高江ヘリパッド訴訟/協議不成立で結審へ/双方「判決を」
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設に抗議する沖縄県東村高江の住民の活動を禁じるために国が訴えていた裁判は２１日、酒井良介裁判長の提唱による“話し合いのルールづくりのための協議（進行協議）”を行いましたが、協議は整いませんでした。裁判は次回１２月１４日で結審することが決まりました。 協議は、国、住民側の順で裁判所が個別に見解を聞き、双方とも「判決を求める」との立場を示しました。 国の対応に、住民側弁護団の池宮城紀夫団長は「住民弾圧の裁判を仕掛けてきた国側の露骨な対応が、ますますはっきりした」と指摘。「被告」とされた２人の住民は「私たちはずっと説明を求めてきたが、国は一切答えなかった。（基地ができたら）私たちはここに住めなくなる。どんな判決が出ようとも頑張り続けたい」と語りました。
ムバラク裁判 内外で注目/独裁者が特別法廷に/「すべての支配者に警告」
【カイロ＝伴安弘】エジプトの首都カイロで３日に初公判があったムバラク前大統領（８３）の裁判は、「アラブの変革」で失脚した独裁者が初めて法廷に引き出されたものとして、エジプト内外で注目されています。 ムバラク被告の裁判は、民主化を求める青年組織らの主要な要求の一つでした。民主化要求デモ弾圧では約８５０人が殺害されています。 この日、ムバラク被告は法廷で、デモ参加者の殺害や不正蓄財、土地の不正取引など、すべての罪状について否認しました。弁護側は１６００人の証人を出廷させ、審理を引き延ばす構えです。このなかには同被告の長年の盟友だったタンタウィ・エジプト軍最高評議会議長も含まれています。 テレビで放映 ムバラク被告の出廷をめぐっては、弁護士が心臓発作の病状が重いと裁判長に伝えていましたが、国民の強い要求を無視できずに、政府が出廷は可能と判断。同被告は保養地の病院からヘリコプターで搬送されました。
“今も不当調査続く”/自衛隊国民監視訴訟 原告が証言/仙台地裁
東日本大震災で延期されていた自衛隊情報保全隊の国民監視中止を求める訴訟の第２０回口頭弁論が１日、仙台地方裁判所でありました。２回目の証人尋問が実施され、原告の小沢和悦大崎市議、松井美子大河原町議、シンガー・ソングライターの苫米地サトロ氏の３人が証言しました。 小沢市議は「自衛隊のイラク派遣に反対する意見書」を全会一致で可決した旧古川市議会（大崎市議会）が監視されていたことについて、「全会一致」「紹介議員」などは傍聴しただけでは分からず、保全隊が独自の調査をしていたことを証言しました。 町主催の成人式で新婦人会員として新成人に憲法９条を記載したチラシを配布した宣伝を監視された松井町議は「最近の成人式宣伝でも、カメラを構えて私たちを撮影する不審な人がいた」と証言。今も監視が継続していることを明らかにしました。 亘理町のショッピングセンターで自衛隊イラク派兵反対署名を歌いながら訴え、監視された苫
東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
主張/国公法弾圧事件/違憲無罪で最高裁の真価示せ
休日に､職務とは無関係に､政党のビラを配布した当たり前の正当な行為を、「犯罪」にでっち上げた事件の裁判が重要な局面です。 国公法弾圧堀越事件で、弁護団が検察の上告趣意書に全面的に反論する答弁書を最高裁に提出しました。世田谷国公法弾圧事件と合わせ、最高裁で争われている二つの弾圧事件で、双方の主張が出そろい、審理が本格化します。広く公務員の政治的行為を禁止している国家公務員法、人事院規則が憲法違反であることを明確に認め、無罪の判断をすることが「憲法の番人｣たる最高裁判所の責務です｡ 「化石」の判例見直せ 東京高裁は、二つの事件でそれぞれ正反対の判決を出しました。 厚労省職員だった宇治橋眞一氏が起訴された世田谷事件では、公務員の政治活動の一律・全面的な禁止を「合憲」とした過去の最高裁の判例に依拠して、ビラ配布弾圧に手を貸す有罪判決を出しました。社会保険事務所職員だった堀越明男氏の事件では､判例に
最高裁へ答弁書提出/国公法弾圧堀越事件 言論の自由へ闘いこれから
国家公務員の休日のビラ配布が弾圧された堀越事件で、堀越明男さんと同事件の弁護団は１０日、検察から提出された上告趣意書へ反論する「答弁書」を最高裁へ提出しました。 堀越、世田谷両事件からなる国公法弾圧２事件の、最高裁審理への書類がすべて出そろいました。控訴審では堀越事件は逆転無罪。世田谷事件では有罪判決とした第一審を追認する判決がそれぞれ出ています。 最高裁前の提出行動で、堀越さんは「国家公務員の活動の制約をなんとしても撤廃したい。全力を挙げてたたかっていきますので、よろしくお願いします」とあいさつしました。 主任弁護人の石崎和彦さんは、「両事件を最高裁の大法廷に回付させ、違憲無罪判決を勝ち取るためのたたかいはこれからが本番です」と述べました。 世田谷事件の当事者である宇治橋眞一さんは、連帯のあいさつで「最高裁の審理は書類のやりとりのみ。その分、世論のひろがりが必要です」と話し、署名活動への
asahi.com : 上関原発工事の妨害 地裁が「１日７０万円」支払い命令 - マイタウン山口
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）
教師続けてよかった/歓声・涙 「現場に希望」/「君が代」裁判勝訴
「民主主義は生きていた」「憲法は生きていた」―。「日の丸・君が代」の強制に従わなかった教職員への処分を取り消した１０日の東京高裁判決に、詰め掛けた原告、支援者から大きな歓声がわきました。 「懲戒処分を取り消す」。大橋寛明裁判長が主文を読み上げると原告席や傍聴者席から「おー」という声が起こりました。「信じられない」と涙を流す人も。 都教育委員会が「日の丸・君が代」を職務命令で強制する通達を出してから８年。「強制はおかしい」。そう考えた教職員は、自分の信条に反して起立すべきか、不起立で処分を受けるかを迫られてきました。悩んで身体症状が表れ、休職や退職に追い込まれた人もいます。フロア形式など現場で生徒たちと創意工夫してつくりあげる卒業式は禁じられました。 現職高校教員の女性（５１）は「校長に『担任をしたかったら立つ練習をしたら』といわれる状態だった。それでも疑問を持つ教員がいつづけることが大事だ
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
ＵＲが団地住民提訴/耐震強度不足理由に 明け渡し要求/東京・日野
都市再生機構（ＵＲ）が東京都日野市の高幡台団地７３号棟の住民７人に対し、建物の耐震強度不足などを理由に、明け渡しや損害金を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことがわかりました。５日、住民に訴状が届きました。住民側は、明け渡し要求は賃借人の居住権を侵害すると指摘しています。 ＵＲが明け渡しを求める７３号棟は集会所、郵便局などが入っており、団地住民の生活を支える中心的な役割を果たしてきた建物です。しかしＵＲは現行の耐震基準を満たすために７３号棟を補強工事する義務を果たさず、２００８年３月に一方的に取り壊しを住民に通告しました。 住民は１０年３月末までの転居を迫られ、当初の２０４戸から現在７戸に減少しています。 1月２１日付の訴状によるとＵＲは､住民の求める耐震補強は｢過大な負担｣だとし､賃貸人の負う修繕義務を超えると説明｡住民に転居の｢協力依頼｣をした経緯などから､賃貸契約の更新を打ち
ビラ配布禁止は違憲/世田谷事件弁護団 最高裁に上告趣意書
２００５年に当時厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（６２）が「しんぶん赤旗」号外を配布したことが国家公務員法に違反するとして不当逮捕、起訴された世田谷国公法弾圧事件で、弁護団は３１日、最高裁に上告趣意書を提出しました。支援団体も署名を提出しました。 同事件では昨年５月、一審に続き有罪の不当判決が出され、舞台は最高裁に移っています。 上告趣意書は、(1)国公法と人事院規則による国家公務員の政治活動の全面的禁止、刑罰規定は行き過ぎで、表現の自由を保障する憲法に反する(2)それらは外国と比べても禁止が行き過ぎており、国際人権規約など国際法にも違反する(3)宇治橋さんの配布行為は職務と関係ない時間、場所で行われたもので、処罰は不当―として、無罪判決を求めています。 両事件を支援する国公法共闘会議（労組、民主団体で構成）は、この日無罪判決を求める署名約４万２千人分を提出し、累計８万３千人に。同会議が国会
職場戻る喜び♪合唱/ＪＭＩＵ関西金属 勝利報告集会
「俺たちは、もっこす（頑固一徹）。職場に戻る」。力強いうたごえが会場に響きました。関西金属工業（草野久生社長、大阪市）を相手に６年半たたかってきたＪＭＩＵ（金属情報機器労組）関西金属工業支部と、支援共闘会議は１４日夜、大阪市内で報告集会を開き、争議勝利を喜びあいました。 同争議は２００４年５月、１０人の組合員が指名解雇を強行され、大阪地裁・高裁と勝訴し、職場復帰をかちとりますが、会社側は直後から、井富男書記長（５８）らに暴力をふるう一方、井さんが暴力事件を誘発させたとして懲戒解雇。１１月に地裁で解雇撤回・職場復帰で和解しました。 参加した約１００人は、支援者の手づくり料理に舌鼓を打ち、長期に及んだたたかいをふり返りました。 共闘会議議長の川辺和宏大阪労連議長は、日常茶飯事の暴力で退職に追いやるとは「ドレイ工場」そのものだと批判し、「不屈のたたかいに敬意を表したい」とのべました。 ４３年前、
堀越・世田谷ビラ弾圧事件/憲法に照らして判断を/最高裁に署名 計４万
（写真）最高裁に憲法を踏まえた判断を求めるビラを配る堀越さん（右）と宇治橋さん＝15日、東京・最高裁前 国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で｢国公法弾圧2事件の勝利をめざし､公務員の政治的･市民的自由をかちとる共闘会議｣と両事件の当事者は１５日､最高裁に対し､大法廷に回付して憲法に照らした判断を行うことなどを求める署名を提出しました｡ 署名はまた、最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいることは裁判の不公正を招くとして回避を求めています。 提出した署名は３５５団体と個人１万３０９７人分で、累計で１４０２団体、４万９７７人となりました。 署名提出に先立ち､堀越事件の堀越明男さん､世田谷事件の宇治橋眞一さんと支援者らが最高裁前で､出勤する職員らに向けて宣伝｡｢今､日本社会は閉
言論の自由 世界標準へ/公務員弾圧２事件勝利 共闘会議を結成
日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま
レッド・パージ/政府は共同実行者/研究者の明神氏が証言
日本共産党員と支持者が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者が国家賠償を求めた裁判の弁論が１６日、神戸地裁であり、レッド・パージ研究の第一人者、明神勲・北海道教育大学名誉教授が証言しました。 明神氏は尋問に答え、１９５０年７月１８日付など一連のマッカーサー書簡は「アカハタ」無期限発行停止などを指示したものであり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は公共的報道機関や民間産業でのレッド・パージについては指示でなく示唆したにすぎないと指摘。日本政府は、その示唆を利用して指示であるかのように取り扱い、ＧＨＱの権力を利用して念願のレッド・パージを遂行した積極的な共同実行者であり、重大な責任を負っていると強調しました。 ６０年の最高裁決定で、マ書簡の指示が「その他の重要産業」にも及ぶとして「そのように解すべきである旨の指示が当時裁判所に対してなされたことは当法廷に顕著な事実」としたことについて、明神氏は新た
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
