エジプト裁判所 青年組織 活動禁止に/「革命」を主導「不当判決」と控訴へ
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ
三鷹事件 新証拠を提出/獄中病死の竹内さん長男 ４４年ぶり再審請求
１９４９年に東京・三鷹市の三鷹駅で無人の電車が暴走し、死者６人を出した三鷹事件で死刑が確定し、無実を訴えながら獄中で病死した竹内景助氏の長男が１０日、東京高裁に対して再審請求（裁判のやり直し）を申し立てました。 同事件の再審請求は６７年に竹内氏の病死により打ち切られて以来、４４年ぶりです。再審弁護団は申立書と約３０点の新証拠を同高裁に提出しました。 申立書は、(1)有罪の証拠は自白しかなく、竹内氏は自白と否認を交互に繰り返した(2)電車の１、２両目のパンタグラフが上がっていたこと、１両目の操作だけでは２両目のパンタグラフを上げられないことがわかり、自白と矛盾する(3)事件当時は月明かりがなかったことがわかり、三鷹電車区正門前で同氏を見たとする証言は信用できない(4)事件当時、同氏が電車区内の風呂に入っていたことが証言で裏付けられている―ことなどを指摘し、再審開始を求めています。 高裁前で支
国は謝罪・賠償して/治安維持法国賠同盟 １４８人国会要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は９日、国会請願を行いました。治安維持法による被害者に対し謝罪と賠償などを求めた「治安維持法犠牲者への国家賠償法」（仮称）の制定を求める請願署名の紹介議員になるよう、５００人を超える議員に要請。全国から１４８人が集まりました。 柳河瀬精会長は「野田佳彦首相の歴史認識は、戦争犯罪人を認めず、日本の侵略戦争を肯定する立場です」と指摘。「歴史認識を正すたたかいが重要」と述べ、「人権を真に確立するには歴史の認識を正しく持ち、治安維持法による被害者に謝罪することです」と話しました。 日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本岳志衆院議員が激励のあいさつをしました。 山下懋（つとむ）さん（９１）と、水谷安子さん（９８）の被害者２人が発言。小学校の教師だった山下さんは１９４１年に２１歳で検挙され、「なぜ検挙されたのか分からなかった」と言い、２年間、北海道・旭川の刑務所に投獄さ
東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
サウジアラビア：アムネスティへのネット接続を遮断か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】サウジアラビア国内から、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）のウェブサイトへの接続が不可能になっている。アムネスティは先月２２日、ウェブサイトでサウジについての報告書を発表。対テロ法案が民主化運動の抑圧に悪用されかねないと指摘し、サウジ側が「根拠のない批判だ」と反発していた。その後間もなく、サウジ国内からの接続ができなくなり、同団体は、政府当局による示威的な情報遮断だとして反発を強めている。 アムネスティによると、サウジ国内の記者や人権活動家が先月２５日、サイトへの接続ができないと連絡してきたという。 アムネスティの報告書は、サウジの対テロ法案が令状なしの長期拘束を可能にし、平和的な民主化運動に対しても厳しい刑罰を設定していると主張。サウジ政府に改善を求めていた。 在英サウジ大使は２４日、声明を出し、アムネスティが事前連絡なしに報告書を公表したこと
投石の１２歳まで投獄/人権団体 イスラエル軍を告発/パレスチナの未成年 ８３５人拘束
【カイロ＝伴安弘】イスラエルの人権団体ベツレムはこのほど、パレスチナを占領するイスラエル軍に投石したとして拘束されたパレスチナ人の未成年者の権利が侵害されているという調査結果を発表しました。 それによると、２００５～１０年の６年間で、イスラエル軍は、ヨルダン川西岸と東エルサレムで投石した１２～１７歳のパレスチナ人８３５人を拘束。イスラエルの軍事法廷で裁かれ、９３％が数日間から２０カ月の禁錮刑を言い渡されました。無罪は１人だけでした。 イスラエルの刑事法は１４歳未満の少年の投獄を禁じていますが、１２～１３歳の少年も３４人いました。 同団体が５０人を対象に聞き取り調査をしたところ、３０人が深夜に逮捕され、家族の同伴も許されませんでした。 １９人が尋問中に「暴力的に扱われ、脅された」と答え、２３人が拘束中、風呂場の使用や飲食も禁じられたといいます。 同団体は、軍事裁判でも未成年者には保護者の面会
“組織的に民間人を攻撃”/国連高官がシリア政権非難/第三者の調査を要求
国連高官２人が２日、シリアのアサド政権による民間人弾圧を非難し、「第三者による徹底した客観的な調査」を要求しました。 告発したのは、フランシス・デン「ジェノサイド防止」担当国連事務総長特別顧問とエドワード・ラック「保護する責任」担当同顧問。両氏は声明で、「過去２カ月間の抗議行動に参加した非武装の市民に対する警察、軍隊、治安部隊による明らかに組織的で意図的な攻撃に驚いている」とシリア政府を非難。国際人権法違反の疑いがあると指摘しました。 シリアは現在、外国メディアの国内取材を禁止しており、民間人虐待の実態の検証が困難だとされます。 またシリア側は、抗議行動参加者の中に、外国勢力やイスラム過激派に支援された武装グループがいるとして弾圧を正当化しています。 国連安保理では、シリアを批判する決議案が英国、ドイツ、フランス、ポルトガルによって起草され、理事国に配布して検討中です。一方、中国やロシアな
シリア反政府デモ拡大/弾圧続行のアサド政権
強権的な支配が４０年以上続く中東のシリアで、民主化とアサド政権の退陣を求めるデモが３月半ばから続いています。同政権は反政府デモが拡大する中、譲歩する姿勢も見せる一方、激しい弾圧で政権維持をはかろうとしています。 （伴安弘) 逮捕者、競技場に チュニジアやエジプトで強権的な政権を倒した運動に触発され、３月１５日、首都ダマスカスで最初の反政府デモが行われました。 続いて南部ダラアで同月１８日、１２歳の少年たちが壁に政府を批判するいたずら書きをしたとして逮捕・拷問されたことに抗議するデモが起きました。これを治安部隊が実弾を使って鎮圧。死者が出たことに民衆が怒り、デモは数千人の規模に膨らみ、首都郊外から第３の都市ホムス、港湾都市バニヤス、ラタキアなど全国に広がりました。８４の市町村で抗議行動が起きているといわれます。 政権側は３月２６日にラタキアに政府軍部隊を初めて投入した後、４月２５日にはダラア
軍事クーデター３５周年/真実と正義求め行進/アルゼンチン各地 首都で数万人
【メキシコ市＝菅原啓】１９７６年の軍事クーデターから３５周年を迎えたアルゼンチン各地で２４日、軍政時代の人権侵害の真相究明と責任者の処罰を改めて求める記念行事が行われました。 この日の行動は、軍政下の弾圧犠牲者の母親らで組織する「五月広場の母親の会」、拘束行方不明者家族会などの人権団体が、「真実と正義を求める記憶の日」として呼びかけたもの。 首都ブエノスアイレスでは、「私たち（犠牲者）を忘れることを禁じる」と書かれた横断幕などを掲げた市民数万人が参加し、大統領府前の５月広場まで行進しました。 アルゼンチンでは、１９７６～８３年の軍事政権下で、民主主義を求める政党や団体が過酷な弾圧を受けました。弾圧による死者・行方不明者の数は約３万人に上るとされています。 キルチネル前政権とフェルナンデス現政権は、軍人らの責任を不問に付す法律を廃止し、人権侵害の真相解明に力を入れてきました。この結果、軍事政
これは、情報保全隊の報告書の一部。年金の集会まで市民運動をこと細かく監視していることが分かる。国民を違法に監視。自民党議員はこの問題が告発された当時、一切無視してきた。いまさら正久だね。（休憩中）
これは、情報保全隊の報告書の一部。年金の集会まで市民運動をこと細かく監視していることが分かる。国民を違法に監視。自民党議員はこの問題が告発された当時、一切無視してきた。いまさら正久だね。（休憩中）
名誉回復・賠償実現へ/レッド・パージ６０年で集い/東京
（写真）市田忠義書記局長の連帯のあいさつを聞くレッド・パージ60周年のつどい参加者＝11日、東京都渋谷区 日本共産党員や労働組合活動家が職場を追放されたレッド・パージから６０周年を迎えて１１日、東京都内で「戦後最大の人権侵害レッド・パージ６０周年記念のつどい」（同実行委員会主催）が開かれました。被害者と支援者など２５０人が参加。被害者の名誉回復と国家賠償を実現し、歴史の教訓を次世代に伝えていこうと決意を新たにしました。 実行委員長の大黒作治全労連議長があいさつ。日本共産党の市田忠義書記局長が連帯のあいさつをしました。 北海道教育大学の明神勲名誉教授は記念講演で、レッド・パージはアメリカの示唆にもとづき政府・財界が共同の実行者として強行したもので、その責任は重大だと強調。被害者の名誉回復と補償の必要性を強調しました。 「加害者を許すことはできない。日弁連の被害者人権救済の勧告に励まされている
堀越事件弁護団など現地調査/公安の違法捜査を検証
３月に東京高裁で逆転無罪判決となった国公法弾圧堀越事件（検察が上告中)で､公安警察による違法な捜査を検証しようと４日、東京都中央区内で約４０人が現地調査をしました。 被告とされた堀越明男さん（５７）は２００３年１０月から、１カ月にわたり、のべ１７１人にのぼる警視庁の公安警察官から尾行と盗撮を受けました。 参加者らは、まりこ勝彦日本共産党中央区議事務所や配布先のマンションなど、中央区月島周辺の各所を回り、弁護団の須藤正樹弁護士と三澤麻衣子弁護士らの解説を受けました。 堀越さんは、ビラ配布と関係ない芝居「銃口」の観劇やその後に居酒屋に行ったことまで公安警察に尾行されていました。 学習会で荒井新二弁護士が「堀越さんが戦前の特高警察を告発した芝居の出演者を激励すれば、人事院規則違反になるし、居酒屋で『特高や公安はおかしい』と政治的意見をいえば、違反になる」とのべ、世界でも異常な公務員への政治活動の
支援機構が争議権放棄迫る/日航 客乗組合が抗議 “解雇撤回までたたかう”
日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が日航の「整理解雇」撤回を求めていることに対し、日航の管財人である企業再生支援機構が出資をたてに支配介入する不当労働行為を行ったことが明らかになりました。ＣＣＵが１７日、厚労省内の会見で告発しました。 日航乗組とＣＣＵが「整理解雇」の撤回を求めて臨時大会で争議権確立を発議し、組合員全員投票を行っていることに対し、支援機構は１６日、「争議権を降ろさなければ、出資しない」などと恫喝（どうかつ）しました。 労働組合の争議権は、日本国憲法第２８条で定められた正当な権利です。 支援機構は、政府が資本金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織です。 内田妙子ＣＣＵ委員長は「解雇が撤回されれば、争議権は中止すると言っている。それほど労働者の人生のかかった切実な問題だと理解してほしい」と訴えました。 ＣＣＵ顧問弁護団は、支援機構の行為は「組
レッド・パージ/政府は共同実行者/研究者の明神氏が証言
日本共産党員と支持者が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者が国家賠償を求めた裁判の弁論が１６日、神戸地裁であり、レッド・パージ研究の第一人者、明神勲・北海道教育大学名誉教授が証言しました。 明神氏は尋問に答え、１９５０年７月１８日付など一連のマッカーサー書簡は「アカハタ」無期限発行停止などを指示したものであり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は公共的報道機関や民間産業でのレッド・パージについては指示でなく示唆したにすぎないと指摘。日本政府は、その示唆を利用して指示であるかのように取り扱い、ＧＨＱの権力を利用して念願のレッド・パージを遂行した積極的な共同実行者であり、重大な責任を負っていると強調しました。 ６０年の最高裁決定で、マ書簡の指示が「その他の重要産業」にも及ぶとして「そのように解すべきである旨の指示が当時裁判所に対してなされたことは当法廷に顕著な事実」としたことについて、明神氏は新た
レッド・パージ 被害者の名誉回復を/仙台弁護士会も勧告/首相・宮城知事・日立製作所に
仙台弁護士会（新里宏二会長）は１２日、宮城県内に住むレッド・パージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井嘉浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッド・パージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。 勧告では６人が１９４９年８月～５０年１０月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され、「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害を被った」と指摘。「このような重大な人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、５２年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。 この日は、仙台弁護
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