で、その間に、第３号被保険者の年金記録にかかわる救済や、追納を２年前までから１０年前まで可能にする改正案を審議していたと指摘すると、内山晃総務省政務官は、「鋭い指摘で、１０年に限らず２５年前からも納付できるよう求めるべきだと思う」と答弁しました。 高橋氏は、新たな救済措置によって、「記録の回復によって逆に減額になったり、まじめに払ってきた人たちが不利益になってはならないことだ」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「まったくその通り」と答えました。
主婦の国民年金切り替え/厚労相、通知知らず
細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、専業主婦の国民年金への切り替え漏れ問題をめぐり、厚労省の担当課長が昨年１２月に救済内容を定めた通知を出したことについて「当時知らなかった。不明を恥じる」と述べました。国会にもかけず、一片の課長通知で片付けようとしたずさんな対応が浮き彫りとなりました。 同問題では２月２４日に大臣談話で申請や、すでに裁定が行われた人の対応、裁定に向けた事務処理や年金の支給は留保するとしていました。 参院予算委員会では、すでに裁定が終わり金融機関への支払い手続きが済んでいる４９３人に年金が支給されることが判明。細川厚労相は釈明に追われ、談話を訂正する事態となりました。 また、細川氏は、同省が昨年３月に救済方法や法改正をせずに行政裁量で実施する方針を決定したと答弁。「当時の（長妻昭）大臣が決めた」と述べました。自民党の世耕弘成氏への答弁。 また、課長通知は過去２年分の保
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国民年金法等改定案に反対/共産党